経済まねきねこ株銘柄情報

　独裁専制国家である北朝鮮の首魁

　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長

の実の妹である

　　　金与正（キム・ヨジョン）労働党第1副部長

は暴走行為が目に余り政治的な闘争が激化しているためか47日にわたり公式の席に姿を現していない。

　韓国の情報当局幹部は11日「金与正氏の身辺や健康には何の異常もない」と伝えた。

　この幹部は金与正氏は

　　　非公開の活動

を以前よりも活発に行っており、担当している分野に注目する必要があるとの見方を示した。

　金正恩氏は「統治ストレス」軽減のため、対米、対南分野の一部を金与正氏に「委任統治」させたとの見方もある。

　韓国情報当局は、金与正氏が今年11月の米国大統領選挙を前に、米国との高官級交渉再開に向けた作業を進めているといった希望的な観測が強いようだ。

　　

　金与正氏はこれまで、金正恩氏が現地指導を行う際にはほぼ同行している。

　なお、今年7月27日の老兵大会への出席を最後に公式の席から姿を消した。

　先月25日、労働党拡大会議が開催されたが、労働党政治局候補委員である金与正氏はこれにも出席しなかった。

　韓国の劉性玉（ユ・ソンオク）元国家安保戦略研究院長は「金与正氏が長期にわたり姿をみせないのは、米朝双方を刺激してきた強行な動きを自制し、新たな対米交渉戦略をとりまとめることと関連がある」との見方を示した。

　　

ひとこと

　親北朝鮮的な思考の韓国政府の期待でしかない。

　目に余る暴走行為に対する政治闘争が起きているといった米国の情報機関からの報告もあるためだ。

　　　　

　
　仏国際放送局RFIは、日本政府による
　　　海外の生産拠点移転助成政策
を申請する企業が急増しており、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれないと報じた。

　日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
　　　サプライチェーン対策
のための国内投資促進事業費補助金政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出した。
　

　6月の先行募集段階では90件の申請、57件の採用にとどまっていたが7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額が2200億円の予算の11倍にまで達したことを明らかにした。

　助成の具体的な内容として、生産拠点が特定の国に集中している製品、材料、あるいは国民の健康に必要な重要製品や材料の生産拠点移設プロジェクトが対象であり、1件当たりの助成上限額は150億円となっていることを紹介した。
　
　現在申請中のプロジェクトについては、10月に認可の可否が決定する見込みだとしている。

　また、助成の用途については、単に海外拠点を日本本土に回帰させるのではなく、海外を含む複数の拠点に分散させるケースが目立ってる。
　
　これまで中国に集中してきた生産拠点を世界各地に分散させる狙いが見えると伝えた。
　　
　
ひとこと
　
　中国周辺国への生産設備の移転は対中国の防衛戦略としても有効だ。
　
　　

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実施した調査によると、調査対象となった米国の家庭のうち４分の３強が経済的に「問題ない」もしくは「不自由なく暮らしている」と回答した。

　これは前回４月時点の同72％を上回る水準。
　
　前回は新型コロナウイルスの感染拡大が最悪期を迎え、失業率も14.7％のピークに達していた。
　昨年10月時点は同75％だった。

　ＦＲＢは家計への前向きな見方が増えた理由について、ここ数カ月間で職場復帰した労働者が増えた。
　このほか、多くの家庭が政府や慈善団体などから支援を受けたことを挙げた。

　ＦＲＢは発表文で「実に多くの家計が多少の金銭支援を受け取った。全般的に

　　　健全な家計や支出を賄えるだけの財力

を見れば、こうした支援プログラムの効果は明らかだ」と指摘した。
　
　　
　　　　

　米国の金融機関大手のＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は純金利収入の見通しを下方修正した。
　
　低金利に加え、鈍い融資の伸びが影響した。　

　ＪＰモルガンの2020年の純金利収入は550億ドル（約５兆7900億円）になる見通し。
　従来は560億ドルを見込んでいた。

　ジェニファー・ピプスザック最高財務責任者（ＣＦＯ）が15日、投資家向けのオンライン会合で明らかにしたもの。
　
　また、同じ会合でＢｏｆＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、７−９月（第３四半期）の純金利収入が約６億−７億ドル減少するとの見通しを示した。

　ただ、トレーディング収入の増加が両行を下支えする見通し。
　

　ピプスザック氏によると、ＪＰモルガンの７ー９月期のトレーディング収入は前年同期比20％増となる見込み。
　また、モイニハンＣＥＯもトレーディング収入が同５−10％増えるとの予想を示した。
　　

　
　　
　　　　

　中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島の防衛をめぐる米国の本気度に中国メディアが注目している記事が出た。
　
　この記事では米国政府は当然ながら日中間の
　　　領土を巡る争いに巻き込まれたくない」
と指摘したうえ米国は軍産複合体制への貢献が大きい
　　　日米安保条約
を適用するとしているが、中軍が軍事侵攻した場合に
　　　直ちに広く軍事介入
する可能性はまだ比較的低いと分析し、軍事戦略を更に進めていく姿勢を明らかにしているという指摘をした。
　
　中国メディアの中国網は「日米防衛相会談、尖閣諸島をめぐる再確認の意義とは？」との記事を掲載した。

　河野太郎防衛相は現地時間8月29日、グアムで米国のエスパー国防長官と会談し、米国は日米安保条約が尖閣諸島に適用されることを再確認したなどと紹介した。

　この記事では、日米は尖閣諸島問題を絶えず喧伝している。これは中国の主権に対する深刻な侵害だ。中国は常に注意・警戒が必要だ。しかし、日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという説が新鮮ではないことにも注意すべきだと説明した。

　数年前の日米ハイレベル会談でも同じような説が出ていた。米国のこの約束が実行されるかについては、今後の経過を見守る必要があると続け、中国政府軍がさらにエスカレートさせていく可能性を指摘した。

　同時に、日米は近年、中国と北朝鮮の脅威を常に強調し、引き続き日米防衛協力関係を強化しようとしている。
　

　日米は2015年に
　　　防衛協力のための指針
を改定し、日本も速やかに安保法案を可決したが、日米関係には多くのリスクが残されていると解説した。
　
　その具体例として「トランプ米大統領は日米安保条約が米国にとって不公平であり、日本は在日米軍の駐留経費の負担を拡大すべきなどと発言している」「安倍晋三首相が辞任を宣言しており、日本が短期間内に憲法9条を改正する可能性は比較的低い」などを挙げた。

　さらに、現在の安保法案の枠組み内で、日本が海外軍事行動に広く参加する可能性は低い。米国は先ごろ、日本にホルムズ海峡の
　　　有志連合
に参加する要請を出したが、日本は艦艇を単独派遣するにとどまり、直接参加しなかったとも言及した。

　しかも河野氏や菅義偉官房長官は最近、米国が日本の在日米軍駐留経費を80億ドル（約8500億円）に拡大することを希望しているという情報を極力否定している。
　しかし、ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官の回顧録によると、この80億ドルをめぐる交渉は存在する可能性があると述べた。

　その上で、中国網は米国は近年、日米安保条約は尖閣諸島に適用されると絶えず表明しているが、これは主に日本を安心させるためで、日本が引き続き中国との軍事対抗の手先になることを願っていると論評した。

　トランプ政権は常に米国と同盟国の関係について細かく計算している。日本がさまざまな問題で実質的に譲歩するまで、米国が現在の日本の安全に関する約束を大幅に変更する可能性は低い。
　
　日本が米国に「うまみ」を与えなければ、米国の口約束は最終的に空手形になるかもしれないと分析した。
　
　
ひとこと
　
　中国軍の分析は的を得ている。
　敗戦による日米安保の締結で日本が自力で防衛力を整備刷ることが出来なくなっている現実を直視すべきだろう。
　
　安保条約などという、視点を変えれば日本が核兵器すら保有できないように首都圏周辺に米軍基地を設置し、米国軍に抵抗できない包囲網が作られてしまっている。
　
　日本が自主独立し防衛力を高めるには、米国の意のままに金を貢ぐシステムを壊す意味からも、連邦国家体制に移行し、主要な行政機能を分割して配置し、日本が自主独立した際、米軍が首都圏を壊滅させる戦略が実行できないような防衛力の整備が必要だろう。
　
　そもそも、大型空母は米国度同様の範囲を自衛するためには同数の打撃群を保有することが必要だ。
　思いやり予算などという根拠もない金を米軍に支払うのではなく、この金を使って空母打撃群を整備していけば10年程度で米軍の半分程度の保有は出きるだろう。
　
　安倍首相がトランプに東アジアの防衛分担を引き受けため空母打撃群の整備が必要であり、米軍が引退させている大型空母5隻と艦載機1000機を無償で引き渡すよう交渉すら出来ていないのも、口先だけで安くに訪問する多くの代議士と同様の低質な偽装された選挙目当ての遺族会の支持を受けるための右翼思考が背景にあり、質の悪いものでしかなかった。
　
　
　　　　　

　　

　州ごとの申請件数は広範にわたって減少してきている。

　カリフォルニアが約１万3000件減少、テキサスは１万6000件減となった。

　また、ルイジアナやフロリダ、ジョージアもそれぞれ減少したという。

　　

　連邦政府下の失業保険継続受給プログラムであるパンデミック緊急失業補償（ＰＥＵＣ）の受給者数は、８月29日終了週に約10万5000人増加した。

　今年、6月15日夜、ラダックのガルワン渓谷（Galwan Valley）で中印軍が衝突し、ここ45年で最悪の死傷者が出た。インド軍の兵士20人が死亡し、中国軍にも負傷者が出ていると報じられているが公表されていない。

　8月29日、30日にも、パンゴン（中国名・班公）湖周辺で両国間の衝突が再び勃発した。複数のメディアは、インド軍特殊部隊のチベット人将校が死亡し、チベット人兵士の1人が負傷したと伝えていた。

　日本銀行の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見した。
　
　菅義偉政権と連携し、現在の金融政策で経済を支えていくと主張し
　　　新型コロナウイルス感染症
の影響を日本経済への最大のリスクと位置付け、必要となれば
　　　追加緩和
を辞さない姿勢を示した。

　また、米国のトランプ政権の権益を最大化した安倍晋三前政権との間で結んだ政府との共同声明を
　　　「引き続き踏まえていきたい」
と表明した。
　
　また、声明に明記された２％の物価目標も「変更の必要はない」と明言した。

　経済対策が疎かで扶養できていないにもかかわらず政府・日銀のトップ会談を継続していく意向も示した。
　
　安倍前首相とは年２回程度、定期的に会談しており、菅首相とも継続したい考えだが内需拡大など米国との距離を置いて、日本経済を浮揚させる意識は乏しく、国際資本の筋書き通りに動いているとしか言えない。
　
　また、任命者の安倍前首相が辞任した後も「辞めるつもりはない。任期を全うするつもりだ」と能力不足をと呈しながら地位にしがみついている愚かさを感じさせる。
　なお、任期は2023年４月まで。

　効果は国際資本のシナリオに沿ったような
　　　アベノミクス
について、金融緩和、財政政策、成長戦略の３本の矢で大幅に雇用を改善させ、デフレではない状況をつくり出したと自画自賛した。
　また、「大きな成果をあげた」と課題を残したままだが過大に評価した。
　
　菅首相は新政権の経済政策についてアベノミクスの継承を表明しているが、株式など金融市場の衝撃を和らげるリップサービス程度のもので、早急にかじ取りは変える必要があるだろう。

　「現時点で最も重大なリスク要因」として新型コロナの状況や内外経済に与える影響を挙げ、危機感を煽っている。
　また、必要があれば「追加緩和は十分に検討しうる」と明らかにし、現在の政策金利のフォワードガイダンス（指針）は「緩和方向を意識した政策スタンスを明確にしている」と指摘し、安価な資金がこれまで同様に国際資本の意のままに使うことが可能な仕組みを続けるようだ。
　

　
ひとこと
　
　国際資本の意のままに動いている日銀の金融政策では日本経済は表面で好景気を演出する画、内面でユダヤ系国際資本を中心とした権益網が広がってしまった。
　これで為替が操作され、円高にシフトさせ安価な日本企業の株が支配下に置かれ内部留保したままの利益を海外投資に回し、企業の買収や工場の進出などといった形で技術や設備とが利益とともに押しださせるシナリオが見え隠れしている。
　
　日銀や政府が行う国際資本の思考の影響から日本国内の中小企業や飲食店支援といったものに対し、本質を見誤っているメディアの報道は情報操作であり問題だ。