経済まねきねこ株銘柄情報

　日本で発行している華字メディア「中文導報」は、日韓関係の悪化に伴い

　　　韓国人観光観光客の7割

が日本旅行の計画をキャンセルしたと報じた。

　反日政策で支持率を維持することに必死な文大統領が率いる韓国政府機関の

　　　文化観光研究院

が8月23〜9月2日に実施した訪日旅行動向調査の結果を発表した。

　韓国国内で、日本旅行を計画していたという観光客530人のうち69．3％がキャンセルしたことが明らかになったと伝えた。

　また、訪日旅行をキャンセルした理由では、93．2％が「日韓関係の悪化」と回答した。

　ただ、政府機関の調査のため真実を話すリスクが高いため、関係改善後に日本旅行を検討している人は36．1％にとどまった。

　韓国人観光客の減少に伴い、日本と韓国を結ぶ韓国航空会社の航空路線の収益も大幅に低下し自爆的状態にある。

　多くの路線で運行取りやめや減便が相次いでいると紹介し成果を強調した。

　12日からの中秋節期間中も訪日旅行は低迷しており、12〜15日における韓国の海外旅行販売額が昨年の中秋節に比べて30％減少した。

　逆に国内旅行を選ぶ人が大きく増加したとする韓国メディアの情報を伝えた。

ひとこと

　経済の失政で懐具合が急速に悪化しているのが背景にある。

　文政権の無能ぶりを隠蔽する意図が反日政策を強化して支持率確保を狙っており、単純思考の国民の思考能力の低さを垣間見せる流れだ。

　真実を理解できていない国民性の影響が強そうだ。

　　　　　

　サウジアラビアの石油施設に対する攻撃について、米国の
　　　ポンペイオ国務長官
がイランが関与しているという認識を示したことについて、イラン外務省は声明を発表し、反論した。

　この中でイランの
　　　ムサビ報道官
は「やみくもな発言で理解できないし意味もない。米国はイランに対する
　　　最大限の圧力
をかけてきたがそれが失敗し
　　　「最大限のうそ」
をつくようになっていると指摘してイランの関与を否定した。

ひとこと

　ロシアの介入で大統領に当選した可能性が指摘されているトランプ政権の支持基盤が崩壊してきており、次期大統領選挙に向けた動きのひとつの様相だ。

　大統領選挙に敗北する可能性は高く、獄に繋がれトランプ帝国が崩壊することだろう。

　このまま単純に支援を約束する思考は日本の国益にはならない。

　国際石油資本が利益を確保するために実行した工作で石油価格の下落をと目る手段のひとつかも。

　イエメン軍によるサウジの石油施設等への今回の攻撃については、イランの支援を受けたイエメンの反政府勢力が「攻撃を行った」と主張する声明を発表したが、米国のユダヤ系のポンペイオ国務長官は
　　　「イエメンからの攻撃だった証拠はない」
と否定的な見解を示したうえで、イランが攻撃に関与しているという認識を示した。

　さらに、米国の有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルはイラクもしくはイランから
　　　巡航ミサイル
が発射された可能性を伝えるなどさまざまな見方が出ている。

　ただ、サウジアラビア政府は脅威に立ち向かう姿勢を強調していることから、なんらかの報復を行う可能性も指摘されおり、中東での緊張が一段と高まることが懸念されている。

　　

　　

ひとこと

　サウジ石油施設への攻撃がどこから行われたのかも不明という。

　中東における覇権を狙う動きのひとつだろう。

　シンクタンクのエコノミック・イノベーション・グループのデータによれば、ウィスコンシンやペンシルベニアなど大統領選の鍵を握るとされる州を含む22州では、製造業の雇用者が１−７月に減少した。

　トランプ大統領は10日にツイッターへ、「ジョンに辞任するよう求め、今朝辞表が届けられた」と投稿した。
　
　また、「ジョンの仕事には大いに感謝している。来週、新しい国家安全保障担当補佐官を指名する」と述べた。
　

　トランプ大統領は国家安全保障担当大統領補佐官
　　　ジョン・ボルトン氏
を多くの点で大統領に「強く反対」したため解任した。

　
　トランプ政権最初の２年には、製造業の雇用が大幅に拡大したものの地域によってはその後の政策の悪さで反転している。
　
　６日発表された８月の雇用統計によれば、製造業の雇用者は全米で年初から４万4000人増加したものの前年同期の17万人増からからは著しくペースが落ちた。
　
　このボルトン氏はトランプ氏同様に
　　　白人至上主義的な思考
が強く出てくることがあり、2016年5月のバラク・オバマの広島訪問についてはニューヨーク・ポスト紙で
　　　「恥ずべき謝罪の旅」
と強く批判したうえ
　　　ハリー・S・トルーマン
が決断した日本への原子爆弾投下の決定は当時でもハーグ陸戦条約違反の疑いが強い戦争行為であるが、それを無視した戦勝国として勇断と擁護した。
　
　また、2018年にはニューヨーク・タイムズ紙ではイランへの爆撃やウォール・ストリート・ジャーナル紙で北朝鮮への先制攻撃も主張している。
　
　なお、太平洋戦争の日本軍は米国本土への化学兵器による直接攻撃を特殊潜航艇で実施出来たが、ハーグ陸戦条約違反となるため大本営が許可せず終戦を迎えている。

　
　　　　　　　　

　金融市場ではタカ派からの発言が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産購入の時期や規模に疑問を投げかけたため、債券価格は伸び悩み、ユーロは今月付けた2017年以来の安値から持ち直している。
　
　利下げと量的緩和（ＱＥ）再開を既に想定しており、ＥＣＢの
　　　ドラギ総裁
にとって最後から２回目となる12日の決定は市場に「バズーカ砲」を放つ必要があるとされ、あれこれを盛り込んだ多面的な作戦でなければ投資家をうならせることはできないようだ。

　そのため、短期金融市場ではエコノミスト予想の10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）よりも大きい15ｂｐの中銀預金金利引き下げを織り込んでいる状況だ。
　
　緩和期待を背景にユーロは一時1.10ドルを割り込み、ドイツ国債の利回りもＥＣＢの預金金利（マイナス0.4％）を大きく下回っていた。　
　　　　

　米国のシンクタンク米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の
　　　マイケル・グリーン上級副所長
は米国議会に提出した陳述書で「韓国が中国に対する貿易依存度が他国に比べて相対的に高いという理由もあるが、朴槿恵（パク・クネ）政権から文在寅（ムン・ジェイン）政権まで中国が朝鮮半島統一において重要な役割をするという信念を抱いているため」と分析した。

　続いて、中国は同盟国が関与しない
　　　「独立的」統一
を支持するが、これは日米韓の立場とは矛盾すると指摘した。

　なお、韓国は中国との関係改善が北朝鮮の脅威を管理するのに役立つという考えを維持していると伝えた。

ひとこと

　韓国は中国との関係改善が北朝鮮の脅威を管理するのに役立つという考えを維持しているが、中心などではなく末席で希望を夢見ているだけだ。
　　　

　　具体的には、銀行や保険会社に対し、ＣＬＯやその裏付け資産にもなる

　　　レバレッジドローン（高リスクローン）

の保有残高などを聞き取り調査する方針で、その結果を基に、日本の金融機関が潜在的にどの程度のリスクにさらされているかを検証するといったもの。

ひとこと

　日銀の政策は日本の国益にかなったものとはなっておらず、国際資本の言いなりで莫大な資産を安価な金利で使わせている。

　円安もこうした売国奴的な政治で日本人の労働価値を低下させており、ほとんど死ぬまで働かせようとする奴隷化を推し進めている様なものだ。

　働き方改革などは視点を変えれば、日本人の奴隷化政策ともいえるもので亡国への道をつき進んでいる。

　右翼的な発言をする政治家の政権だが、本質は売国奴のような思考が垣間見られるのは第二次世界大戦を敗北の道につき進んでしまった大本営の戦略といっても幼稚なものばかりで何もしないどころか、将兵に玉砕を命じるなどした阿呆な東条ごときものと同じだ。

　有能なものは最前線の指揮官として排除され、消耗されている状況に似ている。

　靖国神社から敗戦の責任を取らせる必要がある一部戦犯は合祀を止める必要がある。

　

　予算は輸出活力の回復や輸出市場の多角化など、市場構造革新のために集中的に使われるというが、文政権に近い企業が優遇されるなどの不正が懸念される。

　具体的には、戦略市場・新興市場・注力市場の３大市場で産業と貿易政策を融合した

　　　オーダーメード型

の輸出支援を推進するとしている。

　東南アジアなど「新南方」、ロシアや中央アジア諸国など「新北方」の戦略市場は、韓流を活用した戦略的マーケティングをてこに輸出の割合を現在より３０％以上拡大する目論見。

　貿易規模は少ないが潜在力の大きい中南米・中東などの新興市場は

　　　政府開発援助（ＯＤＡ）

など政府の協力を中心に共生型の輸出を拡大するヒモツキ輸出だ。

　米国、中国、日本、欧州連合（ＥＵ）などの主力市場は先端製品・高級消費財などで輸出品目を多角化・高級化し、輸出変動性などのリスク要素に備えるというが、モノマネ韓国製品で対応できる市場は限定的だ。

　日本の輸出規制強化で危機に直面した

　　　素材・部品・装備（装置や設備）

はグローバル研究開発（Ｒ＆Ｄ）と海外での合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じて

　　　新たな輸出成長エンジン

へと脱皮することを計画するが基礎技術を持っておらず前途多難だ。

　先進国が参加するＲ＆Ｄ協力プラットフォームなどに加わることで素材・部品・装備分野の技術開発を盗みだす工作を拡大するつもりのようだ。

　また、短期技術確保が困難な分野はその技術を持つ海外企業を買収するため、２兆５０００億ウォン以上のＭ＆Ａ資金と税制支援を行う計画だ。

ひとこと

　国際社会で韓国の信頼性は低く、日本の金融機関の保障が必要で、これまで野放図に信用を与えてきた。

　韓国は当然とのオモアイガ利が見られ、阿呆な日本の金融機関の韓国企業への信用付与は世界の物笑いのネタになっている。

　利益を最優先して、韓国企業への信用付与を行うのは意味があるが、薄利多売で利益率が低い案件は取りやめることが重要だ。

　日本の預金者の金を使って反日政策を支援する韓国企業への協力行為は売国奴とおなじだ。

　
　　　

　米国のシンクタンク米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の
　　　マイケル・グリーン上級副所長
は４日（現地時間）、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した
　　　「２０１９年米中関係検討公聴会」
に出席し、「韓国と日本が最近対立している隙をついて中国とロシアの軍用機が韓国・日本領空を侵犯したが、共同対応するのではなく韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を通知したことで日本との対立を激化させた」と述べた。

　また、同盟の間に隙が生じれば中国に
　　　分裂戦略
を使う機会を与えてしまうと懸念を表した。

　
　トランプ政権が日韓間の緊張関係を解決するため決断力のある行動を見せ、３者安保協力を新たに構築すべきだと提案した。

　 また、トランプ政権が韓国と日本に駐屯軍支援問題を過度に要求すれば、アジア地域の核心同盟との関係が分裂して弱まるため、これは避けるべきだと助言した。