市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2024年02月21日

インド証取委の調査で約362億円がジー口座から消えていると判明

 インドのメディア大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズの口座から約200億ルピー(約362億円)が消えていることが、同国の市場規制当局による調査で明らかになった。
 1月にソニーグループとの合併に関する交渉が打ち切られたジーにとって、新たな打撃となる。

 インド証券取引委員会(SEBI)はジー創業者らに関する調査の一環として、同社の口座から資金が流出している可能性があることを明らかにした。
 複数の関係者によれば、流出額はSEBIが当初推定していた額の10倍を超えており、私物化が予想以上に強かったとも見られている。

 この金額は最終的なものではなく、ジー幹部からの回答をSEBIが検討した後に変わる可能性があるという。
 SEBIはジーの創業者スバーシュ・チャンドラ名誉会長や息子のプニート・ゴエンカ最高経営責任者(CEO)、複数の取締役を含む同社上級幹部に説明を求めた。

 ジーの広報担当者は資金流出についてのコメントは控えたが、現在進行中の調査において市場規制当局から「要求されたコメントや情報、説明をすべて提供している過程にある」と電子メールで述べた。

 インド紙エコノミック・タイムズ(ET)がこの事情に詳しい複数の関係者を引用して報じたところによると、ジーは合併合意の復活を目指し、再びソニーグループと協議しているが、大きな意見の相違が続いたままだ。

 ジーの2023会計年度(23年3月末終了)決算は、95%の減益だった。
 23年10−12月は5億8540万ルピーの利益を上げたが、アナリスト予想を下回った。
   
ひとこと
 企業統治が適切に出来ていないジーをソニーがあえて火中の栗を拾う必要はない。
 私物化が進んだ企業の人材が適切な能力で登用されているかどうかも注意が必要だろう。

  
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

形振り構わず

 ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領が最近、ウクライナに
   事実上の降伏
を促すなど「強気の発言」を繰り返している。こうした背景には、独裁者に取り入る媚びた輩が、不快感を示す情報を取り除いた偏向的な情報しか集まらず、限定的な情報に基づき「前線で露軍が優位に立った」との認識やウクライナ支援を巡る
   欧米諸国の足並みの乱れ
から、ロシアの「戦勝」が近づいているとの自信を深めているとみられる。
 
 プーチン氏は昨年12月、侵攻当初から
   ロシアの目標
は「変わっていない」と述し、具体的には
   ウクライナの親欧米派勢力の排除
を意味する「非ナチス化」や、
   北大西洋条約機構(NATO)加盟断念
を指す「非軍事化」「中立化」だと説明した。
 また、停戦にはウクライナがこれらの要求に応じることが必要だとプーチン氏が考えていることは明白だが、視点を変えれば、大統領選挙における再選を狙った「強いロシア」を描いたものに近づこうとしているだけの話で、実際の状況とは大きく異なる。
 そのためだろう、大統領選挙への出馬のおそれがあり、軍事力も与えてしまったプーチン子飼いのサルゴジンが反乱を起こした後の対応でも、「罪を問わない」といった和解で油断させたうえ搭乗した航空機をミサイルで撃ち落とすような敵対するものに対する見せしめで派手な暗殺を実行した。
  
 プーチン氏は先月1日にも「紛争をできるだけ早く終わらせること」を望んでいるが、それは「ロシアの条件に従う限りでだ」と譲歩に応じない考えを強調した。
 ただ、プーチン氏はこの日、ロシアの考える停戦条件には言及しなかった。
 
 プーチン氏は同月16日、ウクライナのゼレンスキー政権が
   対露交渉を否定
していることについて「彼らが交渉したくないならそれでいい。だが、ウクライナ軍の反攻は失敗し、主導権は完全に露軍に移った」と主張した。
 
 また、「このままではウクライナは取り返しのつかない深刻な打撃を受けるだろうが、それは彼らの責任だ」と続け、ウクライナは早期に降伏すべきだとの考えを示した。
 さらに、ウクライナ全土からの露軍の撤退を前提とするウクライナの停戦条件を「法外な要求だ」と批判した。
 また、「戦利品をロシアに放棄させようとする試みは不可能だ」と主張し、占領地域を返還しない意思を明確にした。
 
 なお、言行不一致となって冷静さが欠落してきているプーチンが大統領への再選に自信がないのだろう、ロシア反体制派指導者
   ナワリヌイ氏
を事前にシベリアまで監獄を移送させたのち、暗殺したと見方が強く出ている。
 死亡原因の捜査で遺体引き渡しを先延ばししていることからVXガスなどを使用しての暗殺で、その痕跡が無くなるまで引き渡さにということのようだ。
 つまり、大統領選挙が終わるまでは渡さないことで選挙での逆風となる事実をもみ消そうとしている行為でしかない。
 シンクタンク「戦争研究所」では、プーチン氏の最終目標はウクライナを欧米から引き離し、ロシアの勢力圏下に置くことだと一貫して分析している。
 プーチン氏の強気姿勢の背後には、ワグネルの兵士の消耗を高めるため、戦場に投入したことで露軍の前進が一時的に強まっているもようだ。露軍はウクライナ軍が昨年6月に着手した反攻で疲弊したとみて、昨年秋ごろから東部で攻勢を強化している。
 12月にはドネツク州の激戦地マリインカを制圧し、今年1月にも同州や東部ハリコフ州で集落を制圧したと主張した。
 
 一方、ウクライナ軍は人員や砲弾の不足が深刻化していると伝えられている。
 ハンガリーが反対していた欧州連合(EU)の支援案は合意に至った。
 ただ、米国でバイデン政権のウクライナ支援案が議会の承認を得られるかは予断を許さない状況にある。
 
 ロシアが望むような「戦勝」を得られるかは未知数だがゼレンスキー氏は対露交渉の可能性を、完全に否定している。
 ウクライナ軍は現在、攻撃から防御に転じており、陣地を強化して攻撃する露軍の損害を拡大させる戦術に移行した。
 軍事専門家の間では、双方とも相当期間は勝敗を決することができず、戦局は全体的に膠着状態が続くとの見方が強い。
     
  
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国が同盟国に「ロシアは年内に核兵器を宇宙に配備」と通知

 米国はロシアが年内にも宇宙に
   核兵器または模擬弾頭
を配備する可能性があると同盟国に伝えと、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたことが報道されている。

 この関係者によると、ロシアは宇宙空間の拠点から核兵器を使って
   人工衛星を破壊
する能力の開発を進めており、地球周回軌道への核弾頭配備は1967年に発効した宇宙条約への違反となる行為であり、ロシアは同条約に署名しているが破る計画を進めているようだ。

 米国議会下院情報特別委員会のターナー委員長(共和党)は先週、ロシアによる
   重大な安全保障上の脅威
が存在すると、具体的な内容を示さずに発言した。
 その後、バイデン大統領は、ロシアが対人工衛星の宇宙兵器を開発しているが、人類の生命に直接的な脅威にはならないとの見解を示した。

 ロシアのプーチン大統領は20日、テレビ放映された
   ショイグ国防相
との会合で、「われわれは宇宙への核兵器配備に断固反対の立場を貫いてきた。現在もそうだ」と述べ、「ロシアが宇宙で行っているのは、米国を含む他国がしていることに過ぎない」と主張した。
 
 
ひとこと
 電磁パルス兵器などを含め電離層への使用で通信網が遮断し、デジタル関連への影響は甚大であるが防衛面の思考が情報分野で欠落している日本では、デジタル化が歪なかたちで広がっており対応が急務だ。
  

posted by まねきねこ at 05:24 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

モルガン・スタンレーが資産運用部門で数百人を削減


 米国大手金融機関モルガン・スタンレーは数百人の削減を計画している。
 こうした人員削減はテッド・ピック最高経営責任者(CEO)の下では初めてのこと。

 なお、今回の削減で影響を受けるのは、資産運用事業の従業員の1%未満だと、この事情に詳しい関係者は明らかにした。
 モルガン・スタンレーで最大部門である同事業は約4万人の従業員を抱える。

 ピック氏はジェームズ・ゴーマン氏の後任として、1月にCEOに就任している。
 モルガン・スタンレーは昨年、経費に再び注力するとともに、ディールメーキング低迷で手数料が落ち込む中、3000人余りを削減した。

   
   
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

先行の欧米勢縮小の動きによるEV減速でも日本勢は電動化の投資計画を堅持

 これまで国際資本が金のなる木として温暖化問題への対応を取り上げ、CO2排出権市場の設置から脱石炭、脱石油などといったテーマを環境保護視点への注目を増す戦略で、莫大な資金を投入して先鋭的に問題視させることで、再生可能エネルギー分野などで莫大な利益を吸い上げてきた。
 
