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2023年03月24日

玉石混交の人材の囲い込みが始まった


 債券業務で欧州最大手のドイツ銀行は、UBSがクレディ・スイスの債券トレーディング事業を閉鎖する意向を示唆したことを受け採用に意欲を見せているといった情報がメディアに流れた。

 UBSのコルム・ケレハー会長は19日の記者会見で、クレディ・スイスの投資銀行部門についての方針を説明した。
 
 部門を縮小して「当行の保守的なリスクカルチャーに一致させる」とし、「引き継ぐことになる高リスク業務の多くについてリスクを圧縮する」と述べていた。

 今後に対する不透明感からUBSに残れるかどうかの結果を待つより今から動いた方がいいと考える行員や、最近まで最大のライバルだったUBSに加わることに抵抗があったり、より大規模な投資銀行事業を展開する銀行に移ることを望んだりする行員らが人材の移動に拍車が掛かりそうな状況となっている。

  
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ECBは金利を巡る次の動きについて事前にコミットすべきではない


 欧州中央銀行(ECB)は16日、銀行セクターが混乱する中で0.5ポイントの利上げに踏み切った。
 
 ハト派として知られるギリシャ銀行(中銀)のストゥルナラス総裁は、パリで行われたポリティコ主催のイベントに出席し、「米国やスイスの銀行セクターで一連の事象が起きる前の10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き締めと、現在の10bpは違う。今ではもっと大幅を意味する」と述べた。

 さらに「ECBは金利を巡る次の動きについて事前にコミットすべきではない。先週の会合でフォワードガイダンスを示さないと決めたことは良かった」と続けた。

   
   
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郵船次期社長がロシア産LNG輸入の船舶向け補償で政府に働きかけ?


 日本郵船の曽我貴也次期社長は20日のインタビューで、ロシア産の液化天然ガス(LNG)などを積んだ船舶に事故などが発生して海運会社に賠償責任が生じた際、ロシア海域を運航する船舶向けの保険は条件が厳しくなっており、突然保険の提供がされなくなる可能性があると指摘した。
 
 民間での対応には限界があるため、政府による補償の仕組みを構築するよう求め、国が補償を肩代わりする枠組みを導入するよう政府に対して働きかけを行っていることを明らかにした。

 ロシア領海の船舶向けの保険を巡っては国内の損害保険大手3社が昨年末に2023年1月1日から戦争による被害を補償する保険の提供を停止する方針を示したため、官民が対応に追われる事態となった。

 保険のリスクの一部を肩代わりする海外の再保険会社が引き受けを拒んだためだ。
 なお、損保各社によるその後の交渉で保険の提供は継続できることになった。

 ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本は欧米諸国と協調して経済制裁を科している。
 一方、エネルギーの安定供給を維持するためロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」からのLNG輸入を続けてきた。

 昨年はLNG輸入の1割弱(約687万トン)をロシア産が占めており、船舶保険の提供が停止すればロシア産LNG供給が滞り、日本は割高な代替調達を余儀なくされる恐れはある。

 曽我氏は国内電力・ガス会社の中にはサハリン2がLNG調達の大部分を占める企業もあり、万が一供給が止まれば大きな影響が出るとした。
 
 日本政府から「何とか継続するようにお願いされているし、我々としてもこれを運ぶのは日本の生活を守る意味での使命だと思っている」と主張した。

 政府が再保険を肩代わりする仕組みには前例があり、核開発疑惑を巡る経済制裁でイラン産原油の取引に関わる再保険の提供がされなくなる恐れがあったため、日本は12年6月に政府が民間企業に代わって再保険を引き受ける特別措置法を施行した。

 一方、海運業界では新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大などで好調だったコンテナ船事業による恩恵が特需終了と共に終わりを迎えつつあり、収益の確保からの思惑といった見方もある。
 
