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2019年07月19日

反日政策を進める韓国とは国交を断絶すべきだ。


 大韓民国の開明派の画策で日韓併合が行われ、日本から義務教育制度や衛生水準の向上などが行われた。
 国家総動員法の適用で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をことさらに持ちだし韓国が仲裁委員会の開催に応じることなく無視し、日本が強く抗議した。

 こうした信頼性の欠落した政治姿勢を突き進めている韓国大統領府は「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と反論し、反発の度合いを強めた。

 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていましたが、韓国政府は18日の最終期限までに応じることなく無視したままだ。


 河野外務大臣は19日午前、ナム・グァンピョ(南官杓)駐日大使を外務省に呼んで強く抗議した。

 韓国の対応は無礼であり、こうした反市的な対応を批判する談話を発表しました。

 韓国大統領府のキム・ヒョンジョン(金鉉宗)国家安保室第2次長は午後、記者会見し「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と真っ向から反論し暴言を吐いた。



ひとこと

 韓国は時間稼ぎをしているだけであり、淡々と対応していけばいい。
 韓国が対応しなければ国交を断絶し、人やモノの行き来を止めればいい。

 こうした措置に困るのは韓国であり、中国や台湾、東南アジアの新興国は大きな恩恵を受けることになる。

 日本国内に居住する韓国系日本人や韓国の支援者なども、韓国に戻ればよい。 

  
     
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posted by まねきねこ at 19:56 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月18日

価値は維持できるか...


 インクジェットカートリッジから携帯電話までさまざまなもののリサイクルを手掛ける
   クローバー・テクノロジーズ
が5年前に借り入れたローン
   6億9300万ドル(約750億円)
がこの1週間に、約48時間の間にほぼ3分の1の価値を失った。 
 
 同社のローンの驚異的な値下がりで、企業向けローンの売買を手掛けてきた投資家が損失を被った。

 規制当局では数カ月前から警告を発してきたが、クローバーの件は、世界的な利回り追求が借り入れ増大と緩い引き受け基準をもたらしている
   レバレッジドローン市場
のリスクを浮き彫りする事例となった。

 クローバーのローンの規模はウォール街の基準では特に大きくはない。
 
 ただ、その急激で大幅な値下がりはあらためて市場に警鐘を鳴らした。
 
 取引が薄くなる可能性のある市場で、非流動性が突然クレジット市場の主要な懸念材料となっている時期に、レバレッジの高い企業向けのローンが急速に値崩れし得るかをこの例は示した。

 流動性の低さを考えると、買い手が「同時に売ろうとすれば、価格は急激に下落し得る」と、債務再編を専門とする投資銀行GLCアドバイザーズのソーレン・レイナートソン氏が述べた。

  

 
ひとこと
 
 仮想通貨市場と同じで、市場規模が小さく流動性の低さはリスクの高さを意味するものであり、価値の喪失と止める手立ては参加者の核だい以外にはない。
 つまり信用が低下する過程ではチキンレースになるということだ。
   

  
     
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posted by まねきねこ at 05:05 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月17日

カウンターシクリカルな手段


 中国の李克強首相はエコノミストや財界首脳との15日の会合で今年上期の経済指標は予想を上回るものもあったが、同国経済への下振れ圧力は強まっていると指摘。適切と判断すれば、政府は政策を調整すると述べた。
 中国の経済に影響を及ぼしている要因や困難、課題は多いと指摘し世界的に成長は鈍化、貿易や投資は減速し、保護主義が台頭していると述べた。

 なお、中国政府は慎重な金融政策と積極的な財政政策を続けつつ
   カウンターシクリカルな手段
を十分活用していくと言明した。

 計画されている減税の確実な実施や金融政策の伝達の改善、小規模企業向け借り入れコスト低下への取り組みや効果的な投資引き上げといった従来の方針もあらためて示した。
 
   
  
     
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posted by まねきねこ at 06:01 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

暴走する韓国


 朝鮮日報の経済専門ニュースサイト、朝鮮ビズは韓国政府が日本の
   対韓輸出規制強化
への対抗策として、日本政府による
   ジャパンディスプレイ(JDI)支援
について世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性を検討してきたと、匿名の業界関係者や政府当局者を引用して伝えた。

 記事によると、韓国は今年初めに
   水産物輸入規制
を巡って日本とWTOで争っていたころから、JDI支援に関連して日本を提訴することを検討してきた。

 韓国による国内造船業界への公的支援を巡り、日本が昨年11月にWTO協定に基づく紛争解決手続きを開始したため韓国政府がJDI支援について提訴を検討する契機となっている。

 ただ、JDIが中国企業に対して劣勢にありWTOに提訴しても効果がないが、焼け石に水といった韓国政府の自暴自棄的な時間稼ぎの動きで、韓国国内向けのものでしかない。
   
  
     
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posted by まねきねこ at 05:32 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月16日

韓国の財界でも米国の介入の可能性をめぐっては懐疑的な声が多い。


 サムスン電子やSKハイニックスは、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)市場全体の70.4%、NANDフラッシュメモリー市場の43.7%を支配しているが、DRAMは韓国2社の後を米国のマイクロンが提供できる位置にある。


 韓国の財界でも米国の介入の可能性をめぐっては懐疑的な声が多い。
 
 メディアが取材した韓国大企業の役員は米中貿易戦争で米国が
   反ファーウェイ
を主張したとき、日本は政府レベルで直ちに味方したが、韓国は
   企業が判断する問題
として突き放した反応を示した。
 
 米国が日本と韓国、どちらか一方の側に立つとしたら誰を選ぶかは、韓国人自身がよく分かっていることだろう。
 
 日米安保は日本の防衛名目だが、視点を変えれば、第二次世界大戦で資源の乏しい日本が当時の軍事大国である米英仏蘭中を始め植民地の軍人を相手に砲火を交え、戦力を破壊され戦後植民地戦争で独立を許した経緯がある。
 そのため、日本の再軍備には苦戦して勝った米国が一番懸念しており、常に監視してきたのが現実だ。
   
 そのため、米国が韓国を支援すれば、日本の世論が日米安保の破棄や自衛のための軍備の整備や核兵器の保有を求め、短時間に実施する可能性があるため、韓国を支持することは出来ない。
  
 まして、高性能軍事技術の多くの部品が日本企業から供給されており、こうした戦略面からも米国が無能な政治家として知られるランプの主張で万一韓国を支援する流れが出た時には大きな代償を払わされる覚悟がいるため、米国の軍産複合体制の仕組みから強い圧力が出てくることになる。
   
  
     
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2019年07月15日

VWとフォードが自動運転車のテクノロジーなどで協力


 大手自動車メーカーの独フォルクスワーゲン(VW)と米フォード・モーターは12日、
   電気自動車
および自動運転車のテクノロジーで協力する。

 自動運転車開発でフォードが手を組むアルゴAIにVWは26億ドル(約2800億円)を投じる。
  
 両社発表によるとアルゴの評価額についてはブルームバーグがこれより先に報じていた。

 発表に基づくとVWがアルゴに10億ドルを出資するほか、傘下アウディのオートノマス・インテリジェント・ドライビング部門をアルゴに統合する。
 なお、同部門は16億ドルとされている。
  
 この取引はアルゴを70億ドル超とする評価に基づくコストを共有し、世界規模で自動車業界を取り巻く大きな変革に立ち向かう。
  
  
     
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2019年07月14日

個人情報漏えいでフェイスブックに「50億ドル(約5400億円)の制裁金」


 米連邦取引委員会(FTC)は政治コンサルティング会社
   ケンブリッジ・アナリティカ
を巡る個人情報の流出問題で
   フェイスブック
に50億ドル(約5400億円)の制裁金を科す和解案を承認した。

 これはメディアが複数の関係者に取材した情報。

 プライバシー問題を巡る制裁金としては過去最大となる。

 ただ、議員やプライバシー擁護団体からは十分な措置とは程遠いとの批判が出ている。
  

 なお、FTCの和解案の詳細はまだ発表されていないが、制裁金は巨額ではあるもののフェイスブックに壊滅的な打撃を与えるほどではない。 2018年の売上高が約560億ドルだった同社は、制裁金支払いに備え30億ドルの引当金を計上している。
  


ひとこと

 個人情報の漏えいでの制裁金だが、各個人への賠償はまた別に必要だろう。
 日本企業が個人漏えいで支払う金額が余りにも低く罰金も子供だましだ。

 詐欺事件の名簿保有数で罰金を加えるなど、加算刑の上限を撤廃すべきだろう。

    
     
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インフレ率を当局目標の2%を超える水準に押し上げるため、2回の利下げを検討


 米国シカゴ地区連銀のエバンス総裁は12日にシカゴで講演し、インフレ率を2%へ、2%を上回る水準へと押し上げるには、さらに少し金融緩和が必要だろう」と指摘した。
 
 また、2%をやや上回る水準のインフレ率を現時点で目指すことは有益であり、政策の一環であるべきだと考えていると述べたうえ、あまりに長期間、目標を下回っているからだと続け、インフレ率を当局目標の2%を超える水準に押し上げるため、2回の利下げを検討するべきだとの見解を示した。
 2回利下げすれば、インフレは2021年に個人消費支出(PCE)価格指数で前年比2.2%上昇に向かう軌道を描く可能性があり、完全に容認可能で、良好な結果となろうと述べた。
  
  
     
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人道的見地を装い北朝鮮を支援する文政権の胡散臭さ


 日本が北朝鮮への密輸を放置し、密漁船への燃料供給を遭難として人道的見地を装い実施するなど国連安保理決議違反の疑いが濃厚な韓国への半導体材料の輸出を優遇措置を撤廃し、中国など他の諸国と同様の手続きに戻しただけだが、反日的思考の強い文政権は悪意を以ってこの措置を厳格化したと被害者を装った主張したうえ韓国内にメディアを総動員して報道したことが影響し、両国の対立が激しくさせた。
 
 こうした中、韓国政府が画策して仲裁を求めた米国は沈黙を守っている。
 
 こうした米国のトランプ政権の対応について、韓国メディアの朝鮮日報は、日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益など計算ずくの
   戦略的沈黙
ではないかとの色眼鏡的な分析を伝えた。


 米国の沈黙については、韓国を支援する専門家の意見として韓国がトップの競争力を持つ半導体やディスプレーの供給が途絶えても、米国の情報技術(IT)産業に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみているとの見方を紹介した。
 
 そもそも、韓国の競争力を支えている技術は日本企業の技術者から移植したものであり100%の代替が不可能な製品はなにもない。
 
 スーパーコンピューターやデータセンターに使われる高性能半導体、自動走行車両・スマートフォン用に開発された半導体も日本企業が代替供給は可能であり、安価な製品は独自調達したり、中国企業から供給を受けたりできるためだ。
 韓国半導体メーカーの不振は、米国企業にとっては福音となり得ると指摘した。
   
  
     
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2019年07月13日

会談するだけ無駄だ。


 日韓両国政府が日本の韓国に対する
   輸出規制措置
と関連し、12日に東京で初の実務会議を行なった。
 
 韓国と日本の輸出管理担当省庁である産業資源部と経済産業省は12日、東京都千代田区にある経済産業省で非公開の課長級実務会議を開いた。
 
 韓国の報道機関は日本政府は整頓されていない事務室で韓国代表を迎えるなど、韓国にきわめて冷ややかな態度を示したと伝えた。
 実務会議には韓国からチョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長が代表として出席し、日本からは岩松潤・経済貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長が代表として出席した。
 
 会議が開かれた経済産業省の別館10階の事務室には「輸出管理に関する事務的説明会」と書かれたA4 2枚の大きさの紙が一枚貼り出された。
 交渉のテーブルには、韓日の交渉担当者たちの名札もなかった。
 日本側の代表は、付箋でインデックス表示が細かくされている法令集と推定される厚い冊子と書類の束4つを机の上に置いていた。
 
 日本の代表らは韓国の代表を待ちながら、終始正面だけを見つめていた。
 韓国の代表が入ってきても正面だけ見つめて立ち上がらなかった。
 
 両者はあいさつも名刺交換もしなかった。
  
 韓国政府はこれまでレーダー照射の問題や徴用工の問題での対応の先延ばしや無視を繰り返したのとは異なり、日本の輸出規制の発表後、素早く反応し、日本の措置の問題点を追及、調整策を探り両者協議をしようと何度も要求してきた。
 
 韓国政府のこれまでの不誠実な対応に対し、日本は「事務的説明」だけをするとして、課長級会議に応じるのに止めた。
 日本政府は1日の輸出規制措置の発表の時には、規制理由として両国間の「信頼関係が損なわれた」ということを主な理由に挙げた。
 
 最近では「安保上の懸念」と具体的な事例は挙げずに「不適切な事例があった」という言葉を強調した。
 
 韓国の戦略物資輸出管理に問題があるためだ。
 特に、日本政府は今回の措置は輸出規制でもなく「貿易管理制度の見直し」にすぎないと主張し、輸出後の取材確認の徹底を要求している。
 菅義偉官房長官はこの日午前、定例記者会見で韓国の輸出管理当局から今回の運用見直し日本の韓国に対する輸出規制措置について事実確認を求められ、実務レベルで対応したものだと説明し、あくまで事実確認が会議の目的で、韓国側と協議するものではないと続けた。
   
  
     
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posted by まねきねこ at 06:15 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする