経済まねきねこ株銘柄情報

　韓国で約40の保守系ユーチューバーが集まった「自由ユーチューバー連帯」は8日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで記者会見を開き、動画共有サイト「ユーチューブ」のチャンネルでユーチューブの運営企業グーグルは
　　　『黄色マーク』
で表現の自由を侵害し、事実上の言論弾圧をしていると批判した。

　これらユーチューバーたちはグーグルは政治的な報道をするユーチューバーに黄色いマークを付けて広告収入を減らし、チャンネル運営ができないようにしていると指摘した。
　これは過去の独裁政権時あった「広告主の圧力による言論弾圧と同じだ」と主張した。

　黄色マークは広告に不適切な動画だとして、ユーチューブで広告収入を得られないようにする罰則性措置。
　
　この「黄色のマーク」が付くと、動画掲載者は広告収入を得ることができなくなる。
　
　自由ユーチューバー連帯には「コ・ソングクTV」「ペン・アンド・マイク」「ファン・ジャンス・ニュース・ブリーフィング」など約40のユーチューバーが参加している。
　
　これらは「ユーチューブ運営の公正性と透明性をグーグルに要求するために集まった」と記者会見で説明した。

　自由ユーチューバー連帯は記者会見で、グーグルは保守系ユーチューバーを
　　　ブラックリスト
に載せて管理している疑いがあると主張した。
　
　これまでグーグルは「暴力性・扇情性・嫌悪性などの問題がある動画に限って黄色のマークを付けている」としている。
　
　韓国の最大野党・自由韓国党の議員たちは先月の放送通信委員会国政監査で、「保守系ユーチューバーたちに対しては特に厳しくユーチューブのコンテンツ規約が適用されている」と主張した。
　
　同連帯側はこの日、「非公開で制作・掲載した動画にも、マイクテスト動画にも黄色マークが付いている」と言った。
　「神の一手」チャンネルのシン・ヘシク代表は「掲載した動画はほぼ100％、黄色マークが付けられ、見直しを要求しても10％くらいの動画しか残らない」と語った。

　同連帯側はグーグルの黄色マーク運用基準と検閲過程の公開を要求した。

　また、反日政策を強行に推し進め、教育を利用した工作が日常的に行っている
　　　親文在寅陣営
が集団で展開した「保守系ユーチューバー通報」キャンペーンに対しては、業務妨害罪で刑事告発する方針も明らかにした。

　親文在寅陣営は保守系ユーチューバーのリストをインターネット上で共有しており、集団で通報ボタンをクリックするキャンペーンを展開している。
　
　これに対してグーグル・コリアは「ユーチューブは政治的偏向性やチャンネルに関係なくガイドラインを一貫して適用している」と弁明した。
　

　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした。
　また、中国が関税撤回を望んでいるとの認識を示した。

　
　中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」の
　　　胡錫進編集長
はツイッターで、トランプ氏の発言は市場で予想されていなかったと指摘した。
　
　トランプ氏は全面的に否定したわけではないとした上で「関税撤廃がなければ、第1段階の合意はないだろう」と述べた。

ひとこと

　外交というより商売感覚で恫喝的な動きを示したようだが、過去と同様に足元を見られており、効果は低そうだ。

　選挙目当ての地盤固めとも直結した発言であり、選挙への効果も殆どないに等しく選挙で敗退すれば刑務所に入る可能性も指摘されており、トランプ帝国の崩壊につながりかねない危機的状況が出てくるかもしれない。

　対応として軍事行動で米国民の危機感を煽る可能性もある。

　　　

　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした。
　また、中国が関税撤回を望んでいるとの認識を示した。
　
　米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念を再燃させた。

　米中双方の当局者は7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにしていた。
　ただ、追加関税の段階的撤廃には、ホワイトハウス内外の助言役から「強い反発」の声が出ている。

