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2018年01月07日

ああ




日本航空(JAL 9201)とSBIホールディングス(3608)は3日、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック事業で協業すると発表した。共同持ち株会社と事業会社を設立し、2018年度から国際ブランドを搭載したプリペイドカードの発行を始める。今後はお金のデザイン(東京・港)などSBIグループが出資するフィンテック企業との連携も検討すると報じられた。    
   

  

ゲオHD(2681売上高については、ゲーム機器等の新品商材が想定以上に好調であったことに加え、リユース系が堅調に推移し前回予想を上回る見込みである。利益においては、a.出店と店舗照明のLED化工事の進捗が遅れ気味であったこと、b.備品消耗品費・販売促進費など販売管理費の更なる見直しを図ったことから、営業利 益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益において前回業績予想を上回る見込みとなると報じられた。
    
    

    
    
イソライト(5358)第2四半期累計期間における売上高においては、新製品を含む高付加価値製品の売上が増加したことにより、当初予想に対して増加の見込みである。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上の増加および製造コストの削減により当初予想を上回る見込みである。第2四半期累計期間の実績を踏まえ通期連結業績予想においても各利益ともに前回発表予想を上回る見込みであると報じられた。
    
    
タカラトミー(7867)売上高は、国内市場における玩具販売や『トランスフォーマー』『ベイブレードバースト』の海外向け輸出が好調に推移したことから、前回発表予想を上回る見込みである。営業利益及び経常利益並びに親 会社株主に帰属する四半期純利益については、売上高の増加などから前回発表予想を大幅に上回る見込みである。通期業績予想については、第2四半期(累計)連結業績予想の修正を踏まえて、修正を行うものであると報じられた。
    
    
三社電機(6882)通期連結業績予想については、半導体事業においては中国市場を中心にモジュールの販売が好調に推移していることに加え、電源機器事業においても、電子部品向けの金属表面処理用電源の販売が伸長している。利益面については、増収の効果により、期初業績予想対比改善する見通しである。現状の事業環境を踏まえ、通期の連結業績予想を修正すると報じられた。
    
    

ニッタ(5186)主要需要業界の業績が国内外ともに堅調に推移。半導体製造装置業界や物流業界は好調に推移しており、売上高は当初予想を上回る見込みとなった。売上増により営業利益も増加、為替も当初予想より円安水準で推移し、利益押し上げ要因となった。持分法適用会社の業績も、堅調に推移。経常利益、四半期純利益も当初予想を上回る見込みとなった。通期の業績については、売上高、各利益ともに前回発表を上回る見込みであると報じられた。
    
    
ヨシコン(5280)2018年3月期第2四半期(累計)連結業績予想につ いては、分譲宅地や商業施設用地など不動産開発事業の売上高が増加したことにより前回発表予想を上回る見込みとなった。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産開発事業の売上高の増加により、それぞれが前回発表予想を上回る見込みとなったと報じられた。
    
    
大阪工機(3173)当第2四半期連結累計期間(平成29 年4月1日〜平成29 年9月30 日)においては、上期に予定していた一部の経費の執行を下期に延期したことにより営業利益、経常利益、四半期純利益が当初予想を上回る見込みであるため、第2四半期累計期間連結業績予想及び個別業績予想数値を修正することとしたと報じられた。
    
    
こころネット(6060)利益面においては、 葬祭事業で売上高増加に伴い増益となったことに加え、事業再編による効率化や経費削減に努めたことにより、前回発表予想を上回る見込みとなった。売上面においては、ほぼ前回発表予想のとおりに推移した。利益面においては、修繕費の未執行や経費圧縮等により、前回発表予想を上回る見込みとなったと報じられた。
    
    

長大(9624)営業利益については外注費の抑制による原価低減等が進んだことにより、前回発表予想に対し増加する見通しとなった。経常利益および純利益については増加する見通しとなった。売上高については、グループ会社の基礎地盤コンサルタンツ株式会社にて受注案件を順調に消化したことに加え、洋上風力発電に関する海上ボーリング業務 が増加したことにより、前回発表予想に対し増加する見通しとなったと報じられた。
    
