経済まねきねこ株銘柄情報

　

　セルビアの中国共産党が背景の赤い資本家が経営する工場で働くベトナム人労働者が11月中旬
　　　劣悪な生活・労働条件　など
に抗議して2回目のストライキを行ったことがセルビアの国内ニュースで大きく取り上げられ、人権団体や欧州議会議員が関心を寄せている。

　欧州議会のドイツ議員
　　　ヴィオラ・フォン・クラモン氏
は、「欧州連合（EU）加盟候補国が自国領で起きた強制労働を放置することは、容認できない」とセルビア政府の対応に苦言を呈した。

　ベトナム人労働者はセルビア北部の都市、ズレニャニン市にある
　　　中国山東玲瓏タイヤ
の現地工場の建設に従事していた。
　
　セルビアと中国の政府はこのプロジェクトを、両国の「戦略的パートナーシップ」を示すものとして後押ししている。

　工場の宿舎を現地取材したメディアは、約500人が
　　　悲惨な状況下で生活
していることを伝えた。

　宿舎には暖房もお湯もなく、寝床はマットレスのない二段ベッドという奴隷同然の生活環境にあるようだ。
 
　全員がセルビア入国直後に闘争を防止するため中国側にパスポートを取り上げられ、帰国もできない孤立無援の状態に追い込まれているという。

　一部労働者の話では、中国武漢ウイルス（新型コロナ）感染症に似た症状が出ても治療を受けることも制限され、工場の幹部から「外出しないように」と隔離され放置されているという。

　NGO団体の活動家によると、ベトナム人労働者は5月から働いている。
 しかし、半年間で給料は1回しか支払われていないため、ベトナムに戻ろうとしたが、パスポートが手元にないため、身動きが取れない状況に追い込まれている。

　労働者たちはこの半年間、賃金未払いや食料不足などを理由に、2回もストライキを行った。

　ベトナム人労働者は「当初、労働契約を交わす際、セルビアのドイツ企業に雇用されると聞いていたが、セルビアの空港に到着するなり、中国企業が我々のパスポートを取り上げた」と記者に証言した。

　この労働者は宿舎の内部を撮影した映像をAFPに送り「待遇は、応募する際の約束とかけ離れている（中略）。我々はまるで牢屋で生活している」といった内容だ。

　記者が取材時、数人の労働者がサンダルを履いて寒風の中で震えていたという。
　また、工場の警備員が労働者を監視し、メディアの取材を拒絶し、妨害行為をしたという。

　数百人のベトナム人労働者が劣悪な労働条件に耐えれずに11月17日、ストライキを行った。
　
　今月、地元のN1テレビ局が放送したドキュメンタリー番組は、彼らの劣悪な生活環境にカメラを向け、セルビアの新聞では工場の状況や従業員募集の不正疑惑を大きく取り上げた。

　一方で、中国山東玲瓏タイヤ社は、ベトナム人労働者は同社に雇われたのではなく、中国の下請業者が雇用したと無関係であるといった白々しい声明を出した。

　同国の2つの人権団体は11月下旬、共同報告書を発表した。

　労働者たちは人身売買または奴隷労働の被害者である可能性を示す大量の証拠があると報告し、セルビア当局に早急な対応を求めた。

　セルビアの人権団体が中国企業の労働者人権侵害を指摘したのは今回が初めてではないが中国企業は沈黙を貫いている。

　ただ、セルビアは中国にとって欧州での重要な投資先で、勢力拡大の基盤となっている。

　これまで中国政府はセルビアを含むバルカン諸国に数十億米ドル（1米ドル＝約113円）を投資してきた。

　人権団体では、セルビア政府は中国企業を野放しにし、その環境汚染や人権侵害問題を放置しているなどと非難を繰り返してきた。

　労働者によるストライキの発生後、セルビア政府は、工場の「非人道的」な状況に反対するとやっと声明を出したものの、今回の事件は中国の投資に反対するための陰謀の可能性があると工場側の責任を消すような動きを展開している。