　
　トランプ氏はこのほか、中国との合意が成立すれば米国で署名したいと表明した。
　選挙目当てで「農業州であるアイオワなどが考えられる」との考えを示している。

　トランプ氏の発言から米ドルも対円で下落し、米中通商合意を巡る楽観論を背景とするドル高の流れが一服した。

　

　投資家は今年の大半、貿易戦争と成長減速が最終的には世界経済を

　　　リセッション（景気後退）

に陥れると考えたため

　　　金や国債など

の安全資産に逃避してきたものの「世界の終わり」を見込んだリスクヘッジの取引が７日、奇兵戦で逆噴射に見舞われた。

　　

　金相場は一時、１オンス当たり30ドルも下落した。

　また、米国債は夏以降で最大の値下がりをなり、ディフェンシブ株も売られてしまった。　

　これは米中貿易休戦の兆候でリセッションにならないばかりか成長が上向くとの見方になった投資家がの資金が流入したためこの動きのきっかけになったとの指摘が出ている。

　

　皇居正門前広場にて天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典が9日行われた。
　
　国民祭典ではアイドルグループの「嵐」が奉祝曲・組曲「Ray of Water」の第三楽章である「Journey to Harmony」を披露した。
　
　和やかな表情で聞き入っていた天皇皇后両陛下だったが、およそ5分間にわたる嵐の熱唱の終盤には、笑顔の天皇陛下の横で、目に涙を浮かべる皇后・雅子さまの姿も見られた。

　森谷真理さんによる国歌「君が代」の独唱し、さらに会場全体での国歌斉唱が終わると天皇陛下は次のようにお言葉を述べられた。

　先に即位礼正殿の儀を行い、即位を内外に宣明しました。
　そして今日、ここに集まられたみなさんからお祝いいただくことに感謝します。
　即位から約半年、多くの方々から寄せられる気持ちを嬉しく思いながら過ごしています。
　またこの間、様々な機会に国民のみなさんと直接接し、みなさんの幸せを祈る思いを私たち二人で新たにしてきました。
　そんな中にあって、先月の台風19号を始め、最近の大雨などによる大きな被害に深く心を痛めています。
　亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　寒さが募る中、避難を余儀なくされ、生活再建が容易でない方が数多くおられることを案じています。
　復旧が進み、被災された方々が安心できる生活が一日も早く戻ることを心から願っています。

　ここに、改めて国民の幸せを祈るとともに、わが国の一層の発展と世界の平和を願います。
　今日は寒い中にもかかわらず、このように大勢のみなさんが集まり、即位をお祝いいただくことに深く感謝致します。

　天皇陛下のお言葉を聞いた後、奉祝国会議員連盟会長
　　　伊吹文明氏
による万歳三唱が行われると、深く二度、頭を下げた天皇皇后両陛下は、笑顔で手を振って会場を後にした。
　
　
　　　

　ポンペオ米国務長官は30年を迎える
　　　ベルリンの壁崩壊の記念式典
に合わせドイツを訪問した8日、講演後の質疑応答で、北大西洋条約機構（NATO）は変革を遂げなければ、衰退する恐れがあるとの見解を示した。

　1949年に発足したNATOが70年の節目を迎える中で「拡大し、変化しなければならない」とし、「今日直面する現実や課題に立ち向かう必要がある」と語った。

　さらに、加盟国がNATOに必要なリソースを拠出せず、コミットメントに沿うことなく安全保障という恩恵を得られると信じるのであれば、「NATOは無力化、もしくは衰退する恐れがある」と牽制した。

　　

ひとこと

　軍産複合体制を堅持する米国政府が第二次世界大戦で荒廃した欧州から莫大な資金の流入により大きな権益網を構築してきた。

　こうした権益網が寸断し消滅する危機感があるのだろう。

　

　反日政策を継続させている韓国の
　　　康京和外交部長官
は８日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、今月２３日に失効する
　　　韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）
について「現在のところは終了するという韓国政府の立場に変わりはない」と主張した。
　
　康氏は「ＧＳＯＭＩＡの終了決定は日本の不当な輸出規制措置に対する苦渋の決断だった」とし、日本の輸出規制措置が撤回されるという前提の下で韓国政府が再考できるという基本的な立場に変わりはないと続けた。

　米国がＧＳＯＭＩＡの延長を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」と述べた。

　さらに、日本の輸出規制によって触発された
　　　安全保障環境の変化
の中で下さざるを得ない決定だったと釈明し、基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、韓国政府の立場を堅持していると強調した。
　
　
ひとこと
　
　金を集る思考が根底にあり、あらゆる事象を結びつけて目的に到達しようとする手法は日本に対し従軍慰安婦や徴用工などを繰り返し持ちだし謝罪と賠償を求めることと機軸は同じで、交渉合意も勝手気ままに破棄するなど信頼性が無い素行の悪いゴロツキ国家である。
　
　そもそも、日韓併合など当時の日本はする必要もなく欧米同様に植民地として取り扱えば費用も不要で権益を張り巡らして利権を確保することが出来た。
　
　日韓併合は李氏朝鮮の開明派が仕組んだもので、南下するロシア帝国からの軍事的な脅威に沿泣けた行為と、日本の教育や技術水準の韓国内への導入を目論んだ謀略だ。
　
　韓国は日韓併合の被害者とはそもそも言えない。
　まして、日本緒領土である竹島を軍事支配する暴挙を継続させており、経済的関係を継続さ瀬る理由はなく、敵対行為を行っており、軍事行動を韓国に実施する権利が日本にある状況であり、もっと強い経済制裁か外交断絶を行うべきだ。

　
　　　　

　日本の天皇陛下に対する暴言を吐いた
　　　文喜相（ムン・ヒサン）国会議長
は６日、東京特派員との会合の席で厚顔にも「１００％歓迎される方案ではなくても解決の糸口を用意しなければならない。日本企業の資産現金化強制執行の日時が迫る状況で事態を放置し続けてはいけない」と述べ、韓日企業と両国国民の自発的な寄付を、強制徴用賠償資金の財源とする案について、年内立法を目指すとふざけた主張を行った。

　なお、文議長は前日、早稲田大学での講演で強制徴用被害者に対する賠償について、韓日両国の企業と両国国民の寄付に加え、２０１５年慰安婦の合意で受けた１０億円のうち、残っている６０億ウォン（約５億６０００万円）と韓国政府の財源を含める『１＋１＋α」案を提案し、金を巻き上げる目論見を露呈した。

　何度もくりかえる取材要求と同じ類のものであり、無視すべき内容だ。
　
　勝手気ままな強欲韓国の素養のひとつなのだろう、講釈も自発的な性格を持つだけに、日本側が参加しなければそれまでだが、結局は日本企業も参加することになるだろうと工作で日本の親韓マスコミや与野党政治家を巻き込んで金を引きだそうとしている。
　
　韓流を日本に広げ韓国政府の工作の一端を担ったともいうべきNHKや民放の韓流ドラマの放送で韓国芸人への出演料を利用した資金の提供が行われ、この先も同様の工作に影響され韓国に軸足を置いた情報を日本国民に流すつもりであればNHKの受信料は民事契約に移行さ瀬、放送法の条項は廃止すべきだろう。

　文議長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が会い、強制徴用賠償問題だけでなく日本による輸出規制の問題、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長問題も一挙に処理する「一括妥結」案を提案するなど、論理のすり替えは甚だしい限りだ。。

　また、両首脳が少なくとも１時間以上会って首脳会談をしてはじめて可能になるだろうと指摘したうえ、今年中は不可能ということもないと続けた。
　
　
ひとこと
　
　合意事項も勝手に解釈して、意のままにならなければ無視するような無頼漢国家の韓国と野会談など無駄であり、日本領土の竹島の軍事支配を問題視すれば、韓国に対して経済封鎖をすべきだろう。