 こうした投資銀行乗ればレジットの効果が最大に踏み込まれた結果、成長を続けてきた電気自動車(EV)市場に鈍化の兆しが見えている。
 
 国際資本の意のままに動かされる日本の金融機関や政府の旗振りの影響もあり、国内自動車メーカーの多くは電動化に向けた長期の投資計画は離脱できず堅持する方針のままだ。
 これまで積極的な姿勢を見せていた欧米勢が相次いで見直しを余儀なくされているのとは対照的な様相となっている。

 足元では高価なEVを購入可能な欧米富裕層の需要が一巡したことなどを受けEV市場では販売増加ペースが鈍化しており、一部の欧米メーカーは計画を見直した。

 日本勢の方針がぶれない背景には、国際資本の支援を受け先鋭的な攻撃を繰り返し世論誘導している一部の環境団体や投資家から批判を浴びながらも急激なEVシフトには慎重な姿勢を取ってきたことが功を奏した側面が背景にある。
 ただ、廃車時等におけるコストへの認識が低く、中国のEV市場における廃車処理が対応できておらず野ざらしになっている状況も認識すべきだろう。
 
 そもそも、メディアに登場する北欧の環境保護活動家の背景にある胡散臭さは、欧米の投資銀行などの資金が回り回って、露出度を高めて利益が流れ込むツールのひとつという視点を持っていない勢力が暴走している観がある。
 
  
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月20日

「根拠なき非難だ」と?

 ロシアの通信会社インタファクス通信はペスコフ大統領報道官が20日、死亡した反政府活動家
   ナワリヌイ氏
の妻ユリアさんが動画声明で、猛毒が使われたと主張したことに「根拠なき非難だ」と反発したうえ、プーチン大統領は動画声明を見ていないと続けたと伝えた。

 ユリアさんは19日の声明で、当局が親族への遺体引き渡しを拒否しているのは、遺体に残った猛毒の痕跡が消えるのを待つためだと主張していた。

  
ひとこと

 時間経過で毒の根拠が消えるのを待っているのだろう。
 これまでも反体制派に対し繰り返されてきたプーチンらによる暗殺と同様のものである可能性が高い。

   
posted by まねきねこ at 22:11 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

EUがプライベートクレジットファンドで初の大型規制を今週承認

 欧州連合(EU)では、機関投資家向けプ
   ライベートクレジットファンド
に対する初の規制強化案が今週承認される見通し。
 こうしたファンドの急成長に伴い
   潜在的なリスク
が問われるようになっている。

 EUで提案されているのは、ダイレクトレンダー(直接金融業者)など
   オルタナティブ投資
の運用者に対する規則改正案だ。
 プライベートクレジットファンドに許容されるレバレッジの上限などが盛り込まれ、加盟各国は21日にそれぞれ承認する見込み。
 一方、同業界は煩雑な作業を伴うことになると警告しているが、リスクを撒き散らす業界への規制は当然のことだ。

 金融危機後に急成長し、レバレッジド・バイアウト(LBO)などの分野で銀行融資に取って代わるようになったプライベートクレジットに対し、当局が協調して取り組む制限としては、EUの新規制はこれまでで最大規模となり得る。
 
 従来とは異なる資金調達手段を提供する新しい市場を押さえつけずに、銀行外のリスクを危機になる前に管理することが狙い。

 新型コロナウイルスのパンデミックや、2021年の
   アルケゴス・キャピタル・マネジメント
の破綻で「現金を確保する動き」が急激に起きるなど市場で混乱が相次いだ。
 かつてシャドーバンク(影の銀行)と呼ばれた集団への監視を当局は強めるようになった。
 
 主要国の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は、プライベートクレジットやヘッジファンドを含むノンバンクのレバレッジに対処する勧告をまとめる作業を進めている。

 米国と欧州のプライベートクレジット運用者には既に、事業運営や当局へのデータ報告で一定の規制が課されている。
 EUではさらに踏み込んで機関投資家向けのファンドに基準を設けるほか、既にリテール投資家向けのファンドに導入している規則も適用するようにする。

 新規制の草案によれば、クローズドエンド型ローンファンドのレバレッジ上限は純資産価値の300%、オープンエンド型であれば175%に上限を設定する。
 
 業界団体によると、これらの上限は一般的なプライベートクレジットファンドの借り入れ水準よりも高いため、例外的なファンドの規制や、将来のレバレッジ比率上昇を防止する役割となる公算が大きい。

   
ひとこと
 
 こうしたリスク感性が高い欧米に比較し、日銀や政府の腰の弱さは話にもならず、金に卑しい政治家に忖度する金融政策を取り続ける日銀の姿勢に注目が必要だろう。
 また、腐った思考の野党政治家は金に卑しい与党政治家より更に悪く話しにもならない。
 
    
posted by まねきねこ at 20:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ソフトバンクVFの米州マネジングパートナーのジェット氏が退社

 ソフトバンクグループのビジョンファンドで米州マネジングパートナーを務めていた
   リディア・ジェット氏
が退社すると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

 リンクトインのプロフィルによると、ジェット氏は北米のアジア食材チェーン「Weee!(ウィー)」やスポーツアイテム製造・オンライン販売の米ファナティクス、インドの電子商取引企業フリップカート、韓国の電子商取引企業クーパンなどの企業でソフトバンクGを代表する取締役を務めてきた。

 ビジョンファンドのウェブサイトによると、同氏は電子商取引やフィンテック、ロボティクスなどの投資に注力し、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社である字節跳動(バイトダンス)、非代替性トークン(NFT)プラットフォームのキャンディーなどをポートフォリオに持つ。

 ジェット氏は2019年にパートナーに昇進した。 
 
posted by まねきねこ at 19:30 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ヒンデンブルク・リサーチ(Hindenburg Research LLC) アクティビストの 空売りに焦点を当てた米国の投資調査会社

ヒンデンブルク・リサーチ(Hindenburg Research LLC)
  2017年に
によって設立されたアクティビストの 空売りに焦点を当てた米国の投資調査会社として知られる。
 社名は1937 年のヒンデンブルク災害にちなんで名付けられた。
 アンダーソン氏らはこの災害を人為的に回避可能な災害として特徴付けている。

 同社では、企業詐欺や不正行為を主張する公開報告書を Web サイト経由で作成しており、この報告書の対象となった企業には、Adani Group、Nikola、Clover Health、Block, Inc.、Kandi、およびLordstown Motorsが含まれまている。

 これらの報告書には、空売りの慣行を擁護する内容や、空売りがどのように
   「詐欺行為を暴き、投資家を保護する上で重要な役割を果たす」
ことができるかについての説明も含まれている。
 就業者数 9 (2022) 
 
 ヒンデンブルク・リサーチは、対象企業の公的記録や社内文書を調べ、従業員への聞き取りから調査報告書を作成しているという。
 その後、この報告書はヒンデンブルク氏の
   リミテッド・パートナー
に回覧され、リミテッド・パートナーはヒンデンブルクとともに、報告書を公表する前に対象会社の
   ショート・ポジション
を取得します。ヒンデンブルクは対象企業の株価が下落した場合に利益を得るという。

 2020年9月、ヒンデンブルク・リサーチは
に関する報告書を発表し、その中には同社が「数十の嘘に基づいて構築された複雑な詐欺」であるという疑惑が含まれており、その創設者
   トレバー・ミルトン
が詐欺行為の多くに責任があると主張した。
 この報告書の発表後、ニコラの株価は 40% 下落し、証券取引委員会 (SEC)の調査が開始された。
 ミルトンは当初この疑惑に異議を唱えていた。しかし 、後に執行会長の職を辞任し、最終的には電信詐欺と証券詐欺の罪で有罪判決を受けた。

 2020年11月、ニコラでは「ヒンデンブルク報告書に関連する規制および法的問題の結果、多額の費用が発生した」と述べた。
 
 ヒンデンブルクでは2021年2月に
に関する報告書を発表し、同社が司法省による捜査を受けていることを投資家に知らせるのを怠ったと主張した。
 また、億万長者の株式プロモーターで起業家の
   チャマス・パリハピティヤ氏
が特別買収目的会社を通じて同社を株式公開した際にデューデリジェンスを怠り、投資家を誤解させたと主張した。

 ヒンデンブルクではクローバーにショートポジションもロングポジションも持たないと明らかにした。
 クローバー・ヘルス社は報告書の発行直後、報告書の告発を却下し、SECから通知を受けたと述べた。