    
エクセル(7591)2018年3月期第2四半期は、海外市場における液晶モジュール用デバイス等の販売が減少したこと等から、売上高は予想を下回ったものの、相対的に利益率の高いビジネスの拡大と諸経費の削減に努めた結果、営業利益、経常利益とも、予想を上回る見通しとなっている。純利益については、1に記載の特別利益の計上に伴い、大幅増加となる見通しであると報じられた。
    
    

三交GHD(3232)営業利益は、分譲事業においてマンション販売が予定より順調に推移し、販売経費の支出が抑制されたことに加え、注力分野である環境エネルギー事業及びビジネスホテル事業の『三交イン』 が好調に推移していることから増益となり、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、前回発表予想を上回る見込みであると報じられた。
    
    

ダイワボウHD(3107)業績予想については、ITインフラ流通事業において首都圏を中心に受注が好調に推移した結果、売上高・営業利益・経常利益はそれぞれ前回予想を上回る見込みである。親会社株主に帰属する四半期純利益については、連結子会社である株式会社赤穂国際カントリークラブの株式譲渡に伴う繰延税金資産の計上により、税金費用が減少するため、前回予想を上回る見込みであると報じられた。
    
    
小野薬品工業(4528)は26日、2017年4〜9月期の連結純利益(国際会 計基準)が前年同期比8%減の212億円になったと発表した。従来予想は54%減の107億円だった。がん免疫薬オプジーボの海外販売が好調で、米ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)などからのロイヤルティー収入が当初予想を大きく上回ったと報じられた。
    
    
ジェイテック(2479)営業施策の強化により、稼働率・契約単価は高水準を維持してきた。技術系人材の獲得競争が激化している中、新規採用の強化を図ったが、計画どおりのテクノロジスト確保は厳しく、人材不足により案件に対応しきれない状況にあった。費用面においては、前期より継続して全社を挙げた業務効率化による販売費及び一般管理費の抑制を推し進め、利益獲得に努めた。売上高は当初の業績予想を下回る見通しとなったが、営業利益、経常利益は当初の業績予想を上回ると見込まれ、2018年3月期第2四半期(累計)連結業績予想の前回予想値を修正すると報じられた。
    
    
東洋建設(1890)売上高は当初予想から 若干下回るものの、利益面では国内事業において採算性が向上したため、営業利益は当初予想から18億円増の43億円となる見込みである。経常利益は17億円増の40億円、四半期純利益は11億円増の27億円とそれぞれ当初予想を上回る見込みであると報じられた。
    
    
だいこう(8692)通期連結業績予想については、第2四半期連結累計期間においてバックオフィス事業が堅調だったことにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する純利益は、前回予想を上回る見込みとなった。通期個別業績予想については、費用面における合理化が進捗したことにより、営業利益、経常利益および純利益が、前期実績を上回る見込みとなったと報じられた。
    
    

ロンシル工業(4224)第2四半期連結累計期間については、売上高は、前回発表予想通りとなる見込みだが、利益面については生産の効率化やコスト削減等の諸施策により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前回発表予想を上回る見込みである。通期連結業績予想については、第2四半期連結累計期間の業績予想を踏まえ、前回発表予想を修正したと報じられた。
    
    

日触媒(4114)第2四半期累計期間の連結及び個別の業績予想を上方修正する。国産ナフサ価格は予想よりも下回ったが、為替が円安に推移したことや、一部製品の海外市況が上昇したこと、販売数量を増加させたことにより、売上高は上振れを見込んでいる。利益については、原料価格が下落基調の 中でスプレッドが拡大したことも寄与し、当初予想を大幅に上回る見込みであると報じられた。
    
    

日立製作所(6501)は26日、2018年3月期の連結営業利益(国際会計基準)が前期比12%増の6600億円になると発表した。従来予想を300億円上回り、過去最高を更新する。半導体装置や建設機械、情報通信など主力事業が好調なためだ。事業売却などの構造改革で収益体質が強固になっており、今後の経営環境次第では業績が一段と拡大する可能性があると報じられた。
    
    

野村不動産ホールディングス(3231)は26日、2018年3月末までに最大100億円の自社株買いを実施すると発表した。取得株式数は最大500万株で、金庫株を除く発行済み株式数の2.6%に相当する。同社が自社株買いをするのは初めて。18年3月期の配当に自社株買いを加えた総還元性向は50%を超える見通しと報じられた。
    
    
野村総合研究所(4307)が26日発表した2017年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比16%増の333億円だった。流通業向けなどを中心にシステム開発受注が増えた。保有していたジャフコ株の売却益も利益押し上げに寄与した。売上高は8%増の2202億円だったと報じられた。
    
    
協和発酵キリン(4151)が26日発表した2017年1〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比20%増の197億円だった。パーキンソン病治療剤ノウリアストなど利益率が高い新薬群が好調に推移。研究開発費の減少も利益を押し上げたと報じられた。
    
    
エーザイ(4523)は26日、2017年4〜9月期の連結純利益(国際会計基準)が前年同期比33%減の188億円になったと発表した。前年同期に消化器医療事業と味の素の製薬子会社の統合で『負ののれん』にあたる一時収益を計上した反動で、従来は51%減の136億円を見込んでいたと報じられた。
    
    
未来工業(7931)住宅建築業界の需要水準が戻りつつあることに加え、関東地方を中心に受注活動が順調に推移したことにより、グループ2018年3月期売上高は当初の予想を上回る見通しとなった。利益面については売上高の状況に伴い当初の予想を上回る見通しとなり、それぞれの予想を修正するものであると報じられた。
    
    
GMB(7214)上半期は韓国や欧州における新車用部品や東南アジアにおける補修用部品の販売が順調に推移しており、売上高および営業利益は当初予想を上回る見込みである。第2四半期末時点の為替相場が円安ドル高となったことによる外貨資産の評価益等の為替差益も加わり、経常利 益および親会社株主に帰属する四半期純利益はさらに当初予想を上回る見込みである。通期の業績予想については、上半期の業績を反映し、修正すると報じられた。
    
    
富士ソフSB(6188)売上高については、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大したこと、一部案件において前倒し受注があったことにより好調に推移した。利益については、売上高の拡大に加え、新規受注案件にかかる先行投資費用が想定内に収まったことにより、いずれも当初業績予想値を上回る見込みとなった。基づき、第2四半期累計期間の業績予想値を上方修正すると報じられた。
    
    
日精鉱(5729)アンチモン事業並びに、金属粉末事業 共に販売が好調に推移し、前回公表した予想を上回る見込みとなった。通期の業績予想については、先行きは不透明な状況にあるが、最近の業績及び事業環境を反映し、個別、連結ともに前回公表した予想を上回る見込みとなった。2017年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割当をもって株式併合を実施していると報じられた。
    
    
日立建機(6305)2018年3月期連結業績予想(2017年4月1日〜2018年3月31日)については、油圧ショベルをはじめとする建設機械需要が、中近東・アフリカを除く多くの地域で当初の想定を上回る見込みであり、販売も当初計画を上回る見込みであることから、2017年7月27日に「2018年3月期 第1四半期決算短信」で公表した連結業績予想を上方修正する。今年度の油圧ショベル需要は、第1四半期発表時の18万5千台から9千台増の19万4千台を想定していると報じられた。
    
    
シンデンハイテ(3131)一部生産調整等の要因があったものの、メモリ市況の追い風を受けほぼ計画どおりに推移していたところに、大口受注の装置ビジネスで急拡大した。売上高は、512億円(前回発表予想値より39億9200万円増)を見込んでいる。経常利益は、主たる要因として、上期に発生した外貨建て資産・負債の評価損等を加味したため、営業外費用は増 加するものの、10億5000万円(前回発表予想値より3億200万円増)を見込んでいる。親会社株主に帰属する純利益は、7億円(前回発表予想値より2億300万円増)を見込んでいると報じられた。
    
