経済まねきねこ株銘柄情報

　欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳は英国の

　　　メイ首相

に対し、ＥＵ離脱交渉でいっそうの提案をするよう迫るとともに

　　　通商問題へ交渉

を前進させるため12月の期限を目指すよう前向きな言葉を投げ掛けた。

　　

　ドイツのメルケル首相は交渉に一定の前進があったと述べ、通商協議を12月に開始できるよう引き続き取り組む必要があると指摘した。

　また、アイルランドのバラッカー首相も、条件が満たされれば年内の通商交渉開始は可能なはずだと語った。

　　

　メルケル首相はＥＵ首脳会議の会場に到着した際、「現時点で次の段階の交渉を始めるには不十分」だが、そこへ12月に達するため作業を継続することに前向きになれる状況だと述べた。　

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　米国議会ではメキシコ国境沿いの壁や移民問題、ヘルスケアの補助金、妊娠・出産民間非営利団体（ＮＰＯ）のプランド・ペアレントフッド、ハリケーン被災地救援など今年最も意見の対立がある法案を巡り、12月９日以降の

　　　政府機関の閉鎖回避

に向け可決しなければならない歳出法案に関する協議の先行きに暗雲が生じている。

　同歳出法案は意見が分かれている項目の比重が高くなっているため、頓挫するリスクが高まっている。　

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　インド洋の島国マダガスカル保健省が17日、伝染性の高い感染症
　　　ペスト
による死者数が過去2か月で74人に上ったと声明を発表した。

　貧困にあえぐマダガスカルでは8月以降、ペストの感染が疑われる患者が805人報告されている。


　マダガスカルは1980年以降、特に9月から翌年の4月にかけてほぼ毎年のようにペストの流行に見舞われている。
　森林火災から逃れたネズミが流行の原因となる場合が多い。

　世界保健機関（WHO）によると、今年の流行は異例で、首都アンタナナリボを中心に都市部へ影響が広がっており、伝染の危険性が増大している。

　マダガスカル政府は冷静な対応を呼び掛けているものの、市民の間ではパニックが広がっている。　

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　欧州連合（ＥＵ）の金融・資本市場の包括的な規制
　　　第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ ２）
について、ＥＵ加盟28カ国の半数以上がまだ導入準備が整っていない。
　
　来年１月３日の施行を前に企業が対応を急ぐ中で、業界の混乱が生じる可能性がある。

　欧州委員会によると、スペインやオランダ、ポルトガルを含む17カ国で、ＭｉＦＩＤ２を国内の法律や規則に置き換える作業がまだ続いている。
　
　置き換えが完了するまで指令がその国の企業や個人に直接適用されることはない。
　このため、この作業は重要な意味を持つ。
　
　順守のための費用見積もりが
　　　20億ドル（約2260億円）
に上るとされるＭｉＦＩＤを巡り、こうした混乱ぶりは銀行や資産運用者の不透明感を増している。
　
　ＥＵ各国の規制当局へは
　　　法の柔軟な適用
を求める圧力を強めている。　

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　中国では５年に一度の共産党大会が18日開幕した。
　習近平総書記（国家主席）は３時間余りに及んだ
　　　活動報告
の演説で、中国が「厳しい」挑戦に直面していると警告した。
　
　また、中国を2050年までに
　　　世界を主導する大国
に引き上げるためのロードマップ（行程表）を示した。

　
　習氏の活動報告では共産党の優位性を肯定し、中国は
　　　外国の政治制度
を模倣すべきではないと言明し、政治的自由度は排除する意思を明確にした。
　
　中国は「中国の特色ある社会主義の新時代」に入ったとの認識を示した。

　北朝鮮問題を意識し、世界的な課題に取り組む上で「冷戦思考」を拒否するよう訴えた。
　
　
　周辺国への軍地的な脅威が増しているなか、中国が覇権を追求することは決してないと説明した。
　
　中国人民解放軍を50年までに世界トップクラスの軍に完全に転換させるために党が努力するとし
　　　戦闘能力
を現代化する必要性を強調した。

　24日まで１週間開かれる党大会の会期中には、2000人余りの代表が活動報告と党規約改正案を議論し、承認する。
　
　このほか、党中央委員会の新メンバーを選出する。
　
　選ばれた中央委員はその後、最高指導部である
　　　党政治局常務委員
の新たな顔ぶれを決めることになる。

　習氏は毛沢東、�ｹ小平と並び、中国で最も力のある指導者３人の１人になろうと画策している。
　そのため、政治局常務委メンバーの過半数を、自身の側近で固めることを目指しており、敵対勢力を露骨に排除する取り組みがこれまで行われてきた。　

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　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

が署名した最新の入国制限令が17日、連邦裁判所の判事により発効を差し止められた。

　特定の国からの米入国を制限する大統領令は、これが３回目となる。

　ハワイ州ホノルル連邦地裁の

　　　デリック・ワトソン判事

は、米国政府に対し暫定的な差し止め命令を出した。

　なお、この大統領令は翌日に発行するところだった。

　メリーランド州グリーンベルトやワシントン州シアトルの連邦裁も大統領令について審理している。　

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　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１７日、米韓両軍が１６日に始めた
　　　合同海上訓練
を非難する論評を発表した。

　米国の制裁であれ軍事的選択肢であれ、何にでも対処できる万端の準備ができていると主張し、北朝鮮が
　　　新たな軍事挑発
を行う可能性を示唆した。

　論評では、米軍が朝鮮半島周辺に展開している原子力空母
　　　「ロナルド・レーガン」
やＢ１戦略爆撃機、原子力潜水艦「ミシガン」などにも触れ、北朝鮮の急速な
　　　核武力高度化
と超強硬な立場によって窮地に陥った米国の断末魔だと批判してみせた。
　
　その上で、米国との力の均衡を成し遂げるまで
　　　核武力強化
の努力は一瞬たりともやまないと主張、核・ミサイル開発を続ける姿勢を改めて強調し国さい世論の意見など耳を貸さない姿勢を示した。
　

ひとこと
　　
　共産主義国家が内部を引き締めるため、多用する自己陶酔する妄想癖が入り混じった言葉の羅列で主張する罵詈雑言の類だが、時間的余裕を当ててきた平和的処方が今日の北朝鮮の核武装に至る道のりであることを忘れるべきではない。
　
　話し合いは単なる核兵器などの武力の性能向上を目論む計画の一部となっている場合は意味のないものとなる。
　一時停戦など、兵員や弾薬の再配備の余裕を与えるために合意することが多い。
　話し合いで「平和的」に解決できるかどうかは不明だが、相手が聞く耳を持たずに軍備の不足を補うためのものであれば意味がない。
　
　こうした段階のステップを踏むことでより大きな被害が出ることも意識すべきだろう。
　単純思考で「平和」というフレーズで安心感を持つ愚かさもある。
　武力行使がなければそもそも平和か？
　
　戦闘行為がなくでも、政策的な飢饉を引き起こし反対勢力の域の根を止める手法ともなった中国の「大躍進政策」や思考を強制的に変えさせ権力奪取を狙った「文化大革命」などフレーズの影で1億人近くの中国人が処刑・飢餓等で殺されている。
　
　中国の言論統制など共産主義者の言う「自由」「人民」などの意味の範囲は国民全体へ与えられる権利ではない。名目と実態の齟齬は大きく一方通行の道のりになり後戻りは不可能と言うことも考える必要があるだろう。
　
　北朝鮮が地上の楽園などと「帰還事業」を表現した日本のマスコミの中にある胡散臭さについても考えてみることで戦後史の暗部にある魑魅魍魎な部分を知ることになるだろう。　

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　東京株式相場は米国の製造業関連統計が良好で

　　　景気に対し楽観的な見方

が広がり、米国株や金属市況の上昇を受け続伸、日経平均株価の連続上昇記録は「11」に伸びた。

　世界的なリスク選好の連鎖も続いた。

　非鉄金属や鉄鋼など素材株、機械や輸送用機器など輸出株が高くなった。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.19ポイント（0.2％）高の1723.37と７日続伸した。

　昨年11月10ー28日に12日続伸して以来の連続上昇記録となった。

　日経平均株価は80円56銭（0.4％）高の２万1336円12銭だった。

　11連騰は2015年６月１日までの12連騰以来、約２年５カ月ぶりの長さ。　

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　東京株式相場は16日も続伸し、主要株価指数はことしの高値を更新した。
　
　米国景気が底堅く推移する中
　　　過剰流動性の継続期待
　　　株価の割安
　　　出遅れ評価
から保険や銀行など金融株中心に買われた。
　
　また、市況高を受けた石油や鉱業株、陸運や食料品など内需株も高く、鉄鋼株の上げも目立った。

　ＴＯＰＩＸの終値は前週末比10.56ポイント（0.6％）高の1719.18と、昨年12月13日までの６連騰に並んだ。
　
　また、日経平均株価は100円38銭（0.5％）高の２万1255円56銭と10連騰、2015年６月１日までの12日続伸以来の連続上昇記録となった。　

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　ＪＰモルガン・チェースやブラックロックは、クリアリングハウスが
　　　特有の脅威
をもたらし、一握りの事業体にリスクを移すだけだと何年も主張してきた。
　
　
　米国財務省金融調査局（ＯＦＲ）は
　　　デリバティブ（金融派生商品）取引
に利用されるクリアリングハウスには脆弱になる危険があり、金融システムの至る所にリスクを拡散させる恐れがあると警告した。

　また、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は15日
　　　将来の金融リスク
について、「これはかなりの時間を費やす必要のある分野だ。現代のあらゆる偉大な発明品がそうであるようにそれには限界があり、有益な存在をはるかに越える範囲までクリアリングの限界をわれわれが広げ過ぎた可能性が高いと私は考える」と発言。「それをわれわれは清算できず、そのことが恐ろしい」と述べた。　

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