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2021年03月04日

中国軍の工作に警戒すべき


 米軍による遠隔で操縦するドローンを用いた攻撃が普遍化したなか、各国政府は、人間の判断や操作に頼らず、自ら判断して攻撃する人工知能兵器の開発に乗り出している。
 
 米国政府の諮問機関である「人工知能(AI)に関する国家安保委員会」は1日、ジョー・バイデン大統領と米国議会に
   「米国と同盟国」
は、人工知能で作動する
   自律兵器システム
に対する世界的な禁止要求を拒否すべきだとする報告書を提出した。
 同委員会が全会一致で可決した報告書は、人工知能で作動する兵器が決定にかかる時間を縮め、人間が迅速になしえない軍事的対応を可能にし、米国が軍事的優位を維持するために必要不可欠だと主張する。
 
 「設計ミスによる人工知能システムは戦争のリスクを高める」ことを認識したうえ、「人工知能を用いずに人工知能能力を持つ敵を防ぐことは災厄」と主張した。
 
 この750ページにのぼる膨大な報告書のかなりの部分が、人工知能で世界トップになろうとしている中国の野望をどのように阻止するかに焦点を当て、中国に対する米国の軍事的優位を維持するために、大規模な予算を人工知能開発と半導体生産能力の強化に投資することが核となっている。
 米国産業の主軸が軍産複合体制の維持であり定期的に実行される極致限定的な戦闘で新型兵器の効果確認が続けられており、「殺人ロボット」でもある「自律型殺傷武器システム(LAWS)」の開発に参加する先端企業は莫大な収益を上げ始めた段階の入り口にある。
 
 今回の報告書を作成した委員会にも、委員長であるグーグルの元最高経営責任者エリック・シュミットをはじめ、アマゾンやマイクロソフト、オラクルなど、米国防総省から巨額の人工知能開発事業を受注してきた企業経営者らが参加しており、言行は一致していないことにも認識が必要だろう。
 
 
     
posted by まねきねこ at 05:06 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

集り企業を助成金や補助金で保護する必要はない


 
 米国ディスカウントストア大手
   ターゲット
は2日、2020年11月〜21年1月期決算は、純利益が
   13億8000万ドル(約1475億円 前年同期比+66%)
だったことを明らかにした。
 
 年末商戦でネット通販が好調で1月に入り政府の特別給付金が支給され消費を支えた。
 また、売上高は21%増の279億9700万ドルで、アナリスト予測の274億8000万ドルを上回った。
 既存店売上高(ネット通販含む)は20.5%増だった。
 
 とくにネット通販が2.2倍に増え、増収に寄与した。
 顧客が車に乗ったまま指定場所で商品を受け取れる
   「カーブサイド・ピックアップ」
や、業務提携する宅配業シップトを利用したオンライン注文商品の即日受け取り・宅配サービスが前年同期比3倍強伸びた。
 また、同日、投資家向け説明会で21年以降、数年間にわたり毎年40億ドルを設備投資する計画を示した。
 
 新規店舗の増設や既存店の改装を急ぐほか、オンラインでの注文に迅速に対応する技術的なシステムを店内に配備する狙いも示した。

   
ひとこと

 日本の企業の多くが助成金や補助金で保護されているが、市場価値が無ければ支援淘汰される存在でありいつまでも保護はすべきではない。
 自力で資金を集めれる環境整備が必要であり、資金確保が出来ない様な経営能力のない存在価値のない企業は淘汰される自然の流れを作り出すべきであり、補助金や助成金が不要な社会を作り上げるべきだ。
  

  
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インフレ加速の兆し?


 ドイツのインフレ率は食料品の値上がりに加え、年初からの炭素税導入が輸送や燃料のコストを押し上げたことが影響し2月も上昇、1年ぶりの高水準で推移した。
 
 ドイツ連邦統計庁が1日発表した同国消費者物価指数(CPI)は欧州連合(EU)基準で前年同月比1.6%上昇した。
 
 前月のCPI上昇は、政府が新型コロナウイルス対策の限定措置として講じていた付加価値税(VAT)の引き下げ終了のほか最低賃金の引き上げ、さらにCPI指数の構成品目の変更が要因となった。
 
   
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月03日

世界の軍事費1.8兆ドルを突破


 独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトでは 2020年の世界の軍事費について、「米国がはるかにリード、中国は増加が顕著」と指摘する記事を掲載した。
 同サイトの先月27日付の記事は英国の国際戦略研究所(IISS)が発表したデータを紹介するもの。
 
 20年の米国の軍事費は世界全体(1兆8300億ドル。約195兆円)の4割にあたる7380億ドル(約78兆7000億円)だった。
 これは中国(1933億ドル。約20兆6000億円)の約4倍、ロシア(606億ドル。約6兆5000億円)の約12倍となる。
 
