経済まねきねこ株銘柄情報

　クレディセゾン(8253)が９日発表した2017年４〜６月期の連結決算は、純利益が

　　　216億円（前年同期比＋93％）

となり、同期間として最高益を更新した。

　不動産の開発事業や投資用ワンルームマンション向けのローンが好調だった。

　持ち合い株の見直しで投資有価証券売却益を84億円計上したことも増益要因となったと報じられた。

　
　米国統合軍のひとつである太平洋軍の
　　　ハリー・ビンクリー・ハリス・ジュニア司令官
　　　　（Harry Binkley Harris, Jr. 1956年8月4日 - ）
は２０日、ソウルで韓国の
　　　宋永武国防部長官
と会談し、北朝鮮問題について、北朝鮮の金正恩政権の
　　　核とミサイル開発
への執着や無謀な挑発により、朝鮮半島や東アジア域内の安全保障状況が厳しくなっていると述べ、核とミサイルを含む北朝鮮のいかなる脅威からも韓国を防衛するとした米国の公約は変わりないと続けた。

　また、太平洋司令部は韓国に対する
　　　防衛公約
を履行するため最も献身的に取り組んでいると強調した。

　現在の米韓同盟はいつになく強固であり、北朝鮮のいかなる挑発にも効果的に対応できる連合防衛態勢が維持、発展されてきたと指摘し、強力な米韓合同戦力が北朝鮮対応における外交的な努力を後押ししているとの認識を示した。

　その上で、いつでも戦える備えを維持していると強調した。

　国防部によると、宋氏は
　　　「北朝鮮のいかなる挑発」
にも効果的に対応できるよう、さらに強力な韓米連合防衛態勢を維持することが重要だと述べ、連合防衛で最も重要な役割を果たしている米太平洋軍の協力に謝意を示した。

　両氏の会談では米軍の
　　　戦略兵器
の韓国展開などを巡る意見交換があると予想された。
　しかし、国防部は戦略兵器の展開については言及しなかった。

　ハリス氏は２１日から始まる韓米合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）を視察する予定。

　
　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
の政権の首席戦略官を退いたＫＫＫなど白人至上主義やネオナチの集団に近い政治活動を支援する
　　　スティーブ・バノン氏
は自らが運営する保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」に18日に戻った。
　
　その後、トランプ大統領のために「戦いを始める」と述べ、同サイトの主張に反対する人たちへの闘争を強めると宣言した。

　バノン氏は同日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで「混乱があるなら明確にしたい。私はホワイトハウスを去り、トランプ氏のために議会やメディア、米国企業にいるトランプ氏の敵に対する戦いを始める」と語っていた。
　
　首席戦略官の退任発表後、バノン氏が公的に発言したのは初めてのこと。
　ブライトバートの声明によると、同氏は会長に復帰した。

　バノン氏に近い関係者１人は同氏退任について、バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者の暴力行為に対するトランプ大統領の発言への批判とは関係ないと指摘した。
　
　同関係者によると、バノン氏は今月７日に辞表を提出し、14日付で辞任の予定だった。
　暴力行為後の混乱で発表が遅れていたという。
　
　　
　同氏の退任に伴い、ケリー大統領首席補佐官の立場は強化された。
　また、政策をめぐってバノン氏としばしば対立した
　　　マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）
　　　コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
ら、トランプ政権内でライバルだった人物を強めることになる。
　
　
ひとこと
　
　バノン氏は扇動的な発言で大多数から見れば少数でしかないＫＫＫなど白人至上主義者やネオナチなど極右で異端視されている暴力的な集団を再び扇動する動きをしており、極めて危険な状況が出現する可能性がある。
　もともと、個人の銃保有は憲法で規定された権利であるため、武装した集団が暴力的な行動でテロ行為を行うリスクが高くなるだろう。
　
　ただ、北朝鮮への対応に関する「北朝鮮への武力行使」をしないというバノン氏の発言が最も神経質に意識され同氏に辞任を迫った可能性もあり、背後にある思惑は不明だ。

　資生堂(4911)は９日、2017年12月期の連結純利益が

　　　325億円（前期比＋１％）

になりそうだと発表した。

　従来予想（19％減の260億円）から上方修正した。

　中高価格帯のブランドの売れ行きが好調に推移するほか、中国事業や免税店向け事業も伸長すると報じられた。

　スペイン・カタルーニャ警察のトップ
　　　ジョセップ・ルイス・トラペロ氏
は記者団に、バルセロナでの事件の背後にあるテロリストらが計画を練っていたとみられる
　　　アルカナルの建物
で17日早朝に大規模な爆発があったと述べ、爆発物を使った
　　　さらに過激な攻撃
を計画していたが
　　　当初の計画が失敗
し爆弾製造材料を失ったため、バルセロナとカンブリルスで「より初歩的な」
　　　車で歩行者に突っ込む
行動に出た可能性があると述べた。
　
　アルカナルでの爆発で必要な材料の一部が失われた結果、より大規模な攻撃が回避されたと指摘した。
　
　車を使ったバルセロナと近郊での連続テロでは14人が死亡した。
　
　バルセロナの事件で車を運転していた人物は見つかっていない。
　第２の事件で射殺された容疑者５人のうちの１人であった可能性もある。
　
　
ひとこと

　テロリストが自爆スーツを着用している可能性が高いため、警察が犯人を生きたまま逮捕するのでは自爆し被害を拡大させるリスクがあった。
　
　このため、犯人の頭部を狙って射殺し、無力化しておく対応を当初から現地警察は決定しており、被害拡大の阻止につながっている。

　判断では犯人の生命か自爆させて巻き込まれる国民の生命かの選択がいるということだ。

　日本のマスコミの思考は反政府的な報道が多く、中国やロシア、米国など海外勢力の影響下にあり社会秩序を破壊する内容が多いのが懸念される。　
　　　
　バルセロナのテロリストに対する措置を日本の警察が行えば、批難する報道ばかりであったろう。
　社会秩序の維持を意識すらしていないマスコミに報道の自由を与えておく必要があるのか疑問がある。
　ＴＶなどの報道番組は視聴率各穂の目論見から、問題を引き起こす意図が背景にあるためか芸人を投入し、視聴者の意識に偏向的な情報を刷り込む活動が繰り返し行われているように見える。

　原発廃炉や核廃絶なども国際資本がシェールガス・オイルの生産拡大に伴う価格の下落を阻止するための動きに同調させる流れの中にいるのに気付くべきだろう。

　単純思考で白か黒にしか判断しない風潮が米国流ではない。
　明確に結論付けるように見えるが、事前の下準備などへの取り組みはあらゆるケースを想定していることが多い。

　意図的に意識の振れを誘う手法に乗せられやすい国民性を利用したものだ。
　欧州各国の政治的な取り組みのしたたかさを見ればいい。
　明確な表現の様に見えるが、裏にある目的遂行のツールでしかないものも多い。
　
　
　　　　　　

　エン・ジャパン(4849)は９日、2018年３月期の連結純利益が

　　　53億円（前期比＋34％）

になりそうだと発表した。

　従来予想は22％増の49億円だった。

　人手不足を背景に、主力の求人サイトで小売りやサービス業からの求人広告の出稿件数が増える見込み。

　サイトに登録する求職者の数も伸び、広告単価が上向くと報じられた。

　ニチイ学館(9792)が９日発表した2017年４〜６月期の連結決算は、最終損益が

　　　５億1000万円の黒字

　　　　　　（前年同期は13億円の赤字）

だった。

　主力の介護事業で施設の稼働率が上昇した。

　職員の配置を見直すなど業務効率も向上した。

　病院から受付業務などを請け負う医療事務受託事業もコスト削減などで採算が改善したと報じられた。

　に新たな「敵」が出現したようだ。
　
　中国内で大ヒットしているスマートフォン向け対戦型ゲーム
　　　「王者栄耀（King of Glory）」
は1日あたり最大8000万人がプレーするゲーム。
　
　
　中国人民解放軍の幹部らはこのゲームに夢中になり過ぎる
　　　若い兵士
が増加、実際の戦闘に悪影響を与える可能性を懸念しているという。
　
　
　人民解放軍の機関紙には
　　　「見逃せない安全保障上のリスク」
があるのは確実だとこうした傾向を問題視し指摘した。

　このゲームをするには常に注意力を必要とするものの
　　　兵士の任務
はすべてが不確実で、緊急の任務でゲームを止めたとしても
　　　兵士の意識
がゲームにとどまっていたら、任務の間、上の空になる恐れがあると警鐘を鳴らした。
　

　機関紙によると、ある宿舎で兵士のほぼ全員が週末の間にこのゲームをしているのを軍の将校らが見つけ、懸念するようになったという。
　
　ただ、士気の低下につながる恐れもあり、ゲームがすぐに禁止される計画はない。
　そのためか兵士に「科学的なガイドライン」が示されるべきだと同紙は伝えた。

　ゲーム王者栄耀については、中国政府も長時間にわたりゲームをする子どもや10代の若者への影響について懸念を深めている。

　王者栄耀を提供するIT・ネットサービス企業
　　　テンセント（Tencent）
は先月、国内でのあまりの人気ぶりに「子どもたちの健全な成長のため」プレー時間を1日1〜2時間に制限すると発表した。

　　

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は16日、大企業幹部らが参加する大統領の諮問機関
　　　「製造業評議会（Manufacturing Council）」
　　　「戦略政策フォーラム（Strategy and Policy Forum）」
を解散すると発表した。
　
　両機関のメンバーが、バージニア州で起きた
　　　白人至上主義者
らの集会で起きた衝突事件をめぐるトランプ氏の発言に抗議し相次いで辞任するメンバーが続いたためだ。

　トランプ氏は製造業評議会と戦略政策フォーラムの実業家たちに圧力をかける代わりに、両機関を終わらせることにしたと自己弁護を図る主張をツイッター（Twitter）に投稿した。

　12日にバージニア州シャーロッツビルで起きた事件では、人種差別反対を訴えるデモ隊にナチス・ドイツ同調者とされる男の車が突っ込み、女性1人が死亡、19人が負傷した。

　両機関からはこれまでに、事件に関するトランプ氏の発言に抗議して製薬大手メルクや半導体大手インテル、スポーツ用品大手アンダーアーマーの最高経営責任者（CEO）らが次々と離脱していた。

　

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　森永製菓(2201)は９日、2018年３月期の連結純利益が

　　　134億円（前期比＋21％）

になりそうだと発表した。

　過去最高との従来予想をさらに８億円上回る。主力商品を中心に好調だった2017年４〜６月期を反映したと報じられた。