経済まねきねこ株銘柄情報

　なお、米国はICCに未加盟である。

　ICCのファトゥ・ベンスダ主任検察官は2017年11月、アフガンでの戦争犯罪疑惑に関する捜査を開始する許可を裁判部に求めていた。

　ビザ発給制限の発表は、ホワイトハウスが昨年9月にオランダ・ハーグに法廷を置くICCに報復すると警告した。

　これ以来、初めての具体的行動となる。

　ユダヤ系のポンペオ氏は、米国の同盟国

　　　特にイスラエルに関する捜査

に携わるICC職員へのビザ発給も制限すると説明した。

　米国ユダヤ系犯罪組織から流れた資金がイスラエル建国に充てられてきたとも言われており、表裏一体の関係にある。

　　　　　　

　　　

　米ブルームバーグ通信の記者が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の
　　　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長
の「首席報道官」になったと報じた。
　
　韓国与党「共に民主党」がこの記者を個人攻撃したことが波紋を広げている。
　
　なお、与党がよりどころにしてきた文政権による米朝間の「仲裁外交」が説得力を失い始めており、支持率に陰りが広がっている。

　最大野党「自由韓国党」の羅ギョンウォン院内代表が１２日の国会演説で「大統領が金正恩氏の首席報道官だという恥ずかしい話を聞かなくて済むようにしてほしい」と述べた。
　
　この発言が発端となり、与党議員らが北朝鮮の傀儡政権ともなっている文大統領を支持し、「国家元首への冒涜だ」と反発した。
　
　羅氏が「海外メディアの報道だ」と切り返し反論したことから、追及は昨年９月に報道された記事まで遡っている、

　与党は報道官の１３日付論評で
　　　「悪名高い記事」
として執筆した韓国人記者の実名を挙げた。
　
　米通信社を隠れみのにし「売国に近い内容だ」と非難を繰り返した。
　ネット上では分支持派への情報提供などもあったのか記者の写真や経歴がさらされ、「外国通信社に勤める黒髪の外国人」などと誹謗中傷の投稿が行われた。

　韓国駐在の海外メディアでつくる
　　　「ソウル外信記者クラブ」
は１６日、声明で「言論統制の一つ」で記者の安全を脅かすと非難したうえ論評の撤回を求めた。
　
　言論の自由を無視する北朝鮮の金正恩への経済支援を目論む文政権だが、１８日現在も論評は同党のホームページに掲載されている。

　１８日発表の世論調査では与党
　　　「共に民主党」
の支持率は３６．６％で３週連続下落した。
　これに反し、自由韓国党は３１．７％に上昇した。
　
　北朝鮮の核物質の生産が継続されていることや、秘密設備の稼働などが諜報機関化らの情報として明らかになっており、米朝首脳再会談が物別れになったことや「首席報道官」発言が自由韓国党には有利に働いたと分析されている。
　
　
　さらに、北朝鮮外務次官が
　　　米国に交渉中断を警告
した１５日の記者会見で、韓国について「米国の同盟国のため、プレーヤーであって仲裁者ではない」と突き放し、文政権の対北外交自体が危機に陥っている。
　
　
　
ひとこと
　
　傲慢な姿勢を貫いている韓国の文政権の目論見は北朝鮮の軍事力の強化を支援するものでしかない。
　韓国内の言論統制が強まっており、北朝鮮同様の独裁国家になりつつある。
　
　日本への対応は過激であり、当然経済封鎖など強い対応が安倍政権に求められる。
　　　

　韓国メディア聯合ニュースによると、「韓国型パトリオット」と呼ばれる

　　　地対空誘導弾「天弓」

が整備中に誤って発射されていたことが分かったと伝えた。

　韓国空軍は同日、「午前10時38分ごろ、春川の空軍基地で整備中に天弓誘導弾1発が誤って発射され、基地の上空で爆発した」と発表した。天弓誘導弾は正常でない動きを見せた際に自動的に爆発するよう設計されている。

　現時点で被害は確認されておらず、空軍関係者が原因を調査中という。

　天弓は1つの発射台に誘導弾8発を搭載し、数秒間で数発を発射する機能を備えている。

　このため、あらゆる方向から攻撃する敵の航空機やミサイルに対応することができるとのこと。

　最大射程距離は40キロ。

ひとこと

　ポンコツ兵器の性能は眉唾ものだ。

　　　　