 日本郵船も今期(23年3月期)は1兆円の純利益を見込むが、来期は市場予想が2385億円となるなど事業環境は大きく変わる可能性が高い。

 曽我氏は、今期業績や来期の予想は社内で精査中のため具体的な数字を示すことは難しいが、来期純利益は市場予想の水準に「割と近いかもしれない」と続けた。
 
 コンテナ船事業次第で同水準からぶれる可能性があるとした上で、詳細な来期の業績見通しは5月に予定する決算発表時に明らかにしたいと述べた。

 また、足元のコンテナ船のスポット(随時契約)運賃は一部の会社には赤字になる水準で、今後はそういった会社が供給を減らしていくと見込まれ、また、需要面では米国で家具などの過剰在庫が今後解消していくことに伴い、荷動きは今夏以降に正常化すると予想しているとのこと。

 日本郵船は今月公表した新たな中期経営計画で2000億円規模の自己株式の取得などの株主還元の拡大を盛り込んだものの発表直後に株価が下落した。

 この動きに対し、長沢仁志社長は株価下落に「大ショック」を受けたと述べ、曽我氏も4月1日に社長に就任する前に市場の厳しい洗礼を浴びる格好となった。

 曽我氏によると、同中計ではM&A(合併・買収)などのため1400億円を投じると話した。
 同金額は「マネジメントアロケーション」として経営側に裁量を任せてもらう枠と位置づけており、M&Aだけでなく追加の投資や株主還元を行うこともあり得ると曽我氏は述べた。

 
ひとこと
 
 日本のエネルギー政策の転換点の一つになる。
 日本の原発を全て底質のウランが使用できる3.5世代の原発に早急に入れ替えれば、都心部近くでも原発の設置が可能となり、定検工事も不要となり維持管理費の大幅低減でエネルギーコストが急激に引き下げることが出来る。
 
 3.5世代の原子炉の技術は日本企業が保有しており、この技術は金のなる木であり安価に手に入れようと国際資本があらゆる手段を用いて工作しているのが現状だ。
 
 こうした取り組みには国際資本の権益でもある原油、天然ガス、石炭などの利権の阻害要因となり、環境保護派を全面に出し、市民団体への影響力の行使などあらゆる手法を使って阻止する動きが過去の例からも出てくるだろう。
 特に、与野党政治家やマスコミを使っての世論誘導で原発アレルギーを引き起こさせる悪巧みには警戒が必要だ。
 
  
posted by まねきねこ at 05:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年03月23日

単なる徒花市場では本格的な利益は生み出せない


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)がまとめたデータによると、3月のS&P500種のオプション取引高のうち、ゼロDTEが42%を占めている。
 なお、1年前は22%だった。
 
 ある日はインフレ、またある日は金融市場の安定性を巡る不安と、相反する経済シナリオに既に振り回されている株式市場に厄介な要素が新たに加わった。ウォール街のブームに巻き込まれまいと、ゼロDTEを完全に避けている運用会社もある。

 1988年にデリバティブ取引を開始した「MDPロー・ボラティリティー・ファンド」の共同マネジャー、デニス・ダビット氏は「それらは投資の手段ではない」と指摘したうえ「道具であり、おもちゃだ」と続けた。
 

   
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2023年03月18日

0.5ポイント利上げ見送りならパニック起こすとECBが懸念


 欧州中央銀行(ECB)は16日に0.5ポイントの利上げを決定した。
 ただ、これ以外の決定であれば投資家の間にパニックを引き起こすかもしれないとの懸念に後押しされたことが背景にある。

 ECB政策委員会が政策決定会合を開いた16日までの2日間は、クレディ・スイス・グループや米シリコンバレー銀行(SVB)と同様の厳しい状況に置かれている銀行が他にもある兆しが市場に表れていないか注目され、トレーダーは極めて神経質になっていた。

 ECBのデギンドス副総裁は既に今週、欧州連合(EU)加盟国の財務担当相らに、欧州域内の一部の銀行は金利上昇に対して脆弱な恐れがあると警告していた。

 ECBは今回の政策声明から将来の金利動向を示唆する文言を取り除いた。
 
 市場の混乱が収まればインフレを抑え込むため一段の利上げが必要かを巡り、依然として予断を許さない議論がある。
 
 ただ、この政策委員会内の議論は部外秘だとして、関係者は匿名を条件にメディアの取材で答えている。

 この関係者によると、数人のタカ派委員はターミナルレートが現在の3%を大きく上回る水準になることを引き続き見込んでいると話した。
 
 また、ECBが「想定する基本シナリオが確認され、それが持続するならば、さらなる行動が必要だ」とのラガルド総裁の発言を指摘し、一方で、ピーク金利が従来の想定よりも低くなる可能性もあるのではないかと考え始めている委員もいると明らかにした。

  
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クレディSは最終的に買収されるシナリオの可能性


 JPモルガン・チェースのアナリスト
   キアン・アボホセイン氏
らは3つのシナリオを想定し、信頼の危機にあるクレディ・スイス・グループのトラブルは最終的に、同行が買収される結果になる可能性が最も高く、買い手候補には国内同業のUBSグループが考えられると分析した。
 
 クレディ・スイスはまずスイス事業を上場またはスピンオフするだろうと指摘し、同事業の価値を100億スイス・フラン(約1兆4300億円)と試算した。
 なお、買収成立はその後になるだろうとみている。

 なお、JPモルガンのもう一つのシナリオは「自助努力アプローチ」で、投資銀行の閉鎖を伴う。しかし、これも市場の懸念を緩和するには十分ではないかもしれないと見ているという。

 第3の選択肢はスイス中銀による全額預金保証または資本注入となるが、JPモルガンではこれについて、既存株主にとって大きな希薄化につながるとしている。
 
 クレディ・スイスの資本状況に問題はないとしつつ、「問題は、投資銀行事業の戦略に対する市場の信頼感と、企業としての弱体化だ」と指摘。「現状維持という選択肢はもはやない」と断じた。

 ブルームバーグ・ニュースクレディ・スイスの安定化を巡るスイス当局と同行の協議ではUBSとの提携も選択肢として挙がったと報じた。

 なお、UBSのラルフ・ハマーズCEOは15日、クレディ・スイスに関する「仮定の質問」には答えられないとし、「自行の戦略に集中している」とのみ述べた。  

 クレディ・スイスのウルリッヒ・ケルナーCEOは16日朝の行員向け文書で、流動性カバレッジ比率の改善や最近の増資を挙げ、同行は強い立場で引き続き変革に取り組んでいくと説明した。
 
 
ひとこと

 ロスチャイルド金融帝国の一つのパーツであり、グループから言えば単なる資金の移動でしかないだろう。
 あらゆるイベントを利用し資金を収集する能力に長けており、パーツの機関のリスクは資産の移動のツールでしかない。
 こうした揺らぎの衝撃は過去、リーマンショックやアジア通貨危機など経済に大きな影響を与え続けている。
  

   
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ECB副総裁 一部欧州銀は脆弱な恐れと域内の閣僚に報告


 欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は14日、ブリュッセルでの経済・財務相理事会(ECOFIN)定例会合で、米シリコンバレー銀行(SVB)破綻後の金融業界の状況を詳細に説明した。
 
 また、EU内の銀行のエクスポージャーは米銀に比べはるかに小さいと述べた。


 会合の内容は非公表だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で語ったという。 
 
 欧州連合(EU)加盟国の財務担当相らに、域内の一部の銀行は金利上昇に対して脆弱な恐れがあると報告した。

 デギンドス副総裁は、ビジネスモデルが理由で一部の銀行がリスクにさらされる可能性を欧州中央銀行(ECB)は排除できないと指摘したうえ、信頼感の欠如が全体に広がるリスクがあるとして、油断を戒めた。

 この会合はクレディ・スイス・グループ株が急落し、スイス中銀が流動性を提供する前だった。

 デギンドス副総裁の発言は、インフレ抑制というECBの使命と金利上昇が一部金融機関に打撃を与える可能性との潜在的な相反を浮き彫りにしたが、同氏は全体としてEUの銀行は質の高い流動性のバッファーによって守られ、金利上昇は利益率にプラスだとも語ったともいう。




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2023年03月17日

複数銀行が300億ドルをファースト・リパブリックへ預金?

