経済まねきねこ株銘柄情報

　日本企業はこれまで、油種産業を中心に中国の消費市場の巨大さに注目して中国への投資を重視してきた。

　一人っ子政策で消費市場の大きさよりも反日的な行動や発言、軍事的目論見など中国政府が目論む戦略的な各種問題が増加しているため、最近では東南アジアへの投資に力を入れるようになってきた。

　中国メディア「一点資訊」は１０日、中国を捨てて、日本はこっそり東南アジアに投資しているとする記事を掲載した。

　これまで中国に工場を建設してきた老舗ブランドの日本企業の多くが、中国から撤退し東南アジアへ工場を移していると指摘した。

　中国への投資額は、２０１２年から１７年の間に、１３４億ドル（約１兆５０００億円）から９６億ドル（約１兆１０００億円）に減少しており、日系企業の従業員数もこの間に１６％減少した。

　一方、東南アジアの日系企業の従業員は３２％増加した。

　その理由について、東南アジアの都市は６−７％の経済成長を見せて

　　　廉価な労働力や人口

を求める日本企業にとって魅力的な投資先となっていると分析した。

　　ただ、この傾向にはリスクが伴うとも指摘した。

　　東南アジアの労働者は、教育水準がまだ高くないため、求められる作業の程度も高くなく、物流などのインフラにも問題があって、日本企業には潜在的なコストという負担がかかると指摘したうえ、「すべての地域が次の世界の工場になれるわけではない」と主張、中国が世界の工場となり得たのは、それを支えるだけの実力があったからだと中国への回帰を求めるような結論をつけた。

　また、日中関係が改善されてきている今、経済交流は安定しており、中国も産業構造の変革期を迎えていてネットや人工知能などのハイテク産業が発展の重点となってきていると呼びかけた。

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）はＡＳＥＡＮ全体と比べてもはるかに規模が大きく、もし日本企業がただ目先だけの利益のためにローエンド産業ばかり注目しているなら、小さな利益のために大きな損失をするかもしれないと警告した。

　中国としては、米国との貿易戦争もあって、日本などの投資を引き留めたい思惑があるため中国政府の意を受けた発言がメディアでは目立ってきている。

　ただ、東南アジアでも労働コストは上昇しているが、中国ほどではない。

　中国への投資は政治面や知的財産面でさまざまなリスクが存在する。

　反日的な主張をする中国と比較すれば日本企業にとっては東南アジアに投資する魅力は大きく、中国撤退と東南アジアへのシフトは今後も続く流れだ。

　

　麻生太郎副総理とペンス米副大統領による

　　　「日米経済対話」

はこれまで約１年間開催されていない。

　ペンス氏は１２〜１３日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問する。

　ただ、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。

　米国贔屓の政治ウォッチャーなどからは麻生氏の過去の発言がトゲとなっている可能性があるとの発言が聞かれる。

　麻生氏は昨年８月の派閥会合で

　　　「政治家は結果が大事」

であり、何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら

　　　「動機が正しくてもダメ」

だと発言し、後に米国に配慮したのかこれを

　撤回した。日米両政府関係者によると、ペンス氏がこの発言を問題視しているようで翌９月の非公式協議が中止になった経緯もある。

　同１０月の第２回会合こそ開かれたが、それ以降は「懇談」のみで、「対話」は開催されないままとなっている。

　今回の来日でも麻生氏とは「懇談」にとどめる方向で調整中となる。

　米国政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻した」と指摘する声が出ているともいわれる。

　軽口が多すぎる傾向がある。

　　　

　サムスン電子でメモリー半導体の設計を担当していた元常務が昨年夏、中国の国有半導体メーカー

　　　合肥長キン（キンは金を上に1つ、下に2つ並べた字）

に移籍していたことが分かった。

　A元常務は2000年代にDRAMのナノメートル設計を担当し、10年代に入ると、40代の若さで常務に抜てきされた有力人物だ。A元常務は昨年末、サムスンSDIにマーケティング担当として異動を命じられた。

　ただ、数カ月後に一身上の理由で突然退職願を提出したという。

　サムスン関係者は「中国の半導体メーカーに転職したといううわさは聞いていた。確かな技術流出が認められないため、法的対応までは考えていない」と話した。

　韓国経済を下支えしている半導体、ディスプレーなど技術分野では、キーパーソンを引き抜くための中国企業の動きがますます露骨になってきている。

　中国企業が一気に技術格差を狭めるため、無差別的な「人材ハンティング」に乗り出した格好だが、こうした行為は韓国企業が国家ぐるみで日本のＩＴ関係の技術者を引き抜いたことと同じだ。

　サムスンのA元常務が移籍した合肥長キンは、安徽省合肥市政府が出資する国有企業。

　合肥長キンが過去2年間で引き抜いた韓国の技術人材は50人余りと推定されており、今年7月からはDRAMの試作品の生産を始めたと発表している。

　なお、SKハイニックスでDRAM生産グループ長を務めたB常務も合肥長キン設立初期の2016年に移籍したとされる。

　半導体業界関係者は「半導体の中核的人材が50人いるだけで、DRAM製造プロセスの構築を画期的に短縮できる。どんな半導体生産設備を使うのかが分かるだけでも工程の全体像を描きやすくなる」と指摘した。

　韓国メディアのSBSは、「韓国自動車産業が厳しい状況に置かれている中、韓国市場でベンツやトヨタなどの輸入車は飛ぶように売れている」と報じた。

　今年に入り韓国で1万台以上を販売した輸入車ブランドは、ベンツやBMW、トヨタなど6社で、レクサスやフォードも年末までに1万台を上回るとみられていると伝えた。

　相次ぐ火災事故により一時運行停止措置が取られたBMWも、依然として輸入車販売量で2位を維持している。

　また、3年前の「ディーゼルゲート事件」で販売が激減したアウディとフォルクスワーゲンも果敢な割引販売で再び売り上げを伸ばした。

　現在の韓国市場の輸入車シェアは過去最高の17％に上り、6台中1台が輸入車という。

　多様な車種と価格で若い消費者を狙う戦略が当たったためだが、韓国車は輸出が減少し内需市場まで奪われている状況にあると危機感を伝えた。

　　

　韓国のネット上では「現代（ヒュンダイ）自動車が良心的な価格で製造・販売してたら、こんなに外国車が売れるわけない」「ベンツより高い国産車を買い続けるバカはいない」「昔はコスパがいいから国産車に乗ってたけど、今や価格は外国車並み。それなのに性能やデザインは落ちる」「自国民をバカにしたんだから自業自得」などが目立ち、生産性を上げずに高い給与を受け取り、経営危機時にも賃上げを要求するなどとして、韓国で貴族階級と揶揄されている貴族労組を指摘する声もあった。

　日本の労組や市民団体なども金を集める左巻き政党の機関化しており、単なる資金源になっていることから労組においても組織率の低下が起きている。

　ユニオンなどの一部も、資金源を得るための組合員確保に奔走して知名度を上げるための成果確保を宣伝する目論見もあり、精鋭化する傾向が見られ、マスコミを巻き込んだ作為的な報道も見られるところ。

　　　

　北朝鮮の宣伝サイト「わが民族同士」は10日、シンガポール宣言により、これまで米韓が約半年にわたり中断していた

　　　米韓海兵隊の小規模訓練

を5日から開始したことに対し、9月の南北首脳会談で採択した軍事分野の合意文書に反すると非難した。

　　

　　

　同サイトは「大小問わず、相手を狙ったいかなる形の軍事演習も許されない」と主張した。

　また、北朝鮮への支援を優先している韓国

　　　文政権

に対し「軍事訓練が重大な結果を招きかねないことを肝に銘じ、分別ある行動をすべきだ」と警告した。

　合意文書は「いかなる場合も武力を使用しない」と明記したうえ、大規模軍事演習や相手方への偵察行為の中止を共同委員会で協議すると規定している。

　

　NHKは10日、番組制作を委託した

　　　外部会社のディレクター

が9日から10日にかけて

　　　街頭インタビュー

など計33人分の映像ファイルをダウンロードできるURLが入ったメールを

　　　第三者に誤送信

していたと発表した。

　このディレクターはバラエティー番組「テンゴちゃん」の担当。

　送り先の編集担当者から

　　　間違ったアドレス

を伝えられていたとの経緯を主張したという。

　なお、NHKでは札幌放送局で今月初め、オウム真理教の後継団体主流派「アレフ」に対する

　　　住民取材の音声ファイル

の誤送信があったこともあり、NHKは「度重なる不適切な情報の取り扱いに深くおわびします。再発防止に全力を挙げてまいります」とのコメントを出した。

　　

　　　

　取材を丸投げ？

　ＮＨＫの信用失墜は続いており、価値のある段階で民営化して株を金融市場に売り払う必要がある。

　そもそも、法律で受信料を確保してやる必要はない。

　　　　　　　　　　　　

　米華字メディア「多維新聞」によると、台湾の電子機器受託生産（EMS）企業グループ

　　　フォックスコン

が米国のウィスコンシン州に工場を建設中だが、現地では技術者が見つからないことから中国から派遣することを検討している。

　ただ、中国でも希望者が集まらず、人材確保に難航している状況にあると伝えた。

　記事によると、ウィスコンシン州政府はフォックスコンに30億ドル（約3390億円）の補助金を約束している。

　このほか、地元当局も7億6400万ドル（約863億3200万円）を上積みしている。

　ただ、フォックスコンは期限内に人材確保、賃金、投資目標を達成する必要がある。

　フォックスコンはウィスコンシン州に100億ドル（約1兆1300億円）を投資し

　　　液晶ディスプレー（LCD）パネル工場

を建設し1万3000人を雇用する予定。

　その大部分が工業の作業員となるが、そのほかにもエンジニアなどを募集しているものの人材の確保に難航している。

　フォックスコンのテリー・ゴウ（郭台銘）会長は中国のエンジニアを異動させることを希望している。

　この要請に一部のエンジニアはすでに異動を拒否しており、希望者が集まっていない状況。

　　　

　中国メディアの米爾網によると、日本に住む中国系には生活が苦しく、中国への帰国を望む人が少なくないが、国籍が帰国の障壁になるケースが少なくないと伝えた。

　この記事では「中国は国土や人口で日本を大きく上回るが、経済的には20年前はまだまだ立ち遅れていた。しかしその後、日本と中国の経済情勢は大きく変わった」と指摘した。

　「中国経済は拡大を続け、かつて日本がいた世界第2の経済体の座に就き、研究・教育やインフラ面で急成長を遂げた。日本が『失われた20年』を送ったのとは対照的に、中国は『黄金の20年』を送った」と続けた。

　　

　日本には多くの中国人が移り住み、現在も80万人ほどが居住していることを明らかにした

　その多くが、日本の国籍を取得し、中国系日本人として納税もしている。

　そうした人々は、以前は中国大陸の中国人からは羨望の対象だったが、現在は苦しい生活を送る人も少なくないと指摘した。

　そのため、帰国して再スタートを希望する人が少なくないと続けた。

　　

　中国の国籍で日本に滞在していたなら、ただ帰国の手続きをするだけ済むが、中国の国籍を捨てて日本の国籍を取得して生活している場合は、帰国して定住することも不可能ではないが、中国国民としての権利は得られないためだ。

　なお、一度捨てた中国の国籍を「再度取得するのも難しい」としている。

　　

　　

　移民を例に考えても成功する者もおれば、失敗するものもいる。

　　　

　　　　　　　
　　　

　米国ニューヨークで８日に開催される予定だった
　　　ポンペオ米国務長官
と北朝鮮の
　　　金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長
の会談が延期になった。
　
　韓国で親北文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領と青瓦台（大統領府）が構想する朝鮮半島平和プロセスにも何らかの形で影響が出る見通し。

　特に青瓦台が年内の実施を目指していた
　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）
のソウル訪問や、朝鮮戦争の終戦宣言などは計画の変更が避けられない。
　

　このような見方が広がるものの、青瓦台は「非核化と朝鮮半島の平和定着」という流れに大きい支障はないであろうとの立場を強調した。

　青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は７日の会見で、「米朝の高官会談が延期になったといって高官会談や朝米首脳会談が霧散したり、動力を失ったりしたのではないと考える」と話した。
　
　
　
ひとこと
　
　米国の中間選挙の結果が大きい。
　身勝手な朝鮮半島力国の思惑通りに動く訳はない。
　韓国のネコババともいうべき、二重取りを目論む司法判断に対しては徹底した経済制裁を行う必要がある。
　中途半端な反論で鎮静化を行う姿勢でこうした傲慢な姿勢が強まってきたことを日本政府は肝に銘じ、外交関係の一時的断絶で韓国経済へのダメージを与える必要がある。