　ドイツ銀行はインドで不良債権を購入・再編する部門を設立すると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　不良債権比率が世界最高水準にあるインドにおける前例のない不良債権処理の取り組みから利益を得ようと狙っている。

　　

　ただ、この情報が非公開であることを理由に関係者が匿名を条件に語った。　

　インドの現行規則では海外投資家が国内銀行から不良債権を直接購入することが制限されている。

　ドイツ銀は不良債権を購入・再編するために独自の

　　　資産再建会社（ＡＲＣ）

を持つ必要があると考えたようだ。

　他の事情に詳しい関係者によると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）も同様の部門を設立することを検討している。

　　　　　　

　　　

　　　厳しい為替相場管理

に戻す約束が取り交わされた場合、アジアは米ドル圏に戻る可能性が高いとののテーマは、ドイツ銀行の香港在勤エコノミスト、ジュリアナ・リー、マイケル・スペンサー両氏による「ブレトンウッズ�V」と題する文書で提示された。

　1944年のブレトンウッズ協定は、第二次世界大戦の終焉の後を描く経済の姿として、ドルを基軸通貨とする固定相場制という国際金融体制を確立した。

　両アナリストは、米中がこのような約束を交わせば

　　　「恐らく人民元に対する圧力」

はほぼマイナスにならざるを得ず、アジア外為市場で元の影響力は自然に低下すると分析した。

　これは中銀の利下げ余地を小さくし、財政当局に支出拡大を迫る可能性があるとも指摘した。

　　

　その上で、「中国当局が安定的な為替相場を維持するとの了解が米中の政府間に存在すれば、他の通貨に多大な影響を及ぼすことが考えられる」と続けた　　　

　韓国大統領府は17日、米朝非核化交渉に関し
　　　「完全な非核化目標」
を一気に達成するのは困難だと主張し、「ゼロか100かの戦略を見直す要がある」と続けた

　会見では、今後の朝米非核化交渉において、非常に断定的な対北交渉の枠組みから少し離れる必要があると話し
　　　「悪い取引よりは取引をしないほうが良い」
　　　　(No deal is better than bad deal)
という主張はあまり役に立たないと主張したもの。
　
　この高官は最初に、北朝鮮に包括的目標達成のための合意を引き出してから、それをもとに
　　　小さな取引(small deal)
を十分良い取引(good enough deal)にしていく努力が必要だ」と指摘した。
　
　また、非核化の意味ある進展のために、1、2回の連続的な早期収穫または成果(early harvest)が必要だと考えていると述べた。
　
　これは、先月の米朝首脳会談が物別れに終わった以降、北朝鮮に核兵器を含む生物化学兵器など大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイルをすべて除去・凍結することを求め
　　　“ビッグ・ディール”戦略
を固守する米国に対し、柔軟な態度を求めた。

　韓国大統領府は、南北間の緊張緩和に向けた努力を通じて、米朝対話の
　　　「牽引車」の役割
を果たすと強調した。
　
　また、昨年は韓国が米朝対話を牽引しており、6・12シンガポール米朝首脳会談を通じて、米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が南北首脳間の対話を牽引したの見解を主張、「今回は南北間対話の番ではないかと思う。私たちに手渡されたバトンをいかに活用するかを模索していきたい」と続けた。
　
　この高官は「9・19南北軍事合意を積極的に履行する」と主張し、非武装地帯内のすべての
　　　最前方監視警戒所(GP)の撤退
　　　漢江(ハンガン)河口における民間船舶の自由航海
を年内に実行すると共に、南北共同遺骨発掘は4月初めに実現できるよう努力することを明らかにした。
　
　
ひとこと
　
　意味のない合意となった1回目の米朝会談以降も北朝鮮が核物質の生産を継続させ、秘密核施設の暴露などを無視した韓国の文政権の動きは北朝鮮が大量破壊兵器の保有を強化するものでしかない。
　
　米韓合同軍事演習の縮小は北朝鮮が韓国を呑みこむ軍事行動を起こした場合、金日成が朝鮮戦争を勃発させた軍事侵攻を準備万端整えたうえで実行し、国連軍が後手になり釜山まで押し込まれていったことすら棚の上にしたものだ。

　北朝鮮の非核化という原則を徹底させる戦略が重要だ。

　北朝鮮にとって核は生存そのものといえるため、米韓両国による合同の軍事作戦による強制的な非核化となるだろう。

　ただ、軍事作戦で文政権を信頼できるか？

　

　北朝鮮メディアは核兵器開発を棚上げにしたうえで、これまで、再三にわたり「いずも」の空母化に言及している。

　同通信が配信した論評はまず、「先日、首相の安倍が衆議院の公開席上に現れて海上『自衛隊』の護衛艦いずもの空母化に関連して『いずもは空母に該当するものではない』と図々しく言いふらした」と指摘した。

　これは、2月13日の衆院予算委員会での答弁と見られる。

　　

　また、「いずもはいろいろな面から現代の空母と類似したり、果ては先んじている。最多14機のヘリを搭載できるだけでなく、同時に5機を離着陸させられるいずもには、離着陸甲板、格納庫、飛行機昇降機など、空母に必要なものが備えられており、その現代化の水準もたいへん高い」などと、「いずも」の性能をやたらと高く評価した。

　北朝鮮の幼稚な設備では日本が意図的に性能を落としている軍備すら羨望する背景があるのだろう。

　また、北朝鮮と日本の海軍力を比較してみれば、当然といえば当然の反応だ。

　ハノイで行われた2回目の

　　　米朝首脳会談

で米国は、韓国の北朝鮮支援を推進している文政権の目論見通りに「北に妥協するのでは」との事前の予想があったが、これを秘密施設の存在や核物質の生産続行の情報をつきつけて覆した。

　弾道ミサイルと生物化学兵器の全廃要求にまで踏み込んだが北朝鮮の反応は鈍く決裂した。

　もはや、日本を口実に利用してゴネればどうにかなる次元ではなくなってきた。

　

　米国議会上院は14日、米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が発動したメキシコとの
　　　国境での国家非常事態宣言
を無効化する決議案を賛成多数で可決した。
　
　トラブルメーカーともなっているトランプ氏は、屈辱的な敗北を喫し、この決議に対し拒否権を発動する意向を改めて表明して見せた。

　トランプ氏は、議会が拒絶した
　　　メキシコ国境の壁建設予算
を確保するために国家非常事態を宣言したが、反対派はトランプ氏の行動は
　　　大統領権限を逸脱
していると警告したうえ
　　　憲法の定める権力分立
を保つためとして、トランプ氏の権限奪取に向けた決議案の採決を求めていた。

　上院の採決では野党・民主党に加え、与党・共和党からも十数人の議員が賛成に回った。
　
　トランプ氏に対して上院が「予想外の厳しい批判姿勢」を示した。

　トランプ氏はこの事態に対して、ツイッター（Twitter）で「拒否権！」という1語のみの投稿を行った。
　
　
ひとこと

　ロシア疑惑のあるトランプ氏だが、口が軽すぎ、支持してきた閣僚の多くが愛想をつかして政権から離脱している。
　このため、現在残っている取り巻きの閣僚の多くが、能力的に問題がある。
　小学生程度の判断力とも言われており、所詮、親の金で地位を気付いてきたボンボンの類のようだ。
　本来は大統領の予備選挙の段階で消える泡沫候補が劇場型選挙で残ってしまった不幸がある。
　
　この程度の大統領に媚を売る日本の政府要人の質が問われる。
　

　米国議会上院は13日
　　　イエメン内戦
への軍事介入を主導する
　　　サウジアラビア
に対する軍事支援を停止するよう求める決議案を賛成多数で可決した。
　
　ドナルド・トランプ大統領の外交政策とサウジとの関係を、党を超えて厳しく非難した。

　決議案では、イエメンにおける敵対行為もしくは影響力行使への米軍関与を30日以内に止めるよう、トランプ大統領に求めた。
　共和党が多数を占める上院でも賛成54、反対46で可決された。
　
　共和党からも7議員がトランプ氏に反旗を翻しており、民主党に同調した。
　
　今後は民主党が多数派の下院で採決が行われるが、下院では今年に入って既に同様の決議案が可決されており、この決議案も可決される公算が高い。

　　　

　上下両院で可決されれば、大統領による
　　　軍事力行使
を直接制限する1973年制定の
　　　「戦争権限法（War Powers Resolution）」が初めて発動され、歴史的な決議となる。

　今回の決議は、正式な戦争宣言なしに外国で敵対行為に関与する米軍を、議会が法的に撤退させることが可能だと大統領に示すものとなった。決議案が両院を通過すれば、トランプ氏は大統領就任後、初めて拒否権を行使する事態に追い込まれるとみられる。