経済まねきねこ株銘柄情報

　米アップルなど大手ハイテク企業に半導体を供給する

　　　ブロードコム
の８−10月（第４四半期）決算では、利益が市場予想を上回った。
　人工知能（ＡＩ）需要に支えられた。

　　

　12日の同社発表によると、８−10月利益は一部項目を除いたベースで１株当たり1.42ドルとなった。
　なお、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は1.39ドルだった。売上高は141億ドル（約２兆1500億円）近くに増加。予想は141億ドルだった。

　　

　2024年11月−25年１月（第１四半期）の売上高については146億ドルになるとの見通しを示し、市場予想と一致した。

　　　

　今回の決算は、ＡＩコンピューティングの需要が他分野の減速を補っていることを示唆する。
　米エヌビディアと同様、ブロードコムはＡＩ関連支出の主要な受益者としての地位を固めつつある。

　　

　ブロードコムの株価は決算発表後の時間外取引で約４％高となった。
　年初来では同日終値までの時点で62％値上がりしている。

　　　　　

　　　

　　　クリストファー・クラウス氏
が率いるチームは今週発表したリポートで、慎重なアプローチが求められる資産担保融資の一つとして
　　　合成リスク移転（ＳＲＴ）市場
を挙げ、「まだ検証されていない重大な資本形成や、隠れたリスクがある」と指摘した。
　
　ＰＩＭＣＯのクラウス氏、ハリン・デシルバ氏、ジェーソン・スタイナー氏は「ＳＲＴは、銀行が組成した高品質の信用に効率的なアクセスを提供するが、それ自体が独立した資産クラスであるとは考えていない」と指摘した上で、「ローン全体へのアクセスが困難な場合、高値で取引されている場合、または規模が小さい場合などには、特定の資産クラスにアクセスする魅力的な手段であると考えている」と続けた。
　
　リポートでは、音楽著作権や短期消費者ローン商品への投資についても慎重な姿勢を促した。
　３人は、資産担保融資は最も確信度の高い投資テーマの一つとしつつ、楽観的な見通しは「規律をもって抑制されなければならない」と強調した。

　　　

　トランプ次期米大統領は米誌タイムの「パーソン・ オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に選ばれたことにちなんで開かれたイベントで、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の取引開始を告げるオープニングベルを鳴らした。

　法人税率を現行の21％から15％に引き下げると表明した。
　このほか、キャピタルゲインと配当への課税引き下げについて顧問らと協議していると述べた。
　タイムとのインタビューでは、米国の
　　　対ウクライナ支援
を戦争終結の交渉でロシアに対するレバレッジとして利用する意向を示した。

　　

　　　

　三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの
　　　山本威調査役（ニューヨーク在勤）
は、日銀の利上げが「12月になくても１月にはあるということが円安のストッパーにはなっている」と指摘した。
　１月も見送られた場合、次の３月は「トランプ政権がスタートして相場が不安定化しているリスクがある」と懸念を示している。