    
マキタ(6586)は25日、2018年3月期の連結純利益(米国基準)が前期比14%増の510億円になりそうだと発表した。従来予想は4%減の430億円だった。電動工具の販売が世界的に伸びているほか、想定為替レートを円安方向に見直したためだと報じられた。
    
    
井村屋G(2209) 売上高は上期の冷菓カテゴリーにおいて天候不順の影響にも関わらず『あずきバー』シリーズが伸張し、米国アイス事業のIMURAYA USA, INC.の売上も増加した。点心・デリカテゴリーでは新工場が7月より稼動を開始し『肉まん・あんまん類』が順調な立ち上がりとなった。井村屋フーズ株式会社のBtoB事業の受注も堅調に推移し、売上高が計画を上回る見込みとなった。利益面では、設備投資の効果や生産性向上活動によりコスト低減が図られ利益率が計画以上に向上した。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて、過去最高を更新し、前回発表予想を上回る見込みとなったと報じられた。
    
    

ファナック(6954)が25日発表した2017年4〜9月期の連結純利益は857億円と前年同期比で43%増えた。中国を中心とした工場自動化の需要拡大を追い風に、産業用ロボットや工 作機械の頭脳にあたる数値制御(NC)装置の販売を伸ばした。米国や欧州も好調だったと報じられた。
    
    
空港ビル(9706)連結業績予想については、国内線及び国際線の航空旅客数が当初予想を上回り堅調に推移したことで商品売上が予想を上回ったことや、市中免税店の売上も予想を上回ったことに加え、利益については上期に予定していた業務委託費、修繕費等の一部で費用の発生時期が下期に変更になったこと、持分法投資利益が当初予想を上回ったことにより、前回発表予想数値を上回る見込みとなったと報じられた。
    
    
ケル(6919)売上高は、遊技機器市場向けは減少したものの、工業機器市場向けが計画を大きく上回り、その他の市場も堅 調に推移した結果、全体では計画を上回る見込みとなった。利益面は増収効果に加え、設備投資の見直しによる減価償却費の低減等のコスト削減に努めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ計画を上回る見込みとなったと報じられた。
    
    
LINE(3938)が25日発表した2017年1〜9月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比2.3倍の120億円だった。格安スマートフォン(スマホ)の宣伝広告費や採用増に伴う人件費などが膨らんだが、一部事業の売却益104億円を計上したのが利益を押し上げたと報じられた。
    
    

 ●TSIHD() 585円買い気配 「アパレル大手のTSIホールディングス(3608)が13日発表した。

       

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posted by まねきねこ at 05:57 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月24日

コストカットの思考が裏目? 


 
 三菱マテリアルと連結子会社の三菱電線工業、三菱伸銅の3社は23日夕
   検査記録データ書き換え
など不適切な行為により、顧客の規格値や社内仕様値を逸脱した製品を出荷したことが判明したと発表した。
 
 不適合品を出荷した可能性がある取引先は航空・宇宙、自動社関連など合わせて258社に及ぶ。

 対象製品は、三菱電線で主にゴム素材の油や水、空気の漏れ止め用シール材で、不適合品として出荷が確認されたのは9月末までの約2年半に約2.7億個、概算68億円という。
 
 また、三菱伸銅では、車載部品向け黄銅条製品や電子・電気機器・その他工業用分野向け銅条製品で、10月17日までの1年間に879トン分、6.7億円が不適合品として出荷された可能性がある。
 
 
 不適合品の出荷先は三菱電線が航空・宇宙分野など229社、三菱伸銅が車載向けや電子・電機関連など29社としている。
 
 三菱マテリアルは24日に記者会見を開いて一連の問題について説明する予定という。

 なお、2社とも法令違反や安全性に疑義が生じるような不適合は確認されていないことを明らかにしている。
 
 三菱マテリアルが主導的に指導・監督し、不適合品の特定や安全性の検証、顧客への報告などを進めるとのこと。
 
 
 今回の問題が同社の業績に与える影響は現時点で不明とし、2018年3月期連結業績予想を見直す必要が生じた場合は公表する。

  今回、不適合品が製造されたのは電線が
   箕島製作所
伸銅が
   若松製作所
という。
 
 また、三菱マテリアルでは、これらとは別に連結子会社の
   三菱アルミニウム
でも不適合品の出荷があったが、すべての顧客との間で安全性の確認は終了しているとして、今回の開示対象としなかった。


     
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posted by まねきねこ at 05:39 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ユニクロとしての事業展開をインド当局に申請


 ファストファッションでは「ZARA(ザラ)」を展開するスペインの
   インディテックス
やスウェーデンの
   ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)
はすでにインドに進出している。
   

 インド商工省産業政策促進局のウェブサイトによると、ファーストリテイリングは11月21日付で
   ユニクロ
としての事業展開を当局に申請した。

 ユーロモニター・インターナショナルによると、インドのアパレル市場は2021年までに29%拡大して3兆7600億ルピー(約6兆4800億円)規模になると予想。


     
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posted by まねきねこ at 05:31 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

連邦政府はいかなる個人に対しても、課税回避のために望まないものを購入するよう強制するべきではない。

 米国議会上院共和党がまとめた税制改革法案は、争点の一つである
   個人の医療保険加入義務
について、リサ・マカウスキ議員(共和、アラスカ州)は地元紙
   デーリー・ニュース・マイナー
に寄稿し、「連邦政府はいかなる個人に対しても、課税回避のために望まないものを購入するよう強制するべきではない」と主張した。
 
 この寄稿文は21日夜に同紙ウェブサイトに掲載され
   義務廃止を容認する意向
を明らかにしたことから、可決に一歩近づいた。
 
 なお、上院は来週、この法案を審議する。
 
  
 共和党が今年目指した医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃は、マカウスキ氏ら3人の共和党上院議員の反対によって実現への道が閉ざされていた。

 これまで、税制改革法案に医療保険を盛り込むことは望ましくないと述べていた。
 今回の発言はこれを撤回した格好となる。
 
 ただ、まだ税制改革法案の支持を表明したわけではないため可決するかはまだ微妙だ。


     
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2017年11月23日

農業機械メーカー最大手 大型機械需要は最大10%の伸び期待


 農業機械メーカー最大手の米国の
   ディア
は22日、2017年10月期に通期として売上高が4年ぶりに前年比で増加したことを明らかにした。
 
 農産物商品相場の低迷を背景とした長い業績不振からようやく抜け出しつつある兆し。

 また、18年10月通期については、増収と市場予想を上回る利益が見込めるとした。
 
 同社によると、大型機械需要は最大10%の伸びが期待でき、中でも北米市場が最も堅調になる見通し。
 
 ディアの8−10月(第4四半期)の1株利益は1.57ドル(前年同期は0.90ドル)と事前調査のアナリスト予想の1.47ドルを上回った。
 
 18年10月通期は純利益26億ドル(市場予想では23億ドル)を見込むとした。 

     
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2017年11月22日

インターネットの「中立性規定」の廃止を勧告(FCC)


 米連邦通信委員会(FCC)の
   パイ委員長
は21日、AT&Tやコムキャストなどブロードバンドのプロバイダー事業を営む通信大手が反対していたオバマ前政権が導入した
   インターネット中立性規定
の廃止を勧告した。

 パイ委員長は電子メールで、「もっと気軽」でマーケットベースの枠組みに戻るのが望ましいと述べ、こうした枠組みで
   デジタル革命
が引き起こされ、米国内外の消費者にとって有益となったとの声明を発表した。
 
 FCCの委員らにはすでに提案済みで、12月14日に採決が予定されている。

 ただ、ネットワーク側による 
   自社コンテンツ優遇
や新興企業の
   成長抑制
を防ぐために、ネットの中立性は必要だとの声はシリコンバレーの企業などから挙がっている。
 
