経済まねきねこ株銘柄情報

　米国議会の

　　　「米中経済安全審査委員会（USCC）」

は8月24日、

　　　「中国共産党の海外における統一戦線工作」

と題する報告書を発表した。

　報告書で「中国共産党による各種工作活動の実態」を暴いている。

　要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端。

　この中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もあると指摘した。

　これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称されており、中国共産党統一戦線工作部が主に担当している。

　統一戦線工作とは

　　　共産主義陣営

が好んで用いる言葉。

　自由主義国や国内の資本家等を「敵」として見なし、味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味している。

　冷戦終結から30年が経過しているが、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続けている実態がある。

　この中には結果が出始めている部分もあるとし、この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。　　　　

　日本の水道水は蛇口から出た水がそのまま飲める国のひとつだ。
　
　中国メディアの今日頭条は１６日、「日本では安心して水道水が飲めるのに、中国ではなぜそれができないのか」と題する記事を掲載した。

　中国では、水道水は沸かしてから飲むか、浄水器を通してから飲むか、あるいはミネラルウォーターを買うなどして飲む。
　
　旅行で日本に来た中国人は、空港やホテルはもちろん公園などでも水道水が「そのまま飲める」ことに驚愕すると伝えた。
　
　この記事は、日本では「トイレ用のティッシュと水」は携帯しなくても困らないと紹介している。

　日本の水道水がそのまま飲める理由として、日本には「水道法」があり、水道水の水質基準が定められていると紹介した。
　
　厳しい基準に適合できるような
　　　浄水処理設備
が完備されているため、水の安全が確保されていると紹介した。

　日本の水がすごいのは、そのまま飲めるだけでなく味も「おいしい」ことだと伝えた。

　また、日本の水道水がおいしいのは、「軟水」であるためでもあると紹介している。
　
　それで、日本のそばや豆腐はおいしく、昆布でとるだしはうま味成分がはっきりしていて、料理の苦み、渋みもわかりやすく感じると伝えた。
　
　そもそも、中国は硬水であるため飲んだ感じが異なる。
　　　　

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が、中国からの
　　　2000億ドル（約22兆円）相当の輸入品
を対象に10％の制裁関税を24日に発動すると発表した。
　
　これを受けて、中国商務省は、「自国の正当な権利と利益に加え、世界の自由貿易秩序を守るため、足並みをそろえて報復措置を講じるより他に選択肢はない」との声明を出した。
　
　ただ中国は以前、米国が新たな関税を発動した場合、米国からの
　　　600億ドル（約6兆7000億円）相当
の輸入品に対して追加関税を発動すると警告していた。

　
　なお、今回の声明ではその件について言及しなかった。

　さらに、「米国が関税の引き上げを主張すれば、両国間の協議に新たな不安定要素をもたらす」と指摘した。

　　　　　

　ロシア軍は18日、兵士15人を乗せて17日夜に地中海上空で消息を絶った自国軍機はシリアによって撃墜されたと発表し、非を負うべきはイスラエルだと非難した。

　また、ロシアの

　　　セルゲイ・ショイグ国防相

は同じ18日、イスラエルの

　　　アビグドル・リーベルマン国防相

に対し、報復措置を検討する可能性を伝えた。

　ロシア軍報道官はテレビ放送された発言の中で、17日午後10時（日本時間18日午前4時）ごろ、ロシア軍機Il-20が着陸しようとしていた際に、イスラエル軍の

　　　F16戦闘機

がシリア・ラタキア（Latakia）付近の標的に対する攻撃を開始したと明かした。

　その上で、シリア国内の標的に対して攻撃を行っていたイスラエル軍パイロットらが「このロシア軍機を盾にし、シリアの防空システムからの砲火にさらした」と非難した。

　「イスラエル軍の無責任な行動の結果、兵士15人が死亡した」と述べた。

　　

　同報道官は、イスラエル側がラタキア県内の標的に対する

　　　爆撃計画

をロシア軍司令部に通告したのはわずか1分前。

　そのため、「同機は安全地帯への移動が間に合わなかった」と話している。

　一方、ロシア国防省によるとショイグ国防相は電話で、イスラエルのリーベルマン国防相に「ロシア機の撃墜と乗組員の死に対する責任は全てイスラエル側にある」と伝え、ロシアは「将来的に適切な報復行動を取る権利」を有すると強調した。

　　　　　

　中国商務部の報道官は１８日、米国が国内外の大多数の反対意見を顧みることなく、２４日から

　　　２千億ドル（１ドル＝約１１２円）相当

の中国製品に１０％の追加関税を課したと伝えた。

　また、さらなる関税上乗せ措置を講じる用意があると発表した。

　　米国の措置に対し深い遺憾の意を示し、中国は自身の正当な権益と世界自由貿易の秩序を守るため、同時に対抗措置をとらざるを得ないと表明した。

　さらに、米国の追加関税への固執が双方の協議に

　　　新たな不確実性

をもたらしていると指摘した。

　米国がこのような行為のもたらす望まぬ結果を認識し、相手が納得できる方法で過ちを是正することを望むと述べた。

　　　　　　

　中国国営メディアの新華通信社は16日
　　　「ロシアで習近平が語った昨日と今日の物語を聞け」
と題する論説を発表した。
　
　論説では習近平国家主席がロシアで行った演説の中で触れ
　　　「戦友」の物語
を改めて紹介したうえ
　　　「鮮血で固めた友情は固く、決して壊れない」
などと北朝鮮の金正恩政権を支持する姿勢と同様に論じた。

　
　この論説によると、習近平国家主席は就任以来、何度もロシアを訪れていると紹介したうえ、第4回東方経済フォーラム、ソチ冬季五輪、赤の広場での軍事パレード、さらにロシアのテレビ局の取材を受けた際において
　　　「感動的なエピソードを好んで語る」
と記述したうえ、これらのエピソードこそ、中ロ両国の友好的な往来の生きた例であり、「昨日と今日の両国関係の宿営であり、両国人民の友情は永遠に続く」などと主張した。
　
　さらに、「鮮血で固めた友情は固く、決して壊れない」などと論じた。

　習主席がロシア訪問中の演説で言及した人物として、日中戦争時に中華民国空軍を支援したソ連空軍志願隊（実際には派遣軍）を率いた
　　　クリシェンコ隊長
を紹介した。
　
　このクリシェンコ隊長は最後の空戦で日本軍機6機を撃墜したが、自らも負傷して重慶市近くの長江に不時着したが機から脱出できず戦死したとされている。

　次に紹介したのは若い時代に勤労留学生としてフランスに派遣され、航空機製造技術を学び、さらに操縦も学んだ中国人民解放軍の
　　　唐鐸少将
で、フランスから帰国してからソ連に留学し、そのままソ連軍に入隊。
　
　1941年に独ソ戦が始まると、当初は航空学校の教官などを務めた。
　その後、航空機を操縦して地上攻撃作戦などに繰り返し参加した。
　
　ドイツ軍の攻撃により同乗者は累計3人が重傷、1人が戦死、1人が軽傷を負ったが、唐氏は負傷を免れ、撃墜されることもなかったという。
　
　中国に帰国したのは53年で、航空分野やミサイル、核攻撃に対する防御などの分野で功績を上げ、83年に80歳で死去。

　
　最後に、女性でありながら従軍記者として独ソ戦を取材して多くの記事を執筆した
　　　胡済邦氏
を紹介し、胡氏の活動を通じて、ソ連の軍民が命を懸けてドイツと戦う壮烈な情景が、中国に紹介されたと伝えた。

　この記事は、「中ロ両国の人民の友情には、不断に新たな章が書き加えられている」と主張した。
　
　
　2013年3月に習近平主席がモスクワで行った演説中にある「国の交わりは民の親しみの上にある。人民の深い友情は国家関係を発展させる力の源泉だ」といった言葉を引用した。

　さらに、中華人民共和国建国初期にソ連から派遣された多くの専門家が中国の国家建設に貢献し、習主席も15年5月に訪ロした際には専門家と遺族の代表と面会して、「水を飲むときには井戸を掘った人のことを忘れない」などと（�ｹ小平と同様の発言を行った）感謝の意を示したエピソードなども紹介した。

　　

　14年のクリミア危機以来、米ロは緊張した関係を続けている。
　
　一方で中国にとって、米国でトランプ政権が成立して以来、経済関連を中心に米国との緊張が高まったままだ。

　長い国境を持つ大国である中ロは、潜在的には対立・対抗の局面に至りやすい二大国で呉越同舟といった状態でもある。

　　　　　

　
　韓国ソウルの都心で2016年11月に始まった
　　　「太極旗（韓国の国旗）集会」
が開催され、約3000人が参加した。

　ロシア帝国の南下政策に対抗するため、李氏朝鮮の開明派が推進した日韓併合だったが、有色人に対する差別政策を進めていた
　　　ルーズベルト大統領
の排日政策や太平洋地域での権益拡大を目論んだ米国政権による謀略で太平洋戦争に引きずり込まれ日本が敗戦となった。

　日本の敗戦で併合からの離脱となった
　　　開放光復節
の8月15日にも約2万7000人が太極旗を掲げてソウル市光化門一帯に集まった。

　日中の最高気温が38度に上る猛暑のなか、反日教育を受けた50代以上の中高年を中心とした参加者たちが昼間から夕刻にかけて集会を行った。

　これまで政治などの集会には余り積極的ではなかった中高年が率いている異例と言える集会に対し、インターネットでは
　　　「お金を受け取って動員された貧しいお年寄り」
　　　「軍歌を好む極右集団」
といった若者たちの評価が見られる。

　8月14−15日に、太極旗集会の主催者側が運営する
　　　ネイバーバンド（SNS、会員制交流サイト）
　　　カカオトーク（メッセンジャーアプリ）
などを利用し、太極旗集会に参加した人々（5470人）を対象にアンケート調査を行った。
　
　その結果、1カ月に1回以上太極旗集会に参加すると回答した3037人について分析を行った。年齢別には、60代・70代以上が62.2％、40代・50代が33.2％だった。

　
　社会的階層について問う質問には、中産層と答えた人が49.8％と最も多かった。
　ついで庶民（41.8％）、上流層（4.4％）、貧困層（4％）の順となった。

　また、学歴も高かった。四年制大卒以上と回答した人は59.5％だった。

　統計庁によると、韓国の50代以上の国民のうち四年制大卒以上の学歴者が占める割合は16.2％（2015年基準）だ。職の有無について問う質問には、59％が「仕事をしている」と回答した。

　集会参加者たちは「表現方法にいささか問題はあるものの、疎外されているお年寄りの極右集会ではない」と答えた。
　　　

　労働力を使い捨てにする社会も死ぬまで働かせようとする社会の仕組みも、どれも欧米に媚びる政権の胡散臭さの反映だ。
　働き方改革を政策的に主導するのであれば、欧米に媚びる姿勢を改める必要がある。

　　

　付加価値の拡大をするため、利益率を高めるのが最優先だろう。
　短時間に大量に安価なモノやサービスを提供するのが働き方改革の主軸にしている姿勢が問題だ。

　　　　

　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と今年初めに電話会談した際、無礼な態度で
　　　米韓自由貿易協定（FTA）の破棄
　　　終末高高度防衛ミサイル（THAAD）撤収
で圧力をかけていたようだ。

　ウォーターゲート事件の調査報道に携わった
　　　ボブ・ウッドワード氏
が11日に出版した
　　　「恐怖、ホワイトハウスのトランプ」
によると、トランプ大統領は過去数回の電話会談で文大統領に対し、米韓FTAを批判的に責め立てたという。　
　
　
　同書によると、トランプ大統領は1月19日、文大統領との電話会談で、「180日以内にFTAを破棄する書簡を送り、貿易関係を破棄したい。あなたたちは私たちを食い物にしている」と述べた。
　
　また、THAADについては、「あなたたちはTHAADのシステムに対する費用を支払うべきだ。我々はなぜTHAADをそこに持っていかなければならないのか」と言葉を荒げたという。

　文大統領は「貿易と安全保障は絡み合っている。経済的関係で一部誤解があるかもしれないが、結局は相互理解に到達することを願っている」と述べた。
　
　ウッドワード氏はこのやりとりについて、トランプ大統領が米韓FTAと韓国の文大統領を甘く見たと評した。

　　

　　
　マクマスター元国家安全保障問題担当大統領補佐官は
　　　THAAD撤収
を主張するトランプ大統領を説得するため、米国はTHAAD配備用地を99年間無償で借り、良い取引をしたと話したものの、トランプ大統領は地図を見て
　　　「役に立たない土地だ。すぐに米国に撤収しろ」
と命じたという記述も登場している。
　
　
　トランプ大統領は昨年7月、米国防総省で開かれた会議で「在韓米軍は必要ない。なくても子どものように大人しく寝ているはずだ」「在韓米軍がなぜそこにいるのか分からない。すぐに皆連れて帰れ」とも発言したという。