経済まねきねこ株銘柄情報

　米国のCNNが、ウイグル族の女性がウルムチの刑務所に収監され、その間にウイグル族の女性9人が死亡したことを目撃し、またその息子がウルムチの小児病院で死亡したと報道した。

　これについて、中国外交部の華春瑩報道官は21日、定例記者会見で、中国公安など関係部門による調査の結果、この内容は

　　　「下心のあるウソ」

であることがわかったと否定した。

　その上で華報道官は、メディアは

　　　報道のモラル

を守り、信ぴょう性を大事にし、偽の情報やねつ造の引用を止めるよう望むと主張した。

　また、米国の議員に対して「事実を尊重し、イデオロギー上の偏見や冷戦思考を放棄し、中国の宗教政策や新疆の管理政策への中傷を止めるよう求める」と強調して見せた。

　体制維持のためにはなりふり構わずに自己主張を繰り返す中国共産党の姿勢を示すもの。

　　　　　　　

　国際水路機関（ＩＨＯ）は日本政府に韓国が1997年以降強行に主張してきた「東海（トンへ）」と

　　　「日本海の呼称問題に関して韓国と早急に協議せよ」

と強行に主張していることが明かになった。

　　

　ＩＨＯの国際標準の出版物である「海洋と海の境界」の改正議論が日本側の消極的態度で遅々として進まないことに伴った韓国の主張だ。

　２０１７年４月、モナコＩＨＯ本部で開かれた総会では「海洋と海の境界」を改正して東海と日本海を併記しようという韓国側の要求が受け入れられた。

　事務局が参加する中で日本が改正を要求する韓国と北朝鮮など関連国と協議し、その結果を事務局が整理して３年後である２０２０年総会に報告するという指針が決定された。

　ＩＨＯの刊行物「海洋と海の境界」はその間「日本海」という名称が全世界で通用する根拠だった。

　なお、１９２９年初版から１９５３年発行された現行版に至るまで

　　　「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」

という表現で使用・表記されてきた。

　韓国政府は１９９２年以降国際社会に向かって「日本海という名称は植民地支配の結果広がった呼び名」と抗議を始めた。

　これに対して日本は「日本海という名称は１９世紀から国際的に使われてきた」と対抗して対立が続いてきた。

　　　

　東海の根拠は朝鮮半島から見た場合の呼称になる。

　日本からの位置関係での表現であれば、北海ということと同じだ。

　それでは黄海は西海ということか？

　そもそも、傲慢な韓国の姿勢を受け入れる必要はない。

　　　　　　　

　　　　　　　

　フランスの

　　　ブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相

は20日、同国政府が自動車大手ルノーと日産自動車の経営統合を求めたとする日本メディアの報道を否定した。

　日本メディアは同日、日産のカルロス・ゴーン前会長が金融不正行為の疑いで逮捕されたことを受け、仏政府がルノーと日産の経営統合を要求したと報じていた。

　エジプトの首都カイロを訪問中のルメール氏は報道陣に対し、両社の経営統合は「議題に上がっていない。今議題に上がっているのは、ルノーのガバナンスだ」と述べた。

　さらにルメール氏は、「われわれにとって最も重要なのは、堅固で安定し、持続可能なルノーのガバナンスだ」とし、ルノーの取締役会がこれを近日中に整備すべきという見方を示した。

　　

　仏政府はルノー株15％以上を保有する同社の筆頭株主で、元々は第二次世界大戦でビシー政権の支持者であった創業者をレジスタンスが逮捕し、刑務所で虐待を繰り返して、株式を譲渡させて企業を乗っ取って国有化したものといわれており、ルノーはフランス政府の国益のひとつでしかない。

　ルノーは日産に対し43.4％を出資し、議決権を持っており、これまでの不平等な関係を改善する意思は見られない。

　つまりは、日産はルノーにとっては金の成る木であり、フランス政府の権益になっており、勝手気ままに報道する日本のマスコミがフランス政府の権益をサポートしている構図だ。

　こうした構図は日本のマスコミの報道には多く見られるものであり、受信料を保護されている公共放送も日本の国益ではなく海外政府の影響下にある情報を垂れ流すことが多いことも問題だ。
　　　

　イスラエル軍はシリア国内にある

　　　イランの拠点

を破壊すると主張して各地を空爆した。

　これに対してシリア側もミサイルを発射して反撃しており、双方の間で衝突がエスカレートすることが懸念される。

　　

　シリア国営通信は、20日、イスラエル軍の戦闘機４機がシリアの首都ダマスカス周辺と南部を空爆し

　　　シリア軍の防空システム

が迎撃を行った。

　イスラエルはこれまでも、シリア内戦に敵対するイランが介入して勢力を拡大していると主張して空爆を繰り返してきた。

　今回もイスラエルの

　　　ネタニヤフ首相

は「シリア国内に居座るイランの勢力をたたくことは今後も変わらない戦略だ」と主張して空爆を行ったことを事実上認めた。

　ただ、イスラエル国内においてはネタニヤフ首相の親族が司法の調査を受けて支持率が低迷しており、国民から嫌疑の目を向けられている。

　イスラエルの空爆の直後、イスラエルが占領するゴラン高原にシリア側が反撃して発射したと見られるミサイル１発が飛来し、イスラエル軍の防空システムがこれを撃ち落としましたという。

　イスラエルの空爆に対してシリア側が反撃に出るのはこれまではまれで、このあと双方の間で衝突がエスカレートすることが懸念されている。

　　　　　　　

　米ネットメディア「バズフィード（BuzzFeed）」の報道によると、大統領の

　　ドナルド・トランプ氏

の元弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）氏は捜査当局に対し、2017年に

　　　上下両院の情報特別委員会

に対しモスクワでのトランプタワー（Trump Tower ）建設計画について偽証するようトランプ氏から直接指示されたと供述した。との衝撃的疑惑が報じられた。

　これことを受け、野党・民主党は18日、大統領が重罪を犯したかどうかを調査すると約束した。

　米ホワイトハウス（White House）はバズフィードの信頼性を疑問視。

　また、コーエン氏は過去にうそを繰り返していたと非難して

　　　疑惑の払拭

に努めたが、疑惑そのものには直接言及していない。

　コーエン氏は昨年、詐欺と偽証の罪で有罪判決を言い渡され、トランプ大統領は「刑期を減らすためにうそをついている！」と話しを摩り替えて主張した。

　バズフィードの報道は、この件の捜査に関わる匿名の連邦捜査当局者2人への取材に基づく情報という。

　報道が事実であれば、大統領の行為は重罪の偽証教唆罪に相当し、弾劾可能な犯罪となる。

　ただ、この疑惑は他のメディアにより確認されていないが、民主党は深刻に受け止めたと見られる。

　米下院情報特別委員会（House Intelligence Committee）委員長

　　　アダム・シフ（Adam Schiff）議員（民主党）

は、トランプ大統領が捜査打ち切りや、ロシアとのビジネス関係の隠蔽のために当委員会での偽証を教唆したとの疑いは、これまで浮上した疑惑の中で最も深刻なものの一つだとメディアの取材で指摘し、これが事実であるかを明らかにするため、われわれは必要なことを行うと表明した。

　また、民主党のジェフ・マークリー（Jeff Merkley）上院議員はツイッター（Twitter）に、報道が事実と確認された場合、「トランプ氏は重罪を犯したことになり。辞任するか、弾劾されなければならない」と書き込んだ。

　　　　　　　

　ミャンマー西部ラカイン州で仏教徒である
　　　ラカイン人
の自治権拡大を要求する
　　　武装集団「アラカン軍（AA）」
は、ミャンマーの独立記念日である1月4日の早朝、警察署を襲撃し警官13人を殺害、9人を負傷させた。
　
　その後、軍が介入して
　　　武力抗争
を招き、多数の人々が避難を余儀なくされラカイン州ではここ数週間、武装集団と治安部隊との戦いが新たな段階を迎えている。
　
　この事件を受け、同国軍は反撃に出て今月5日から16日にかけての軍事作戦で、AAによる襲撃の犠牲者と同数となる計13人のAA戦闘員を殺害した。

　ミャンマー軍の
　　　トゥン・トゥン・ニー（Tun Tun Nyi）少将
は首都ネピドーで、異例の記者会見に臨み、「敵の遺体13体を収容し、武器を3つ押収した」ことを明らかにした。
　
　また、「われわれの側では将校や兵士らが複数犠牲となった」と述べた。

　同州では2017年8月、ミャンマー軍が
　　　イスラム系少数民族ロヒンギャ
への弾圧を開始している。
　
　国連が民族浄化とみなす軍の行動により、72万人以上のロヒンギャが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされた。

　ミャンマー軍にとってAAは、ロヒンギャの武装集団よりも強敵。
　これまで軍が払った犠牲者数も、より多い。

　
　ミャンマー国内ではラカイン人やロヒンギャ人の他にも複数の少数民族が存在し、複雑な民族構成を持つラカイン州は、民族間の抗争で分裂傾向に拍車が掛かっている。
　

　韓国メディアの朝鮮日報は「米韓の意見対立、これ以上大衆に隠せない状況」と題する記事を掲載した。

　米国ブルッキングス研究所、韓国国家戦略研究院、朝鮮日報が16日に共催した国際会議の出席者らは、米朝首脳会談を前に米韓両国から「核凍結」論が出ていることを一斉に批判し、懸念を表明した。

　また、「最近の米韓同盟の異変がこうした流れに相乗効果をもたらした」との指摘もあったという。

　ヘリテージ財団の

　　　ブルース・クリングナー上級研究員

は、米韓同盟の弱体化について、親北朝鮮政策画鮮明な文政権の成立以降「政策の対立があまりにひどく、これ以上大衆に隠すことができない状況。両国は北朝鮮の脅威に対する評価でますます意見が食い違い、北朝鮮の核・ミサイル、従来の脅威への対応政策でも違いを見せている」と指摘したという。

　最近の非核化交渉の進行状況と米韓同盟の弱体化は別の問題であり、甘受すべき部分もあるとの意見も出ているという。

　国家安保戦略研究院のチョ・ソンリョル元首席研究委員は「米韓同盟を強化し軍事力を強化することで交渉は維持できるが、統一できず北朝鮮が核を開発するという矛盾した状況になる」と指摘した。

　核兵器を保有している北朝鮮と韓国が統一した場合、日本への軍事的脅威が大きく膨らむリスクが突然目の前に出現する事態に対処する軍事的整備は早急に必要だ。

　軍事力の整備としては日本独自で中国、ロシアに加え、韓国・北朝鮮の軍事力に対抗する必要がある。

　話し合いも、核兵器を日本本土に打ち込まれてからでは被害が数百万人になることを受け入れることは合意などできるものではない。

　こうした情報を国民に開示すらしない日本の中国やロシア、韓国などの影響下にあるマスコミや政治家は無責任にも隠蔽したままだ。

　事態が目前に出た時に右往左往する動きは極端な右傾化を生みかねない。

　これはテロや暴力的デモ、暗殺で世情が混沌としたワイマール共和国における民主主義の実態と同じであり、その後の悲惨な出来事を小字さ瀬ないものでしかない。

　

　北朝鮮の開城に設置されている南北共同連絡事務所で１８日、韓国側所長の

　　　千海成（チョン・へソン）統一部次官

と北朝鮮側所長代理の

　　　黄忠誠（ファン・チュンソン）祖国平和統一委員会部長

が南北間の懸案や朝鮮半島情勢について協議したという。

　韓国統一部によると、両氏はこの日午前１０時半から１時間にわたり所長会議を開いた。

　この会議では南北間の懸案をはじめ、まもなく開催される米朝高官協議など朝鮮半島情勢に関する動向を包括的に議論し、南北間で協議中の諸事業が円滑に進められるよう協力していくことを決めた。

　南北間で協議中の事業については

　　　インフルエンザ治療薬「タミフル」

の北朝鮮への提供について取り上げられた可能性が高い。

　ただ、具体的な支援日程は決まっていないとみられる。

　千氏は昨年９月の連絡事務所開所後、特別な事情がない限り、毎週金曜日に連絡事務所で業務を行い、北朝鮮側と協議を行っているが、韓国を窮する流れが加速していきそうな気配だ。