 一方では、この中立性規定は投資資金を遠ざけ
   価格面での規制強化
など企業の負担増につながりかねないとの批判があった。 

     
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2017年11月21日

北朝鮮を「テロ支援国家」に指定。


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はホワイトハウスでの閣議入りを前に、財務省が21日に「非常に大規模な」追加制裁を発表すると述べた。

 トランプ大統領は北朝鮮への制裁を強化し、国際社会からの孤立化を強めるため
   テロ支援国家
に指定すると発表した。

 国務省当局者は金正恩体制による数々の危険で悪意に満ちた行為に合致する決定だとなることを明らかにした。

 トランプ大統領は米国はこの日、北朝鮮をテロ支援国家に指定すると述べ、「もっと前に指定しておくべきだった。何年も前にするべきだった。北朝鮮は核兵器による破壊行為を示唆して世界を脅すだけではなく、国外での暗殺など国際的なテロ行為を幾度となく支援してきた」と話した。 

     
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2017年11月20日

鎮痛剤「オピオイド」 の乱用が経済に及ぼすコストは15年に 「5040億ドル(約57兆円)」を超えた。



 米国ホワイトハウスの経済諮問委員会(CEA)のエコノミストは
新たにまとめた報告書で、米国内で広がる
   鎮痛剤「オピオイド」
の乱用が経済に及ぼすコストは2015年に
   5040億ドル(約57兆円)
まで拡大しており、このコストは従来想定をはるかに上回ると指摘した。
  
   
 オピオイドまん延が米経済と、同年の米国内総生産(GDP)の2.8%相当に達した。
 なお、今回は乱用で失われた
   人命の価値
も含めたため、金額は前回調査の6倍余りの規模となった。

 昨年発表された調査では13年のオピオイド危機のコストについて、15年の米ドルの貨幣価値換算で799億ドルと推定されていた。
 
 
 この調査をまとめたエコノミストらによると、従来は全ての影響を織り込まずヘルスケアの支出と死亡により失われた収入のみを推計した。
 ただ、「人生で仕事以外の価値のある活動」は指数の算定に揺らぎがあることもあり勘案しなかった。 

     
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ロシアにおけるファーウェイのスマートフォンの発展態勢は良好。市場シェアは14%近くまで核だい。


 中国の華為技術(ファーウェイ)の責任者は17日にモスクワで、ロシアにおけるファーウェイのスマートフォンの発展態勢は良好で、市場シェアは14%近くに迫っていると表明した。 

     
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2017年11月19日

外貨稼ぎになりふり構わず


 中国の習近平国家主席(中国共産党総書記)の特使として、中国共産党の対外連絡部長
   宋濤氏
が17日から、北朝鮮を訪問している。
 
 訪朝の表向きの目的は、10月に開催した
   第19回中国共産党大会
の結果を北朝鮮に伝えることだが、北朝鮮に対する制裁に消極的だった中国が、ここ最近、米国をはじめとする国際社会の圧力路線に協調する姿勢を見せている中、両国の間でどのような話が交わされるのか注目されている。

 中国の制裁強化の影響は、徐々に北朝鮮国内に及びつつある。

 中国商務省は9月28日、北朝鮮が
   核・ミサイル実験
を強行した際、同国に対する制裁の一環として、北朝鮮の個人や団体によって中国国内に設立された合弁企業などに対し、決議採択の日(現地時間9月11日)から120日以内の閉鎖を求める通知を出した。

 中国に100店舗ある北朝鮮レストラン(通称「北レス」)はこの通知に従い相次いで閉店した。
 
 北朝鮮当局が中国や東南アジアなどに展開する北レスの最大の売りは、ウェイトレスも兼ねた女性従業員たちによる歌や踊り、楽器演奏などのショーだった。
 
 今年中に全店舗が閉鎖されるとなれば、北朝鮮の
   外貨稼ぎ
は大きな打撃を受ける。

 韓国の若者たちの間では特に容姿端麗なウェイトレスの写真がネットで出回り、アイドル並みの人気を広げたこともあった。 

     
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posted by まねきねこ at 07:13 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする