経済まねきねこ株銘柄情報

　豪最大のビール会社

　　　フォスターズ・グループ

は、昨年まで中国の銀行から借り入れたことはなかったという。

　フォスターズの財務担当者ピーター・コパニディス氏は、中国の金融機関は

　　　大量の流動性を供給している

と指摘したうえで中国の世界最速の経済成長と

　　　非常に異なる預金ベース

を背景に、中国銀行は一部の銀行が資本の制約を受けるなかで、貢献度を高めていると評価した。

　なお、今年、中国銀行がフォスターズの借り換えで５億ドル（約445億円）のシンジケートローン組成に携わっている。


　中国銀行と中国工商銀行が日本を除くアジア太平洋地域で今年引き受けたシンジケートローンは

　　　256億ドル（全体の14.5％）

に達し昨年の4.9％から大きくシェアを拡大する動きになっている。

　米国のシティグループや英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）などユダヤ系金融機関である欧米の銀行が世界的な金融危機で多額の貸倒損失を抱えてマーケットでの事業を縮小する中、中国政府は保有する米ドルをリスクの少ない資産に変換させる動きを強めており政府系金融機関が有力な資金の出し手となっているようだ。

　中国勢の海外融資は始まったばかりであるものの、今年１−10月の海外シンジケートローンの合計は49億ドル（前年同期　30億ドル）と加速する動きが見られ、世界で最も速い伸びとなっている。

　一方、欧米の銀行によるアジア太平洋でのシェアは2009年に30％から14.3％に低下し退潮傾向に歯止めがかからない。
　また、中国の金融機関の株式上場時の株の引き受けでも、売却制限を向かえた際、利益を確保するために売却に動いており、景気回復期の果実を掴むことが出来なくなっている。
　　　

　中国・北京市の発展改革委員会のハイテク産業担当者は20日、代替エネルギーの利用拡大を促進する政策の一環として発電出力70メガワットの

　　　太陽光発電所

と同50メガワットの

　　　バイオマス発電所

の建設を計画していることを明らかにした。

　また、北京市内を走る電気バスの数を増やすほか、2011年までに公共サービス部門で3000台の電気自動車を保有する予定だと述べた。
　
　中国で電気自動車の拡大が始まればレアメタルの獲得競争が激しくなり、産出地の多くが中国に分布している現状から、バーター取引が強まっていくことが予想され、日本から生産コストのうち低賃金という点のみで加工地としての利点のみで中国に進出した企業では、技術や生産のシステム管理等が中国に委譲された形になってしまい、人民元の上昇や賃金引き上げの圧力で沿海地域からの撤退を迫られ、内陸部への都落ち状態で移転するなど設備等の放棄に迫られ、中国の基幹社員の離脱や会社設立により強力な競争相手の出現がおき、淘汰される可能性が高い。
　中国を生産現場としてではなく消費地として販路拡大の目論みも無いまま進出している企業への圧力は技術移転を望む中国政府の意図される範囲外であり、保護対象から外れていく可能性が高い。
　
　まして、内陸部に移転すれば社会的なインフラ整備の遅れがあり、兵站線が伸びきった軍事戦略と同じ結末を迎えることとなりそうだ。
　　　　

　欧州株式相場はトリシェ総裁（ＥＣＢ）が

　　　緊急流動性供給策の解除

を示唆したことで売りが加速し４日続落、ここ４カ月で最長の下げとなった。
　ダウ欧州600指数は243.62（前日比−0.8％）で終了した。

　20日の西欧市場では、18カ国中15カ国の主要株価指数が下落した。

　ダウ・ユーロ50種指数は前日比１％安、ダウ・欧州50種指数は0.8％下げた。
　　

　ＥＣＢはこの日、市中銀行向け融資の担保として受け入れる証券について、基準の厳格化を発表した。

　ギリシャ国立銀行などのギリシャの銀行株が下げた。

　英国の住宅金融最大手のネーションワイド・ビルディング・ソサエティが失業者の増加の影響から、来年の住宅価格は下落する可能性があるとの見通しを示したことを背景とし英国ではハマーソンとブリティッシュ・ランドを中心に不動産関連株の売りにつながった。

　また、モルガン・スタンレーが投資判断を引き下げた大手旅行会社のＴＵＩトラベルとトーマス・クック・グループは嫌気され大幅安となった。

　

　フェローテック （6890）は太陽電池向けシリコン結晶製造装置に関して、中国(香港含む)企業2社から新規受注を獲得したと発表した。

　これまで引き合いを受けてきた中国企業2社から第1期目となる単結晶シリコンインゴット引上装置90台を正式に受注した。
　足元の順調な受注獲得が評価された。　→　ranking　
　　　　

　経済的な低迷の時期に洪水など自然災害影響が起きると更に深刻化する景気を立ち直らせるには精力的な政治力の発揮が必要だが、選挙の時期を迎えてどうなるか注目したい。
　　　　

　ミライアル （4238）はメリルリンチ証券が、投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」へと2段階引上げた。
　また、目標株価も1,650円から2,100円へと増額修正した。

　同社主力の300mmシリコンウェハー出荷容器(FOSB)はリサイクル(現状2割強)の悪影響はある。
　ただ、300mmウェハー数量増の恩恵から、今後 2−3年のFOSBの数量成長は年率10％強と見込んでおり、営業利益は2−3割の成長が続くことが予想される。

　これにより、強靭なバランスシートが株価を下支えすると予想しているようだ。
　また、下期の FOSB出荷量は会社計画を4割上回る水準にまで増加を見込み、通期業績(10年1月期)では営業利益が14億円と会社計画の7億5,000万円を上回る見通し。　→　ranking　
　　　　

　三和ホールディングス （5929）は米国の住設大手のウェインダルトン(WDC)のドア事業買収について、米国時間の19日に契約を締結したと発表した。

　12月上旬に三和ホールディングスの米国子会社を通じて2億3,000万ドル(約205億円)でドア事業を取得する。
　
　なお、WDCのドア事業売上高は08年12月期で4億ドルとなっているため、取得による収益への上乗せ期待が高まった。　→　ranking　
　　　　

　ここ数年冬の行事となっていたウクライナ経由の天然ガスの停止問題が早々解決する動きとなった。
　
　やはり、複数のパイプラインを建設している欧州とロシアの思惑により解決となったのかもしれない。
　
　景気後退期にただでさえエネルギー需要が低下してロシアの外貨確保の手を縛る動きがこれにより昨年までとは打って変わって合意しており、欧州株価や為替への影響も意識しなくてもすみそうだ。
　　　

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引が示す債券の安全度で

　　　　日本とスイスの国債

が世界のトップ10から転落した。

　商品相場の上昇や個人消費の堅調で相対的に強い景気を背景として両国国債へのリスク意識を低下させたオーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）が浮上した。

　クレジット・マーケット・アナリシス（ＣＭＡ、ロンドン）の価格によると、スイス国債のＣＤＳスプレッドは今月８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。
　７−９月（第３四半期）は低下したものの、26ｂｐの低下幅は相対的に小幅だった。

　また、日本国債のＣＤＳスプレッドは今月８ｂｐ上昇し、第３四半期にも12.5ｂｐ上昇していた。 　　

　ＣＭＡによれば、現在のところ、ベルギー、ノルウェー、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、米国、デンマークに加え、豪州とＮＺの国債が、世界の63カ国の中で最もデフォルトリスクが低いと見なされている。　
　　　　

　イオンモール （8905）はデフレの進行によって消費者の買い控え傾向が強まるため、商業施設ディベロッパーの同社にも、利益率が低下するとの見方から収益先行き懸念が強まった。

　なお、菅直人副総理兼経済財政相が午前、閣議後の記者会見で日本経済の現状について

　　デフレ状況という認識だ

と述べ、商品やサービス価格が下がり続けるデフレの状態にあると正式表明した。　→　ranking