 2023年1月、インドの
にショートポジションを抱えたうえで、債務と会計上の懸念があることを明らかにした。
 これと同時に、インドの複合企業アダニ・グループが「数十年にわたって図々しい株価操作と会計詐欺計画に関与してきた」と主張する報告書を発表した。
 報告書の発表後すぐに、アダニグループ企業は株価の急激な下落を経験した。
 ガーディアン紙はその後の記事で、ヒンデンブルク氏がアダニ・グループに対し
   報道が不正確だと思われる場合
には訴訟を起こすよう求めたと指摘した。
 2023年2月末までに、アダニグループは1,500億ドルの価値を失った。

 ゴータム・アダニ氏の個人純資産は、報告書発表後1カ月以内に世界で3位の富裕層から30位の富裕層に転落した。

 アダニ・グループはこれに対し、ヒンデンブルク・リサーチがインドに対して「計算された攻撃」を仕掛けたと非難した。
 これに対してヒンデンブルク・リサーチ社は、アダニ氏が同社の報告書で提起さ​​れた
   重要な疑問
をはぐらかし、代わりに脅迫に訴えたとの声明を発表した。
 同社では、自らの声明を支持し、アダニ・グループを告訴することを敢えて表明した。

 この疑惑を受けて、米国の金融会社MSCIはアダニ4社の浮動株資格を引き下げた。
 また、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4社の格付け見通しを引き下げた。

 クレディ・スイス・グループAGでは、プライベート・バンキング顧客への
   証拠金融資の担保
としてアダニ企業の債券の受け入れを停止した。

 2023年5月、アイカーン・エンタープライズに関するレポートを発表したが、ヒンデンブルクが
   アイカーン・エンタープライズ
に対するショートポジションを明らかにした。
 その後、同社はその月に50%以上下落した。
 アイカーン・エンタープライズの配当構造を「ポンジーのような構造」と分類し、ジェフリーズ・グループによるアイカーン・エンタープライズに関する調査は「われわれがこれまでに見たセルサイドの調査不正行為の最悪のケースの一つ」であると指摘した。 

 また、オンライン賭博運営会社ドラフトキングス 、地熱発電会社オーマット・テクノロジーズ 、電気自動車会社マレン・テクノロジーズ、および SOS という中国のブロックチェーンおよびクリプトマイニング会社に関する報告書も発行している。

 2021年10月、ヒンデンブルクでは
がどのように米ドルにペッグされているかに関する情報と
   テザーの預金に関する知識
に対して100万ドルの懸賞金を与えると発表した。
 なお、ヒンデンブルクでは、当時、どの仮想通貨のポジションも所有していなかったことを明らかにしている。

 2022年5月、イーロン・マスクによるツイッター社の買収発表を受けて、ヒンデンブルクではツイッター社のショートポジションを取得した。
 マスク氏が契約解除を試みた後、ヒンデンブルクではツイッターで大幅なロングポジションを取り、買収成立にマスク氏に賭けた。

 2023年3月23日、ヒンデンブルクは
   ブロック
に関する報告書を発表し、ユーザー数の水増し、アカウントが違法行為に使用されていること、SEC からの調査の可能性、プラットフォームからの詐欺師の禁止に失敗していることを主張した。
 これにより同社株は22%下落し、その日後半には部分的に回復した[。

 2023年6月、ヒンデンブルクは
   ドジー・ムモブオシ氏
が経営するティンゴ・グループに関する報告書を発表した。
 創業者の学歴や事業の多くの側面の存在を偽るなど、同社を巨額の不正行為で告発した。

 この報告書は同社の財務報告の正当性に疑問を呈し、ティンゴのパートナーと主張されている企業の多くが実際にはティンゴと提携していないと主張した。
 ティンゴ・グループのナスダック上場株はこの報道を受けて価格が急落した。
 同社は「事実誤認」と「誤解を招く中傷的な内容」が含まれているとしてヒンデンブルクの主張を否定した。
 また、主張を検討するためにホワイト&ケース弁護士を任命した。

     
posted by まねきねこ at 18:05 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

文字の大きさで注目

 トヨタ自動車やホンダなど国内大手自動車メーカーの四半期決算説明会では、「ハイブリッド」という単語が合計104回登場しており電気自動車(EV)市場の成長が鈍化するなか、利便性が高く比較的値ごろ感もあるハイブリッド車(HV)が人気を集めていることを説明する文脈で使われた。
 
 また、登場回数に応じて文字の大きさが変わる「ワードクラウド」の手法で分析したものだが、次に目立つのが「中国」だったという。
  
   
posted by まねきねこ at 17:38 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする