経済まねきねこ株銘柄情報

　ドイツのインフレ率は食料品の値上がりに加え、年初からの炭素税導入が輸送や燃料のコストを押し上げたことが影響し２月も上昇、１年ぶりの高水準で推移した。
　
　ドイツ連邦統計庁が１日発表した同国消費者物価指数（ＣＰＩ）は欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比1.6％上昇した。
　
　前月のＣＰＩ上昇は、政府が新型コロナウイルス対策の限定措置として講じていた付加価値税（ＶＡＴ）の引き下げ終了のほか最低賃金の引き上げ、さらにＣＰＩ指数の構成品目の変更が要因となった。
　
　　　

　
　日本の外務省は2日、世界での新型コロナウイルス変異株の流行を受け、イタリアやフランスなど計13か国からの入国者及び帰国者に対し
　　　入国後の待機措置
を厳重化することを決定、措置は5日から実施される。
　

　新たに対象となるのはアラブ首長国連邦（UAE）、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギーの計13か国。
　

　対象国からの入国者及び帰国者には、これまでに義務づけられている出国前72時間以内の陰性証明の提出と入国時の検査に加え、検疫所長が指定する宿泊施設での待機が義務づけられる。
　なお、入国3日後に行う再検査で陰性が確認された場合、自宅などへの移動が認められる。
　その際、移動先で入国後14日間の残りの期間を待機してもらうという取り扱いだ。
　変異株の流行によって水際対策の対象となる国は、英国、南アフリカ、イスラエルなどに加え、計17か国となった。
　　
　　
ひとこと
　
　性善説的な取り扱いは理想だが、いまのところは致死性が低いため問題とはならない。
　ただ、変異種の致死性が高まれば極めて対応が甘いものになる。
　
　船舶が主体の水際防疫では無能な対応が多くなり穴だらけだ。
　そもそも、勝手気ままな行動で感染を広げた者に対する刑罰は執行猶予なく厳格に適応すべきだろう。
　組織犯罪においても同様で、外国籍の者は強制的に国外追放すべきだ。
　　
　

　
　バイデン米大統領は２６日、訪問先の南部テキサス州で記者団からの質問で
　　　シリアの親イラン勢力への報復空爆
に関して、イランにどんなメッセージを送るかということについて、「罰を免れることはできない。気を付けるべきだ」と背後にあるイランに警告した。
　
　中東地域に展開する米軍は２５日、バイデン氏の指示を受け、シリア東部のイラン系武装勢力の施設に空爆を行った。
　
　イラクの米軍拠点を狙った先週１５日のロケット弾攻撃への報復となる。
　
　
ひとこと
　
　中東地域に秩序を回復させる軍事行動のひとつだ。
　ただ、スンニ派イスラム原理主義ワハブ派の国家サウジアラビアが主導するアラブ連合軍による経済封鎖で飢餓状態にあるイエメンへの内政干渉は問題がある。
　
　イエメンにサウジによる傀儡政権が設立すればアラビア海を航行する船舶に対する政治的影響が強まることやアフリカの角でも地域への宗教侵略が武装勢力への資金や武器弾薬類が支援される可能性もある。
　
　　

　　

　総務省幹部が、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題で、１人当たりの飲食代７万４２０３円に上る接待を受けた内閣広報官
　　　山田真貴子氏
は２５日の衆院予算委員会で、自らの「認識の甘さ」を謝罪した上で、「今後、職務を続けていく中で、女性の目線、あるいは皆様の考えをよく踏まえながら、できる限り自らを改善していきたい」と述べ、辞任を拒否した。
　
　
ひとこと
　
　安倍政権など忖度で地位を上げてきた官僚のひとりだ。
　忖度する能力にはたているが実力が内部評価より低く、長期政権で閑職に追いやられてしまった有能で気骨のある官僚に総入れ替えが必要だ。
　
　そもそも、公共放送の傲慢さを放置している与野党の政治家の追及も本末転倒であり、追及するのは公共放送の権益に胡坐をかいた既権益を手放さない与野党の政治家や官僚、NHKの幹部たちに向けるべきだろう。