　アレクサンダル・ブチッチ大統領は就任以来、中国との関係を深化させ、かつては両国は「鋼鉄のような堅い友情で結ばれている」と豪語した。

　　
ひとこと
 
　北朝鮮同様、共産主義国家では共産党幹部以外は家畜と同然の扱いということを示すものだろう。
　
　
　　　

　世界各国の指導者が気候変動との戦いを誓った国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議 （ＣＯＰ26）から１カ月もたたない中、日本政府が化石燃料からの脱却にブレーキをかける兆候を見せているといった批判めいた情報が流された。

　政府関係者は水面下で、商社や石油元売り、電力・ガス会社などに対し、化石燃料からの脱却ペースを落とすことや、石油・ガス関連事業への新規開発投資を奨励していると、この事情に詳しい政府や業界関係者が匿名を条件に明らかにした。

　再生エネルギーへの傾倒が世界的に進む中、政府関係者は以前から使われてきた化石燃料の供給の長期的な先行きを懸念しているという。

　日本は輸入依存度が高いこともあり

　　　電力需給の逼迫

により全国的な停電につながりかねなかった昨年の教訓を念頭に、冬季に必要な燃料が不足する事態を今後も回避したい考えがある。

　ユダヤ系国際資本の権益を広げる目的が別にあるＣＯＰ26では、日本を含む約200カ国・地域が、石炭火力の段階的な削減などを含む地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の最も意欲的な努力目標を引き続き追求することで一致した。

　しかし、世界の脱化石燃料の動きもあって物価が上昇する中、日本政府内のこうした動きは、必要なエネルギーの９割近くを輸入に依存しなければならない日本にとって、ＣＯＰ26での誓約の実現がいかに大変かを示すものだ。

　視点を変えれば、ユダヤ系国際資本の利権組織でもある石油・天然ガス・鉄鉱石、銅、石炭、ウラン鉱石などあらゆる地下資源を保有しており、規模は実に世界資産の8割近くを支配している現実がある。

　穀物、食肉等も同じだ。

　英国が誘導するあらゆる利権を認識すれば、既に敷かれた利権網の上を金を支払い歩くのと同じだ。環境保護等の組織の資金源をたどれば明らかだろう。同じ組織から複雑に絡んだルートで資金が提供されている。

　経済産業省の担当者は産業界に対する投資の促進に関してはコメントを控えた上で、10月22日に閣議決定された

　　　第６次エネルギー基本計画

について言及した。

　同計画では石油・天然ガスの自主開発比率（2019年度は34.7％）について、30年に50％以上、40年に60％以上とすることを目指している。

　同計画は「エネルギー・セキュリティーの確保に関しては一切の妥協は許されず、必要なエネルギー・資源を安定的に確保し続けることが国家の責務である」とも記述している。

　丸紅や住友商事などの総合商社は元来、資源に乏しい日本で

　　　エネルギー供給

の大役を担い、石油や天然ガスを供給するために巨額の投資を行ってきた。

　将来のエネルギー資源に不透明感が高まる中で、金融系の株主からの不合理な圧力により化石燃料からの脱却を急速に進めている。

　　　

　環境保護を目的とした組織がＣＯＰ26の開催で罵詈雑言の主張を繰り返したが、安全地帯の中にいて勝手に主張しているに過ぎない。

　CO2の排出を問題視するのであれば衣食住でCO２を出している製品や食料などを含めて拒否すればいいだろう。また、移動でも徒歩で歩いて見ればいい。

　移動は電車や船といった主張だが、電力は水力だとしても、電気を送る線のみならず電車を作る際にもCO2を排出する。衣服や食料も製造時に使用する機械類からCO2を出すのは明らかであり、排出を批判するのであれば、「隗より始めよ」で率先垂範してCO2を出さない生活を世界に見せてくれればいい。飛行機に登場して移動して環境保護をのたまうミュージシャンと同じで、単なるポーズでしかない輩だ。

　化石燃料ももとを辿れば太陽からの熱や生物の沈下堆積で生まれたものだ。

　長いスパンで見れば、これも再生エネルギーだろう。

　日本政府は2日、新型コロナウイルスの「オミクロン株」拡大を受けた水際対策について、一律で国際線の新規予約停止を要請した対応を撤回したと明らかにした。

　国土交通省が要請を明らかにしてから1日足らずのこと。

　11月29日付の要請からわずか3日で一転する朝令暮改となった。

　国交省は同日「停止要請は航空局の独自判断だった」と説明した。

　岸田文雄首相や松野博一官房長官、斉藤鉄夫国交相らへの報告は前日の1日で、要請からすでに2日がたっていた。

　航空局の担当者は「航空各社への事務連絡の一環と考えていた」と釈明した。

　同省トップでありながら事後報告を受けた斉藤氏は「航空局が荒っぽい方針を出したということで申し訳ない」と陳謝した。

　「情報の共有ができていなかった期間がある。年末年始の帰国需要や海外にいる邦人の気持ちに、もう少しきめ細かな配慮をすべきだった」と述べた。

　先手対応を演出する岸田政権の混迷が起きたが問題とすべきなのは優先対応の措置の手順だろう。

　発端は海外のオミクロン株感染が拡大した11月29日に示された水際対策だが、もともと感染者が入国することを措置できない防疫策が背景にあるため、致死性が強ければこうした措置は緊急措置で褒められて然るべきものだ。

　政府は1日当たりの入国者数制限を1日以降、5000人から3500人に引き下げると発表した。

　航空局はスピード感を重視し、この制限を守る

　　　「取り急ぎの措置」

として国内外の航空会社に新規予約の受け付けを今月末まで停止するよう要請しただけだ。

　これまでも航空会社に対する要請は日常的に行っており、同局は内々で対応した形であり、マスコミがボロクソに報道する事がそもそも問題なのは、安倍政権安が政権のノロまで粗野な政治判断と比較すべきであり、マスコミの忖度も批判があるのを打ち消そうと躍起な状況で起きた出来事を持ち出したものでしかない。

　現場では予約をしていない海外の日本人駐在員、出張者らから年内に帰国できなくなるとの声が続出したが、こうした在外日本人が感染源となった場合の責任のほうが大きいのは明らかだろう。

　1日、松野氏が要請の事実を知らずに会見に臨み、しどろもどろで答弁したのも醜態だが、国交省へ説明を求めたことでようやく報告がなされた後手も問題だろう。

　ただ、一夜明けたこの日の撤回につながったうえ岸田首相はこの日「一部の方に混乱を招いた」と謝罪したことで長期政権と五輪政権が作った無能官僚組織の総入れ替えが必要なことを露呈したといったほうが正論だろう。

　ただ、懐疑的な声として忖度官邸スタッフは「首相はともかく、秘書官が知らずに済むレベルの話か」と首をかしげる。

　いずれにしても首相が官僚を含めた「チーム力」を掲げ危機対応に取り組む中、司令塔機能に疑問符が付きかねない事態を醸成し、より官邸サイド忖度官僚の権力を強める動きにしか見えない。

　

　　

　　　

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する

　　　「ＯＰＥＣプラス」

は２日、生産引き上げ計画の継続で合意したうえ

　　　新型コロナウイルス

のオミクロン変異株が需要に及ぼすリスクが明確になれば、供給拡大をいつでも見直す可能性があることを明らかにした。

　これはＯＰＥＣプラスとしては異例の対応となるもので、新型コロナの感染再拡大や米国などによる

　　　石油備蓄放出

で先行きが不透明となっている状況が浮き彫りになった。

　ＯＰＥＣプラスは１月も原油供給を

　　　日量40万バレル増やす計画

で合意したが、市場動向に変化が生じた場合は直ちに供給を調整する余地も残した。

　ＯＰＥＣのウェブサイトに掲載されたコミュニケには「引き続き市場を注意深く監視し、必要に応じて直ちに調整を行う」と記された。

　オミクロン変異株などによって原油は既に弱気相場となる中、トレーダーの間では供給拡大の見送りが広く予想されていた。

　一方で拡大を見送れば

　　　政治的なリスク

を抱える恐れもあった。

　最近の原油値下がりにもかかわらず、米国やその他主要石油消費国は

　　　サウジアラビア

に対し、インフレ高進を抑制するのに十分な供給を求めて圧力をかけてきた。

　こうした消費国からの要求を無視すれば、すでに緊張が高まっている米国とサウジの関係がさらにこじれる可能性があった。

　ＯＰＥＣプラス会合後に米エネルギー省は声明を発表し、バイデン政権は既に発表した戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の放出時期および規模を変更する計画はないことを明らかにした。

　ＯＰＥＣプラスの決定受け、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は一時4.8％安まで下落した。

　ただ、今回の合意には

　　　供給調整の余地

が残されていることが分かると上昇に転じ、下落分をほぼ取り戻して引けた。

　　

　日本政府は2日、新型コロナウイルスの「オミクロン株」拡大を受けた水際対策について、一律で国際線の新規予約停止を要請した対応を撤回したと明らかにした。

　国土交通省が要請を明らかにしてから1日足らずのこと。

　11月29日付の要請からわずか3日で一転する朝令暮改となった。

　国交省は同日「停止要請は航空局の独自判断だった」と説明した。

　岸田文雄首相や松野博一官房長官、斉藤鉄夫国交相らへの報告は前日の1日で、要請からすでに2日がたっていた。

　航空局の担当者は「航空各社への事務連絡の一環と考えていた」と釈明した。

　同省トップでありながら事後報告を受けた斉藤氏は「航空局が荒っぽい方針を出したということで申し訳ない」と陳謝した。

　「情報の共有ができていなかった期間がある。年末年始の帰国需要や海外にいる邦人の気持ちに、もう少しきめ細かな配慮をすべきだった」と述べた。

　先手対応を演出する岸田政権の混迷が起きたが問題とすべきなのは優先対応の措置の手順だろう。

　発端は海外のオミクロン株感染が拡大した11月29日に示された水際対策だが、もともと感染者が入国することを措置できない防疫策が背景にあるため、致死性が強ければこうした措置は緊急措置で褒められて然るべきものだ。

　政府は1日当たりの入国者数制限を1日以降、5000人から3500人に引き下げると発表した。

　航空局はスピード感を重視し、この制限を守る

　　　「取り急ぎの措置」

として国内外の航空会社に新規予約の受け付けを今月末まで停止するよう要請しただけだ。

　これまでも航空会社に対する要請は日常的に行っており、同局は内々で対応した形であり、マスコミがボロクソに報道する事がそもそも問題なのは、安倍政権安が政権のノロまで粗野な政治判断と比較すべきであり、マスコミの忖度も批判があるのを打ち消そうと躍起な状況で起きた出来事を持ち出したものでしかない。

　現場では予約をしていない海外の日本人駐在員、出張者らから年内に帰国できなくなるとの声が続出したが、こうした在外日本人が感染源となった場合の責任のほうが大きいのは明らかだろう。

　1日、松野氏が要請の事実を知らずに会見に臨み、しどろもどろで答弁したのも醜態だが、国交省へ説明を求めたことでようやく報告がなされた後手も問題だろう。

　ただ、一夜明けたこの日の撤回につながったうえ岸田首相はこの日「一部の方に混乱を招いた」と謝罪したことで長期政権と五輪政権が作った無能官僚組織の総入れ替えが必要なことを露呈したといったほうが正論だろう。

　ただ、懐疑的な声として忖度官邸スタッフは「首相はともかく、秘書官が知らずに済むレベルの話か」と首をかしげる。

　いずれにしても首相が官僚を含めた「チーム力」を掲げ危機対応に取り組む中、司令塔機能に疑問符が付きかねない事態を醸成し、より官邸サイド忖度官僚の権力を強める動きにしか見えない。

　

　

　
　
　新型コロナウイルスのオミクロン変異株が世界的に広がる中、米ミネソタ州在住の成人男性の感染が確認された。

　米国での感染としては２例目となるが、この男性は
　　　ワクチン接種済み
で、11月22日に
　　　軽い症状
が現れて24日に検査を受けたもののすでに症状はなく、最近ニューヨーク市を訪れていたということのようだ。

　アフリカで発見されたオミクロン株はシンガポール、インド、韓国などでも感染が確認されており、世界中に広がりつつある中、米製薬会社ファイザーは同社のワクチンが同変異株に対しても効果があるとみており、ワクチンの有効性を示すデータは２−３週間以内に入手可能との見通しを示した。
　
　
ひとこと
　
　ラムダ株に置き換わったものの遺伝子の書き換えが加速し自滅したとの見方が出ている中でのオミクロン株の拡大だが、感染症の拡大から終息の流れの中喉の位置に現在あるのかが意識されることだ。
　発見された南アフリカではラムダ株感染が９割以上から、１１月に感染者の割合が７４％までオミクロンに置き換わって大部分画若者だという。
　
　感染症がワクチンのない時代ではだいたい３年で終息してきたこともあり、そろそろ終わりになるといった見方もある。
　
　　　

　
　米国アップルはこれまで「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）13」など新製品の供給において世界的な供給不足に悩まされてきたが、今は
　　　需要の鈍化
という別の問題に直面しているとの情報が広がっている。

　同社は部品サプライヤーに対し、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）13」の需要が鈍化していると伝えたというものだ。

　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
　こうした状況予測では一部の消費者が入手困難となっている
　　　最新機種の購入を諦めていること
を示唆している。

　アップルの
　　　ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、７−９月期決算に関する10月のメディアとの電話会見で、アイフォーンや「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの新機種に対する関心で新製品の需要は「非常に強い」と述べた。
　また、10−12月期は記録的な四半期になるとの見通しを示していた。
　なお、昨年10−12月期の売上高は1114億ドルだった。
　
　品不足や配送の遅れで購入意欲が喚起された多くの消費者をこれまでいら立たせたきたが、これにインフレ高進と新型コロナウイルス
　　　オミクロン変異株
の出現といった問題が加わり、消費者が予定していた購入の一部を見合わせる可能性が高い。

　これは消費者がアイフォーン13の購入を断念し、後継機種が来年発売されるまで待つ可能性を意味するものだ。
　
　ブルームバーグ・ニュースはアップルが既に今年のアイフォーン13の生産台数目標については
　　　部品不足
を理由に当初の9000万台から最大1000万台引き下げたと報じていた。
　
　その分については、供給量を来年増やすことで埋め合わせられると期待していたが、複数の関係者が匿名でメディアに話したところでは、アップルは現在、そうした注文は実現しない可能性があるとサプライヤーに伝えていると見られる。

　アナリストはアップルの10−12月期の売上高を６％増の
　　　1179億ドル（約13兆3100億円）
と予想した。
　ただ、依然として記録的なホリデーシーズンとなる方向にあるが、同社とウォール街が当初期待していたようなものにはならない見込みだ。
　
　需要を喚起するため意図的に生産供給力を需要量より少なくして購入を競わせる手法も経済変動などの影響を大きく受けるのは必定ということだ。
　
　価格についてはアイフォーン13が799ドル、よりサイズの大きいアイフォーン13プロが999ドルからとなっている。
　アイフォーン12からのアップデートが比較的小幅だったため、一部の消費者にとっては、より大きな変更が見込まれる2022年モデルまで待つといった理由もあるだろう。
　
　ブルームバーグの報道を受け、２日のアジア株式市場でアップルのサプライヤーの株価は軒並み値下がりした。
　韓国のＬＧイノテックは一時13％下落したうえ、香港上場の瑞声科技（ＡＡＣテクノロジーズ）は一時4.8％安、日本のＴＤＫも4.8％安となった。

　アイフォーンはアップルの主力製品で、昨年度の売上高3658億ドルの約半分を占めていた。
　アップルと携帯電話サービス業者が
　　　積極的な販売促進
を展開したため、アイフォーン12やより古い機種のユーザーは、実質的にほぼ無料でアイフォーン13に買い換えられるケースもあったという。
　こうした割引プログラムは引き続き提供されているが、発売当初ほど大きくない。

　保守系の北朝鮮専門家

　　　ニコラス・エバースタット氏

は２８日ウォール・ストリート・ジャーナルへの「韓国は平和なく平和を宣言するよう望む」という題名の寄稿文で反日・親北朝鮮優遇政策を強引に推し進める

　　　文在寅（ムン・ジェイン）政権

が推進している終戦宣言は(三文芝居の)

　　「外交的演劇」

にすぎず、韓国政府はバイデン米大統領が北朝鮮の敵対行為を抑止できない

　　　「空言」

に署名するよう望んでいると批判した。

　終戦宣言をしても朝鮮半島の軍事的緊張状況は解消されず、むしろ同盟の安全保障だけ脅威を受けるだろうという趣旨だ。

で同紙に寄稿し、終戦宣言について「北朝鮮が何と言おうが韓国戦争が公式に終わったと主張する『外交的演劇』にすぎない。

　任期末になった文在寅政権の目標は来年３月の大統領選挙と関連し（終戦宣言に）米国をともに組み入れるようにするもので、文在寅政権の太陽政策支持者は

　　　金正恩（キム・ジョンウン）

に何年も配慮して資金などを支援し、核兵器や長距離ミサイルなど軍事的破壊力を高める目論見を支援してきたが、日米韓には掲げられるほどの成果もなく任期末を迎えることになった。

　来年３月の韓国大統領選挙で与党候補が野党候補に大きく遅れをとる状況で終戦宣言の目的は明らかだと続けた。

　また、終戦宣言に対し「パントマイムのような国政運営」であり、「それらしく見える偽りの突破口」と酷評した。

　朝鮮半島の安全保障をさらに危険に陥れるだろうとも警告した。

　また「２００７年に盧武鉉大統領と金正日国防委員長が平壌（ピョンヤン）で開催した南北首脳会談を通じ朝鮮半島での

　　　敵対行為

を中断し平和を保障しようという共同声明に署名したが平和は実現されなかったと記述、その後北朝鮮が哨戒艦襲撃と延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発を敢行しミサイル発射を継続していると続けた。

　　

　終戦宣言をする場合「北朝鮮の非核化という目標を事実上捨てることになる格好。韓米が終戦宣言祭りをしながら、どのように国際社会に北朝鮮の核関連圧力を高めようと説得できるのか」という疑問を投げかけた。

　また、これは北朝鮮の人権改善に向けた国際的な動きにも悪影響を与えるだろうと警告した。

　終戦宣言で北朝鮮をなだめることができないという主張も展開した。

　また、終戦宣言を契機に「北朝鮮が長く望んできた通り国連軍司令部が消えかねず、米韓同盟自体も検証台に上がるだろう」という警告も付け加えた。

　終戦宣言がなされた場合、中国とロシアはさらに大胆になり、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁を解除しようとロビーしたり制裁自体を破っても構わないと考えるだろうと予想する。

　これに対し「日本の安全保障はさらに弱くなり、日本の指導者が同盟としての米国の役割を疑うことになるかも知れない」と懸念した。

　　

ひとこと

　甘い対応に対しては日本への米軍核の傘が破れ傘でしかなく、日米安保が単に日本が米国から離脱することを阻止し、思いやり予算などあらゆる分野で金を巻き上げるためのものでしかない事を身を持って知ることになりかねない。

　阿呆がポンコツF35を馬鹿高い価格で購入する契約を結び、勇ましいことを主張するが、単に長期政権を維持するための保身でしかなく、エセ右翼であり日本の国益を高める政治能力は欠落しているゴロツキでしかない。