 また、欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国では英国(615億ドル。約6兆6000億円)、フランス(550億ドル。約5兆9000億円)、ドイツ(513億ドル。約5兆5000億円)の順に多かった。
 20年の世界の軍事費はこれまでの記録を更新した。


 IISSの専門家らは「新型コロナの流行は明らかな影響を及ぼさなかった」と指摘した。
 また、欧州のNATO各加盟国の増加幅は約2%にすぎないが中国は5.2%伸びたと指摘した。
 

 中国は世界の10.6%、アジアの4分の1強を占めたことを明らかにしたうえでIISSが「中国は軍拡を継続しているところで、南シナ海における野心を強化するために特に海軍の艦隊は規模拡大を続けている」と強調した。
 
 
ひとこと
 
 中国軍の覇権が広がる気配だ。
 
 
   
posted by まねきねこ at 21:26 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政治屋のゴロツキ思考はワクチン接種も効果なし?


 米国カリフォルニア大学サンフランシスコ校のチャールズ・チウ教授らはカリフォルニアで確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来の株よりも感染拡大のスピードが速いだけでなく、既存のワクチンの効果がはるかに低いと発表し
   「悪魔はすでにここにいる」
と指摘したとロサンゼルス・タイムズが報じた。

 この学者らによると、新型コロナウイルスの新たな変異株は、英国、南アフリカ、ブラジルで見つかった変異株と同様に懸念を呼んでいる。

 学者らは、英国型変異株とカリフォルニア型変異株は「改良された」特性を有しているとの見方を示しており、この両方のウイルスに同時に感染するリスクがあり、新型コロナウイルスの新たな危険な変異株の出現を引き起こす恐れがあると警告した。
  


ひとこと

 日本製ワクチンの開発が急がれる状況にある。
インフルエンザワクチンへの本来必要もない患者にタミフルを投与するなどの行為が過剰にあった背景を日本国民は意識すべきだろう。

 行政改革や規制緩和など米国企業が日本市場を席巻する下地を作った政治家の質の悪さが問題だ。
 国際資本の影響下にある海外アワクチン製造会社の利用促進を効果も確認できないまま忖度し使用を拡大させるべきではない。

 そもそも、医療従事者の接種後の副反応の情報もアナフラキーショック以外は重要視しない姿勢が一部見られ、情報フィルターが掛けれれては本質的な実態把握は出来ないのではないのか。

 腐った忖度政治や野党の事業仕分けの悪影響で日本の国力が低下し続けているのが現状であり、無能な国会議員の淘汰が必要であり、数合わせでしかない定数の半減は急務だ。
 
 
     
posted by まねきねこ at 05:26 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

前近代的な思考での措置は防疫措置の穴ばかり

 
 日本の外務省は2日、世界での新型コロナウイルス変異株の流行を受け、イタリアやフランスなど計13か国からの入国者及び帰国者に対し
   入国後の待機措置
を厳重化することを決定、措置は5日から実施される。
 
 新たに対象となるのはアラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギーの計13か国。
 
 対象国からの入国者及び帰国者には、これまでに義務づけられている出国前72時間以内の陰性証明の提出と入国時の検査に加え、検疫所長が指定する宿泊施設での待機が義務づけられる。
 なお、入国3日後に行う再検査で陰性が確認された場合、自宅などへの移動が認められる。
 その際、移動先で入国後14日間の残りの期間を待機してもらうという取り扱いだ。
 変異株の流行によって水際対策の対象となる国は、英国、南アフリカ、イスラエルなどに加え、計17か国となった。
  
  
ひとこと
 
 性善説的な取り扱いは理想だが、いまのところは致死性が低いため問題とはならない。
 ただ、変異種の致死性が高まれば極めて対応が甘いものになる。
 
 船舶が主体の水際防疫では無能な対応が多くなり穴だらけだ。
 そもそも、勝手気ままな行動で感染を広げた者に対する刑罰は執行猶予なく厳格に適応すべきだろう。
 組織犯罪においても同様で、外国籍の者は強制的に国外追放すべきだ。
  
 
posted by まねきねこ at 05:12 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月02日

ホンダ・エアクラフト・カンパニー 小型ジェット機カテゴリーにおいて4年連続で世界第1位を達成


 ホンダの航空機事業子会社の
   ホンダ・エアクラフト・カンパニー
は、「HondaJet」の2020年(1月〜12月)の販売数が31機となった。
 小型ジェット機カテゴリーにおいて4年連続で世界第1位を達成したと発表した。
 HondaJet は2020年、パキスタンとロシアでの型式証明を取得するなどグローバルでの展開をさらに拡大。加えて、HondaJetサービス・サ

 英国に新たなサービスセンターとフライトトレーニングセンターを設けたうえ、米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市にある本社敷地内では、HondaJet Eliteの主翼組み立ておよび各種スペアパーツなどを格納する施設の建設が完了し、今年1月より稼働を開始した。

 さらに、日本では、今年2月より国内での現地ディーラー
   HondaJet Japan
が、一般顧客に向けたチャーターサービスの提供を開始した。

 2018年に最新型「HondaJet Elite」を発売し、従来モデルの性能を向上させる
   「HondaJet APMGパフォーマンスパッケージ」
を発売している。

 また、ANAホールディングスと共同で、海外でのチャーター機利用で日本から直接乗り継げるサービスを始めたほか、日本でも国土交通省より型式証明を取得し、国内での納入をスタートさせてきた。

 HondaJet Eliteは航続距離の長さや室内空間の広さ、燃費の良さが大きな特徴だ。


   
posted by まねきねこ at 06:14 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月01日

効果を過信するのは危険


 
 バイデン米大統領は26日、テキサス州ヒューストンの大型ワクチン接種拠点を訪れた後、
   新型コロナウイルスワクチン
の安全性と有効性を国民に認知してもらうため
   大規模な啓発活動
に政権は着手すると述べた。
 
 ワクチン開発過程における効果の裏付けに対して、一部国民がワクチン接種に抵抗感を示しているためだとした。
 会見でバイデン大統領は「われわれは大規模なワクチン啓発キャンペーンに着手する」と発言。「ワクチンは安全かつ有効」であり、ワクチンを受けても何の問題もないと啓発していくと述べた。
 なお、効果や副作用などに対する信頼性が確保出来ておらず、米国民の約4分の1がワクチンを接種しないと述べており、マスク着用などの予防措置の問題と同じく見解が分かれている。
 
    
ひとこと

 効果を過信するのは危険だろう。
 ワクチンの効果がいつまであるのかが今だ分かっていないため、安易な行動には危険が伴うだろう。

 やはり日本人には日本企業が開発したワクチンが必要だ。
 体質や遺伝子の差があるのか 日本と欧米で致死率や感染強さが極点に異なっており、欧米企業が開発したワクチンが一時的に日本人に効いたとしても、将来に副作用となって影響するかもわからない。

 抗生物質の多量の使用が長期になるためか痴呆症や癌の発生が高齢になり増えている様にも見える。
 そもそも、繰り返しワクチンを打つことで自然治癒力を殺ぐ可能性もあり、効果の把握が重要だ。 

 マスコミの報道姿勢は五輪開催最優先の意識があり、宣伝広告料を確保することが優先としている世論操作の情報操作の動きにも見える。
  

    
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2021年02月28日

シリアの親イラン勢力への報復空爆


 
 バイデン米大統領は26日、訪問先の南部テキサス州で記者団からの質問で
   シリアの親イラン勢力への報復空爆
に関して、イランにどんなメッセージを送るかということについて、「罰を免れることはできない。気を付けるべきだ」と背後にあるイランに警告した。
 
 中東地域に展開する米軍は25日、バイデン氏の指示を受け、シリア東部のイラン系武装勢力の施設に空爆を行った。
 
 イラクの米軍拠点を狙った先週15日のロケット弾攻撃への報復となる。
 
 
ひとこと
 
 中東地域に秩序を回復させる軍事行動のひとつだ。
 ただ、スンニ派イスラム原理主義ワハブ派の国家サウジアラビアが主導するアラブ連合軍による経済封鎖で飢餓状態にあるイエメンへの内政干渉は問題がある。
 
 イエメンにサウジによる傀儡政権が設立すればアラビア海を航行する船舶に対する政治的影響が強まることやアフリカの角でも地域への宗教侵略が武装勢力への資金や武器弾薬類が支援される可能性もある。
 
  
  
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2021年02月27日

労使一体の公共放送への既得権益を順守する野党の追及は大甘だ


 総務省幹部が、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題で、1人当たりの飲食代7万4203円に上る接待を受けた内閣広報官
   山田真貴子氏
は25日の衆院予算委員会で、自らの「認識の甘さ」を謝罪した上で、「今後、職務を続けていく中で、女性の目線、あるいは皆様の考えをよく踏まえながら、できる限り自らを改善していきたい」と述べ、辞任を拒否した。
 
 
ひとこと
 
 安倍政権など忖度で地位を上げてきた官僚のひとりだ。
 忖度する能力にはたているが実力が内部評価より低く、長期政権で閑職に追いやられてしまった有能で気骨のある官僚に総入れ替えが必要だ。
 
 そもそも、公共放送の傲慢さを放置している与野党の政治家の追及も本末転倒であり、追及するのは公共放送の権益に胡坐をかいた既権益を手放さない与野党の政治家や官僚、NHKの幹部たちに向けるべきだろう。
 
  
posted by まねきねこ at 08:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする