経済まねきねこ株銘柄情報

　情報セキュリティへの対応が遅れている日本企業に対する外国からのサイバー攻撃が止まらない。
　
　ゲームメーカーの大手カプコンは、サイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したと発表した。今年1月に三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受けて情報を盗まれて以来、名だたる大企業が相次ぎ被害に遭っている。

　これまで、日本企業に対してサイバー攻撃を仕掛けるのは、主にロシアや中国などの政府系グループが多かった。
　
　日本でサイバー攻撃の脅威情報を解析するサイファーマ社の

　　　　クマル・リテッシュCEO

はメディアの取材で「今年1月半ばから、韓国などからの犯罪目的のサイバー攻撃」は通常の何倍も増えています。明らかにコロナ禍による社会・企業活動の混乱を悪用していて、経済的な利益を得たりライバル企業を貶めるための攻撃を活発に行なっていると警告した。

　9月から韓国系グループが日本を代表する衣料品関連の少なくとも4社を標的に攻撃があり、オンラインストアのデータベースから顧客の個人情報や購入履歴などが大量に盗まれており、身近な日本で成功している企業の顧客情報を入手するため韓国系企業が資金を提供している可能性が高い。

　　

　　

　欧州の新型コロナウイルスによる死者数は28日、40万人を超え40万649人、感染者は1760万6370人となった。

　ここ1週間では3万6147人が死亡し、感染拡大が始まって以来、7日間の死者数としては最も多い状況にある。
　また、中南米・カリブ海諸国に次いで被害の多い地域となっており対応が後手に回っているようだ。

　死者が最も多いのは総死者数のほぼ3分の2を占める英国（5万7551人、感染者は約160万人）で、次いでイタリア（5万3677人、感染者は約150万人）、フランス（5万1914人、感染者は約220万人）、スペイン（4万4668人、感染者は160万人）、ロシア（3万9068人、感染者は220万人）となっている。

　　　

　サウジアラビアとロシアは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の石油担当閣僚らに、29日の緊急協議を招集した。

　ＯＰＥＣプラスは計画通り来年１月から減産規模を縮小するかどうか、近く最終的な判断を下す。

　　

　この協議は当初発表では28日とされていたが、スケジュール調整がつかなかったため29日に変更になった。

　ただ、ＯＰＥＣプラスの動向を注視する専門家の多くは
　　　需要の強さに不確実性
が残るとして、あと数カ月間は現行水準での減産が続くとみている。

　ただ、ＯＰＥＣ加盟国のイラクとナイジェリアが公に不満を訴えている。

　このほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は水面下でＯＰＥＣプラスの利点に疑問を呈した。

　こうした中で、ＯＰＥＣプラスがどのような決定を下すかはいまのところ判然としない。

　　

　なお、今月30日にはＯＰＥＣ総会、翌12月１日にＯＰＥＣプラスの会合が開催される予定だ。

　　　　

　日本と韓国の企業トップらが協力策を議論する「日韓・韓日経済人会議」が２７日、新型コロナウイルス対策のためソウルと東京の会場をオンラインでつないで開催された。
　
　日本に喧嘩を売った韓国側から会議に出席した
　　　南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使
はあいさつで、両国の関係悪化に対するビジネス関係者の懸念が大きいと原因を解決する意図もないして、「韓国政府は誰にも役に立たず、両国の国民と企業に困難と損害を招いている現状を打開するため、最善を尽くしている」と強調した。
　
　南氏は日韓国の交流・協力の拡大に向けた二つの成果があったと指摘して、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に両国が参加したこととビジネス関係者の往来を再開させたことを挙げた。

　また、韓国と日本は最も近い隣国として、緊密なサプライチェーン（供給網）をつくって成長してきたが、「残念ながら昨年の下半期以降、日韓の経済関係が困難な状況から抜け出していない」と続けた。
　
　なお、反日思想に固まった文政権が事前に判事を入れ替えたうえで日韓条約で合意した事項を一方的に無効とした韓国大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決に対し、韓国が瀬取りなど安保理決議違反ともいえる数々の行為を繰り返し、日本海で監視中の自衛隊機に対し戦闘準備行為であるレーザ照射を行うなど敵対行為を繰り返すなど、両国の関係は悪化の一途をたどっている。

　南氏は韓国の要人が相次いで日本を訪問し韓国の主張を押し付けようとするだけで、謝罪等もなく金を引きだす目論見が繰り返されていることなど、一方的に日本との意思疎通を強化するための努力を行っていると主張した。
　
　こうした傲慢な姿勢で、更に両国関係には常に浮き沈みがあったが、両国の経済人が長年築いてきた信頼と友情が強い支えとなったと述べ、今回の会議が両国の関係改善の重要な礎になることに期待を寄せたが、別段日本が韓国の主張を受け入れる必要はない。

　会議は両国間の経済協力ネットワークを構築する目的で１９６９年から毎年両国で交互に開催されており、今年で５２回目を迎えたが、韓国の経済発展は日韓併合時代に義務教育の徹底で両班以外の朝鮮人の9割以上の文盲率が急激に低下したうえ、衛生水準の悪さから乳幼児の死亡率が高い状況が改善され人口が増えた。
　
　そもそも、日韓併合を行うより大英帝国がインドやアフリカで行った植民地化と同様にすれば経費も不要であったことやシベリヤ鉄道を利用してロシア帝国が満州地域から朝鮮半島に軍事力を展開する動きを背景に李氏朝鮮の開明派が迫るロシア軍に対抗できないため日韓併合を強力に推し進めたのが背景の一つだ。
　
　日本が日露戦争に勝利した影響でロシア軍の南下政策が一時的に足踏みになっただけであり、旧ソ連時代にはアムール川流域の朝鮮族が大部分中央アジアに強制移住させられ民族浄化となっていることも反日思考で金を強請る思考のある韓国政府の情報操作に影響され知りもし無いのだろう。
　
　　　

　韓国の防衛産業界が20日に明らかにしたところによると、防衛事業庁（防事庁）は「商用スマートフォン基盤小部隊戦闘指揮システム」構築のため、事業入札に応じたLIGネクスウォン、ハンファ・システムの中からLIGネクスウォンを最終選定したという。

　この事業の目的は、最新のスマートフォンと無線機を連結し
　　　戦闘員相互間の戦闘状況
をリアルタイムで共有するもの。
　
　各小隊以下の戦闘員に個人戦闘指揮システムを適用し、戦場での優位を占めることを目標とするがもので統的な無線システムより軽量化、暗号化されたシステムで戦場の状況に関する情報をリアルタイムで共有し、機動戦を指揮統制できる。

　音声やデータ通信を通して敵の状況についての情報、戦闘・射撃命令、状況報告および警報の伝達など、効果的な戦闘遂行と作戦指揮が可能だ。指揮統制、非定型電文、防空・化生放（CBN）警報などの緊急電文の送受信と文字化の機能もサポートする。

　これにより、作戦隊員が複雑な地形で方向を定めたり部隊との通信途絶が発生したりする場合に有用となり、防事庁はまず年内に、陸軍および海兵隊の部隊を選抜して180セットを配分し、試験運用を行う。今後、特殊戦を遂行する全部隊へ順次普及していくことが予想される。
　
　
ひとこと
　
　形態の利用に過度に傾斜するが、妨害電波の周波数を変えて情報が伝達できるのかが利用する場合には重要だろう。
　また、中継システムが電力供給が止まれば稼働でず意味はなくなるだろう。
　
　テロリストの都市部での破壊工作などでは利用可能とも言えるため、韓国軍の工作員が日本で破壊行為などを実施する可能性があり、警戒していくことが必要となる。

　戦時の実戦面では限定的なものだろう。
　
　韓国軍の性能の悪い兵器体系と同様の思考が背景にあるようだ。
　
　
　　

　英紙ガーディアンは25日、英国経済は今年、

　　　新型コロナウイルスの影響

を受け、過去300年で最悪の落ち込みとなると報道、経済問題が来年も続くことから、英政府は

　　　インフラ整備

を拡大し、より多くの環境保護プロジェクトを打ち出し経済発展をけん引するため、1000億ポンドを追加投資すると発表した。

　英国予算責任局（OBR）は25日、英国の今年の経済成長率が11.3％減になり、1709年以降で最悪の落ち込みになると予測した。

　スナック英財相は、新型コロナによる「経済緊急事態」は始まったばかりと警鐘を鳴らした。

　また、英紙『デイリー・メール』はスナック氏の発言を引用し、「新型コロナは英国経済に大きな被害をもたらし、長く傷跡を留める」と伝えた。

　OBRでは、新型コロナの感染が終息しても、英国の2025年の経済成長率は3％減になると予想した。

　　　

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は20日、米財務省からの要請に従い

　　　新型コロナウイルス禍

に対応する５つの緊急融資プログラムの資金で未使用分を返還すると明らかにした。

　この問題を巡り公然化した対立の火消しに動いたかたちだ。

　　

　パウエルＦＲＢ議長はムニューシン財務長官に宛てた書簡で「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（ＣＡＲＥＳ）法に基づくプログラムが年末に失効するのに伴い、未使用分の資金を財務省に返還する手続きに着手する」と表明した。

　この書簡はＦＲＢのウェブサイトに掲載された。

　　

　　

　インド民放NDTVは22日、中国がヒマラヤ山脈の小国ブータンの領内に約9キロ入った地点まで道路を造成、途中に集落も建設したと報じた。

　衛星写真を根拠とし分析で現場は3カ国の国境地帯で、2017年に中国軍とインド軍がにらみ合ったドクラム高地の一角から東に10キロ未満という位置にある。

　インドは今年、北部ラダック地方の係争地域で中国との軍事的緊張が高まっている。
　ブータンはインドと緊密な関係にあり、新たな火種になりかねない状況だ。

　この報道に対して、ブータンの駐インド大使はNDTVに「ブータンに中国の集落は存在しない」と伝えたという。

　　　

　米商務省が２５日発表した１０月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済）は、年率換算で
　　　９０万９０００戸(前月比−０．３％)
だった。
　
　ただ、過去最低水準の金利や新型コロナウイルス流行を受けた郊外住宅への高い需要で高水準を維持した。

　９月の販売数は９５万９０００戸から１００万２０００戸に上方修正された。

　新築住宅販売は住宅市場の１２％余りを占めている。

　新築住宅販売数は契約時に集計されるため、住宅市場の先行指標となっている。

　米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年固定住宅ローン金利は平均２．７２％前後で、１９７１年の調査開始以来の低い水準。

１０月の販売件数は北東部で５．１％、中西部で１１．２％増加。一方、販売の大部分を占める南部で２．０％、西部で１．５％減少した。

　販売価格は２０万─３９万９０００ドルに集中していた。
　
　在庫は２７万８０００戸と、前月と変わらず。
　また、１０月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は３．３カ月で、前月から横ばい。
　
　
　　　

　ロシアのプーチン大統領は先週、同国製の新型コロナウイルスワクチンはいずれも安全で有効だと世界各国の首脳に触れ回った。

　ただ、プーチン大統領自身がその接種を受けたという意味ではないという。

　ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、プーチン氏はワクチン接種を受けたのかとの記者団からの問いに、「国内ではまだ大規模なワクチン接種が始まっていない。国家元首が志願者としてワクチン接種に参加することはできない。不可能だ」と回答したうえ、「大統領が保証のないワクチンを使うことはできない」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　プーチン大統領に保証のないワクチンを使うことはできないロシア製ワクチンの使用は人体実験そのもの。
　不都合がなければ使うということ？
　
　日本政府が契約したワクチンはどうか？