  
 米国カリフォルニア州サンフランシスコを本拠地とする商業銀行・信託会社
   ファースト・リパブリック・バンク
の財務安定化を図る米政府の調停で、複数の大手銀行が合計で約300億ドル(約4兆円)を同行に預け入れることで合意した。

 預金者が地銀で取り付け騒動を起こすなど金融システムを揺るがしかねない事態の収束を図る動きだ。

 参加する銀行にはユダヤ系国際資本の関連会社でもあるJPモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、モルガン・スタンレー、USバンコープ、トゥルイスト・ファイナンシャル、PNCファイナンシャル・サービシズ・グループなどが含まれる。

 なお、プライベートバンキングに特化し、資産2710億ドルのウェルスマネジメント事業を築いたファースト・リパブリックは、破綻したシリコンバレー銀行(SVB)とは一線を画すと主張してきた。

 発表文では「米国の大手銀行が起こした今回の行動は、ファースト・リパブリックとあらゆる規模の米銀への信頼を反映したものだ」としている。

 この1週間でシリコンバレー銀行(SVB)、シグネチャー・バンクが相次いで当局の管理下に入り、ファースト・リパブリック株はその余波で16日の米株式市場で一時36%急落した。
 
 その後、支援策がまとまりつつあることが明らかになると上昇に転じ、28%高まで買い進まれた。 
 
 なお、同日はボラティリティー(変動性)のため複数回にわたり売買が停止された。

 現在の難局を切り抜けようと、早い段階からJPモルガンと取り組んでいた。
 シグネチャー・バンクが当局の管理下に置かれた12日、ファースト・リパブリックは米連邦準備制度やJPモルガンなどとの取り決めを通じ、700億ドル余りの未使用の流動性を確保したことを明らかにしていた。


   
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スイス中央銀行の動きを見て利上げ


 ロイター通信が事情に詳しい関係者の話として、クレディ・スイスがスイス国立銀行(中央銀行)の支援を確保したことが確認された後にECB当局者は今回の0.5ポイント利上げを決定したと伝えた。

 なお、もう一つの選択肢は利上げ見送りで、0.25ポイント利上げは議論されなかった続けた。

  
     
posted by まねきねこ at 19:58 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年03月16日

米財務省では米銀のエクスポージャー精査


 米国財務省はクレディ・スイスの状況を監視していると、同省報道官が発言した。
 この事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、同省は欧州当局と連携しつつ、クレディ・スイスに対する米銀のエクスポージャーを精査していると伝えた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)からはこの事情に詳しい関係者を匿名で引用して、欧州中央銀行(ECB)当局者は15日、監督対象の金融機関にクレディ・スイスへの金融エクスポージャーについて質問したと報じた。

 フランスのルメール財務相は15日中にクレディ・スイスを巡る状況についてスイス側と協議する計画だと、ボルヌ仏首相がメデイアに述べている。

 スイス中銀は15日、クレディ・スイスを巡る状況についてはコメントを控えた。
 
 また、UBSグループのラルフ・ハマーズCEOは同日ロンドンでの会議で、クレディ・スイスについての「仮定の質問」には答えられないと拒否したうえ、自行の戦略に集中していると強調した。
  
  
ひとこと

 日銀は単なる資金を引き出させられる都合のいいポケットなのか、問題の核心に対するコメントなど出しようもなく蚊帳の外の様相?


     
posted by まねきねこ at 06:55 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする