経済まねきねこ株銘柄情報

　日本郵船の曽我貴也次期社長は20日のインタビューで、ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）などを積んだ船舶に事故などが発生して海運会社に賠償責任が生じた際、ロシア海域を運航する船舶向けの保険は条件が厳しくなっており、突然保険の提供がされなくなる可能性があると指摘した。

　
　民間での対応には限界があるため、政府による補償の仕組みを構築するよう求め、国が補償を肩代わりする枠組みを導入するよう政府に対して働きかけを行っていることを明らかにした。

　ロシア領海の船舶向けの保険を巡っては国内の損害保険大手３社が昨年末に2023年１月１日から戦争による被害を補償する保険の提供を停止する方針を示したため、官民が対応に追われる事態となった。

　保険のリスクの一部を肩代わりする海外の再保険会社が引き受けを拒んだためだ。
　なお、損保各社によるその後の交渉で保険の提供は継続できることになった。

　昨年はＬＮＧ輸入の１割弱(約687万トン)をロシア産が占めており、船舶保険の提供が停止すればロシア産ＬＮＧ供給が滞り、日本は割高な代替調達を余儀なくされる恐れはある。

　曽我氏は国内電力・ガス会社の中にはサハリン２がＬＮＧ調達の大部分を占める企業もあり、万が一供給が止まれば大きな影響が出るとした。
　
　日本政府から「何とか継続するようにお願いされているし、我々としてもこれを運ぶのは日本の生活を守る意味での使命だと思っている」と主張した。

　一方、海運業界では新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大などで好調だったコンテナ船事業による恩恵が特需終了と共に終わりを迎えつつあり、収益の確保からの思惑といった見方もある。
　
　日本郵船も今期（23年３月期）は１兆円の純利益を見込むが、来期は市場予想が2385億円となるなど事業環境は大きく変わる可能性が高い。

　曽我氏は、今期業績や来期の予想は社内で精査中のため具体的な数字を示すことは難しいが、来期純利益は市場予想の水準に「割と近いかもしれない」と続けた。
　
　コンテナ船事業次第で同水準からぶれる可能性があるとした上で、詳細な来期の業績見通しは５月に予定する決算発表時に明らかにしたいと述べた。

　
ひとこと
　
　日本のエネルギー政策の転換点の一つになる。
　日本の原発を全て底質のウランが使用できる3.5世代の原発に早急に入れ替えれば、都心部近くでも原発の設置が可能となり、定検工事も不要となり維持管理費の大幅低減でエネルギーコストが急激に引き下げることが出来る。
　
　3.5世代の原子炉の技術は日本企業が保有しており、この技術は金のなる木であり安価に手に入れようと国際資本があらゆる手段を用いて工作しているのが現状だ。
　
　こうした取り組みには国際資本の権益でもある原油、天然ガス、石炭などの利権の阻害要因となり、環境保護派を全面に出し、市民団体への影響力の行使などあらゆる手法を使って阻止する動きが過去の例からも出てくるだろう。
　特に、与野党政治家やマスコミを使っての世論誘導で原発アレルギーを引き起こさせる悪巧みには警戒が必要だ。
　
　　

　ＪＰモルガン・チェースのアナリスト
　　　キアン・アボホセイン氏
らは３つのシナリオを想定し、信頼の危機にあるクレディ・スイス・グループのトラブルは最終的に、同行が買収される結果になる可能性が最も高く、買い手候補には国内同業のＵＢＳグループが考えられると分析した。

　
　クレディ・スイスはまずスイス事業を上場またはスピンオフするだろうと指摘し、同事業の価値を100億スイス・フラン（約１兆4300億円）と試算した。
　なお、買収成立はその後になるだろうとみている。

　なお、ＪＰモルガンのもう一つのシナリオは「自助努力アプローチ」で、投資銀行の閉鎖を伴う。しかし、これも市場の懸念を緩和するには十分ではないかもしれないと見ているという。

　第３の選択肢はスイス中銀による全額預金保証または資本注入となるが、ＪＰモルガンではこれについて、既存株主にとって大きな希薄化につながるとしている。

　
　クレディ・スイスの資本状況に問題はないとしつつ、「問題は、投資銀行事業の戦略に対する市場の信頼感と、企業としての弱体化だ」と指摘。「現状維持という選択肢はもはやない」と断じた。

　ブルームバーグ・ニュースクレディ・スイスの安定化を巡るスイス当局と同行の協議ではＵＢＳとの提携も選択肢として挙がったと報じた。

　なお、ＵＢＳのラルフ・ハマーズＣＥＯは15日、クレディ・スイスに関する「仮定の質問」には答えられないとし、「自行の戦略に集中している」とのみ述べた。　　

　クレディ・スイスのウルリッヒ・ケルナーＣＥＯは16日朝の行員向け文書で、流動性カバレッジ比率の改善や最近の増資を挙げ、同行は強い立場で引き続き変革に取り組んでいくと説明した。

　
　

ひとこと

　ロスチャイルド金融帝国の一つのパーツであり、グループから言えば単なる資金の移動でしかないだろう。

　あらゆるイベントを利用し資金を収集する能力に長けており、パーツの機関のリスクは資産の移動のツールでしかない。

　こうした揺らぎの衝撃は過去、リーマンショックやアジア通貨危機など経済に大きな影響を与え続けている。

　　

　　　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は14日、ブリュッセルでの経済・財務相理事会（ＥＣＯＦＩＮ）定例会合で、米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻後の金融業界の状況を詳細に説明した。
　
　また、ＥＵ内の銀行のエクスポージャーは米銀に比べはるかに小さいと述べた。


　会合の内容は非公表だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で語ったという。　
　
　欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務担当相らに、域内の一部の銀行は金利上昇に対して脆弱な恐れがあると報告した。

　デギンドス副総裁は、ビジネスモデルが理由で一部の銀行がリスクにさらされる可能性を欧州中央銀行（ＥＣＢ）は排除できないと指摘したうえ、信頼感の欠如が全体に広がるリスクがあるとして、油断を戒めた。

　この会合はクレディ・スイス・グループ株が急落し、スイス中銀が流動性を提供する前だった。

　デギンドス副総裁の発言は、インフレ抑制というＥＣＢの使命と金利上昇が一部金融機関に打撃を与える可能性との潜在的な相反を浮き彫りにしたが、同氏は全体としてＥＵの銀行は質の高い流動性のバッファーによって守られ、金利上昇は利益率にプラスだとも語ったともいう。

　　

　米国カリフォルニア州サンフランシスコを本拠地とする商業銀行・信託会社
　　　ファースト・リパブリック・バンク
の財務安定化を図る米政府の調停で、複数の大手銀行が合計で約300億ドル（約４兆円）を同行に預け入れることで合意した。

　預金者が地銀で取り付け騒動を起こすなど金融システムを揺るがしかねない事態の収束を図る動きだ。

　参加する銀行にはユダヤ系国際資本の関連会社でもあるＪＰモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、モルガン・スタンレー、ＵＳバンコープ、トゥルイスト・ファイナンシャル、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループなどが含まれる。

　なお、プライベートバンキングに特化し、資産2710億ドルのウェルスマネジメント事業を築いたファースト・リパブリックは、破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とは一線を画すと主張してきた。

　発表文では「米国の大手銀行が起こした今回の行動は、ファースト・リパブリックとあらゆる規模の米銀への信頼を反映したものだ」としている。

　この１週間でシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）、シグネチャー・バンクが相次いで当局の管理下に入り、ファースト・リパブリック株はその余波で16日の米株式市場で一時36％急落した。
　
　その後、支援策がまとまりつつあることが明らかになると上昇に転じ、28％高まで買い進まれた。　
　
　なお、同日はボラティリティー（変動性）のため複数回にわたり売買が停止された。

　現在の難局を切り抜けようと、早い段階からＪＰモルガンと取り組んでいた。
　シグネチャー・バンクが当局の管理下に置かれた12日、ファースト・リパブリックは米連邦準備制度やＪＰモルガンなどとの取り決めを通じ、700億ドル余りの未使用の流動性を確保したことを明らかにしていた。

　　　

　米国財務省はクレディ・スイスの状況を監視していると、同省報道官が発言した。
　この事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、同省は欧州当局と連携しつつ、クレディ・スイスに対する米銀のエクスポージャーを精査していると伝えた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）からはこの事情に詳しい関係者を匿名で引用して、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者は15日、監督対象の金融機関にクレディ・スイスへの金融エクスポージャーについて質問したと報じた。

　フランスのルメール財務相は15日中にクレディ・スイスを巡る状況についてスイス側と協議する計画だと、ボルヌ仏首相がメデイアに述べている。

　スイス中銀は15日、クレディ・スイスを巡る状況についてはコメントを控えた。
　
　また、ＵＢＳグループのラルフ・ハマーズＣＥＯは同日ロンドンでの会議で、クレディ・スイスについての「仮定の質問」には答えられないと拒否したうえ、自行の戦略に集中していると強調した。

　　
　　

ひとこと

　日銀は単なる資金を引き出させられる都合のいいポケットなのか、問題の核心に対するコメントなど出しようもなく蚊帳の外の様相？