経済まねきねこ株銘柄情報

アーノルド・ペーター・モラー（Arnold Peter Møller　A.P. Møller）

　　　1876年10月2日 ー 1965年6月12日

　デンマークの首都コペンハーゲンに本拠を置く海運コングロマリット

　　　A.P. モラー・マースク（A.P. Møller – Mærsk A/S）

の創業者で、A.P. Møllerとして知られる。

　1904年4月、父親の

　　　ピーター・マースク・モラー（Peter Mærsk Møller）

とともに、フュン島南部の町スベンボー（Svendborg）で、中古の汽船「スヴェンドボーグ」を購入して事業を開始したところまで遡る。

　ストア・マグレビー教会で洗礼を受けている。

　船長ピーター・マースク・モラー（1836年〜1927年）とアネ・「アンナ」・ハンス・イェッペゼン（1842年〜1922年）の12人兄弟の9番目の子、5番目の息子として生まれた。
　学校卒業後、14歳でソロで商人の徒弟奉公に就いた。

　彼はわずかな自由時間を英語とドイツ語の学習に費やした。

　20歳で海運業に転向し、最初はニューカッスルで父の知り合いのところで仕事を覚えるため無給で働いた。

　その後、ケーニヒスベルク（現在のカリングラード）で職を得た。

　1899年、23歳の時にサンクトペテルブルクに

　　　デンマーク・ロシア蒸気船会社（Dansk Russisk Dampskibsselskab）

を設立した。

　1901年からは11隻の船からなる船団の管理者を務めた。

　1903年、コペンハーゲンに戻りたいと考え、当時最大の海運・仲買会社であったデンマークの

　　　C.K. Hansen

に就職し、傭船部門のマネージャーに就任した。
　彼は1904年に父であるピーター・マースク・モラー船長と共に

　　　D/Sスヴェンボー社

を共同設立していた。

　ただ、自ら決定権を持つ新しい蒸気船会社を設立したいと考え1912年に

　　　D/S 1912

を設立した。
　ジャーナリスト、アスガー・リープスト著

　　　『Forræderi på Første Klasse（国民的社会主義運動の前進）』

の中で、A.P. メラーがピュルシェルに送った2通のタイプライターで打たれた手紙を根拠として戦前、デンマークの右派政党

　　　「国民的社会主義運動（Nationalt Samvirke）」

を創設した元保守党指導者

　　　ヴィクトル・ピュルシェル

を支持していたと記述している。

　A.P. メラーは1939年4月3日の総選挙前と後にそれぞれ12,500デンマーク・クローネと10,000デンマーク・クローネの献金が記録されているものの、A.P. メラーはピュルシェルの選挙運動を批判している。
　占領前と占領中、A.P. メラーは

　　　デンマーク・ライフル・シンジケート

の共同所有者であった。

　同シンジケートは戦前はデンマーク軍向けに武器を製造した。

　戦中はドイツ軍によって国防軍への武器供給に利用された。

　1943年5月10日、ライフル・シンジケートは破壊工作を受けた。

　これを受け、A.P. モーラーはストックホルム駐在の「ポリティケン」特派員

　　　エリック・ザイデンファーデン

に「ロンドンに破壊工作を中止するよう通知する」よう要請した。

　1944年6月22日、ライフル・シンジケートは再び

　　　抵抗組織BOPA

による破壊工作を受けた。

　KOPA/BOPA（共産主義/民間パルチザン）は、第二次世界大戦中のドイツ占領下のデンマークで活動した

デンマークの破壊工作組織で、1942年から1943年にかけて、この組織はKOPA（共産主義パルチザン）と呼ばれていた。

　当初は元スペイン人義勇兵によって結成されていたが、ソ連の工作により後に学生や機械工を中心に他の人々が加入し、BOPAに改名されました。

　この組織は合計約125人から175人のメンバーで構成され、1,000件以上の破壊テロ活動を行った。

　解放後、デンマーク・ライフル・シンジケートはドイツに武器を供給したとして戦争犯罪で有罪判決を受けた。

　現在の価値で約1億クローネに相当する罰金を科された。

　1942年2月7日、学生会館の新年会で、A・P・メラーは

　　　ラスムス・ラスク

の言葉「人は祖国にすべてを負っている」に基づいて演説を行った。

　この演説は、自立、すなわち「防衛の意志」を国家と個人の双方にとっての理想であり必要不可欠なものとして展開した。

　現在の時代では、「祖国を襲った不幸と屈辱」あるいは「祖国が今陥っている深淵」と表現されている。

　この演説が占領、第二次世界大戦そのもの、あるいは経済状況のいずれを指しているかは明確ではなっておらず、社会経済状況とその背景に焦点を当てている。

　この演説では、デンマークの社会立法と賃金動向が失業の増加、物価の上昇、国の生産性の低下を引き起こしているとして批判しており、特に失業を生み出し国民の自立能力を破壊する「票買収政策」であるとして批判している。
　モラーは、国防力の欠如との関連性を示唆し、国民が自らの利益のために使おうとしなかった防衛の意志は、

　　　外国人によって、しかも強制的に利用される

と指摘した。

　彼は商人や農民に対し、国の利益のために必要以上の利益を得ないよう促し、

　　　行政は過剰になると負担になる

と指摘した。

　政治情勢については、「デンマーク国民が広く国会議員として参加していることには大きな正当性があり、我々の民意に基づく政府はより純粋でより優れたものになるか、あるいは変革されなければならない」と述べた。

　自己批判的に、モラーは「もしこの部屋の中、あるいは部屋の外にいる誰かが、私が自分自身が満たすべき以上の要求をしていると考えているなら、こう言おう。その点では君の言う通りかもしれない。しかし、それでも私がここで提示した精神の要求は正しく、デンマーク人のような国民にとって当然の指針となるべきものよりも、大きくも大きくも異なるものではない」と述べた。

　結論として、モラー氏は「戦争がどのように終結するかに関わらず、デンマークは現状から抜け出し、困難なビジネス環境を抱えた貧しい国となるだろう」「… 我々北欧諸国民、そして他の北欧諸国民が北欧諸国民として永遠に存続していくための安全は、私の考えでは、東西南北のいずれにも向かうのではなく、共通の援助と防衛を志向する緊密な北欧連合の中にこそ求められなければならない。

　原稿とは別に、A.P. メラーは『我が闘争』から

　　　防衛の意志

に関する一節を引用し、ヒトラーはこの点においても他の多くの点と同様に正しかったと指摘した。

　この引用に関する情報は、

　　　Politikenの報告書な

どにも記載されており、この発言は、より多くの聴衆を移住に駆り立てたと見られている。

　この演説は、ブルジョア紙でしばしば無批判に引用された。

　急進派のフィンス・ヴェンストレブラッドは、モラーが「デンマークにおける過去数十年間の民主主義的発展が築き上げてきたものすべて」、特に労働者の努力を拒絶したと批判した。

　社会民主党の報道機関と船員協会の会長は、1940年4月9日以降に

　　　連合国に接収された船舶の船員の賃金支払い

を船会社が拒否したため、モラーが多くの船員の妻を社会福祉事務所に送り、給付金を求めたと指摘した。

　ただ、船会社はこの主張を否定した。

　戦後、この演説やその他の文脈におけるモラーの民主政府に関する発言は、

　　　占領期における国家にとって有害な活動

を調査した議会委員会によって調査された。

　1986年、ドキュメンタリー映画『クロンボー城の隠されたハムレット』が、デンマークの共産主義抵抗運動と占領軍へのデンマーク経済界の協力を描写し、大きな騒動を引き起こした。

　この映画は、デンマーク系スウェーデン人の物議を醸した

　　　マイ・ヴェクセルマン監督

によって監督されました。

　背景には彼のユダヤ人の両親が共産主義者であり、BOPAの抵抗運動員として破壊活動等にも従事していた。

　この映画は、とりわけ当時亡くなった

　　　A・P・モラー

のナチスへの共感を意図的に持ち出して強く非難していた。
　デンマークでのこの映画の公開は、彼の息子で船主の

　　　マースク・マッキニー・モラー

が、映画を放映していたスウェーデンのテレビ局、そしてデンマーク国民など、複数の機関に働きかけたことで中止された。

　マースク・マッキニー・モラーはスウェーデンのテレビ局に対し、父親がナチスに共感していたことを否定した。

　彼は、それを証明する私信を所持していると明らかにしている。

　A.P. モラーは1910年4月30日、アメリカ合衆国ミズーリ州メイビューで、通称「シャシー」こと

　　　チャスティン・エステル・ロバータ・マッキニー・モラー

　　　　　　（1881年9月13日、アメリカ合衆国ケンタッキー州生まれ）

と結婚した。

　「シャシー」は1948年9月18日に亡くなり、4年後、A・P・モラーはノルウェー生まれの

　　　ペルニール・ウルリッケ・アマリー・ニールセン（1886年〜1972年）

と結婚した。

　アーノルド・ピーター・モラーは1965年に亡くなり、「シャシー」の隣にヘレルプ墓地に埋葬されました。
　A.P. モラーと「シャシー」との間には
　・サリー・マッキニー・モラー（Sally Mc-Kinney Møller、1912年2月15日 – 1989年9月19日）。
　・アーノルド・マースク・マッキニー・モーラー（Arnold Mærsk Mc-Kinney Møller、1913年7月13日 – 2012年4月16日）。
　・ハンス・マッキニー・モーラー（1915 – 1934）。
　・ジェーン・マッキニー・モーラー（Jane Mc-Kinney Møller、1926年1月1日 – 2002年1月4日）。
が生まれた。

　　

ヴェルザー家（Welser family）

　ドイツの銀行家・商人一族

　元々はアウクスブルクとニュルンベルクを拠点とした貴族の家系である。

　　　ハプスブルク家

の銀行家や神聖ローマ皇帝カール5世の金融家として、国際的な金融界で大きな影響力を持つようになった。

　フッガー家と共に、ヴェルザー家はヨーロッパ経済の大部分を支配し、通商貿易や奴隷貿易を含むアメリカ大陸における

　ヴェルザー家のもう一人の一族

　　　マルクス・ヴェルザー（1558年 - 1614年）

は、その学識で有名であった。

　彼は人文主義者、歴史家、出版者であり、1611年からはアウクスブルクの市長を務めた。

　また、カール・ヴィルヘルム・ヴェルザー・フォン・ノイノーフ（1663年 - 1711年）はニュルンベルクの市長であった。

　アウクスブルク家の嫡流は1797年に、ニュルンベルク家の分家は1878年に断絶した。

　ウルム家の分家は1713年に皇帝男爵となり、現在も存続している。

　1539年4月1日に設立されたヴェルザー家財団（Welsersche Familienstiftung）は現在も存続しており、ドイツ国内に数多くの城を所有している。

　家系の上位者が絶えた後、ウルム家が財団の管理者となった。

　　　　

ミハイル・エフゲニェヴィチ・グドコフ（Mikhail Yevgenyevich Gudkov　Михаил Евгеньевич Гудков）

　　　1983年1月11日 - 2025年7月2日

　ロシアのプーチン大統領に最も忠実なロシアの少将とされている。

　2025年3月からウクライナのミサイル攻撃により戦死するまでロシア海軍副司令官を務めた。

　彼は以前、太平洋艦隊

　　　第155親衛海軍歩兵旅団

の司令官を務めていた。

　グドコフは死後、プーチンからロシア連邦英雄の称号を授与され、二度も英雄を受章した最初の人物となった。
　グドコフは1983年1月11日、ロシアのノヴォシビルスクで生まれた。

　2000年にロシア軍に入隊し、 2005年にノヴォシビルスク高等軍事指揮学校（軍事情報部隊応用学部）を卒業した。

　同年ロシア空挺軍に配属された。

　沿海地方ウスリースクに司令部を置く第83独立航空突撃旅団に所属した。

　グドコフは空挺小隊の指揮官から航空突撃大隊の指揮官に昇進した。

　ロシア連邦軍総合武器アカデミーを卒業後、沿海地方ウラジオストクに駐留する太平洋艦隊所属の

　　　第155独立海兵旅団

の副司令官に任命された。

　グドコフは北コーカサスでの軍事作戦と、シリアにおけるロシア軍の介入に参加した。
　2022年2月24日、グドコフは第155独立海兵旅団の司令官としてロシアのウクライナ侵攻に参加した。

　2023年にはロシア連邦英雄の称号を授与され、2024年には少将に昇進した。

　2025年3月、グドコフは

　　　ロシア海軍副司令官

に任命された。

　ウラジーミル・プーチン大統領は、

　　　原子力潜水艦アルハンゲリスク

の乗組員との会談でグドコフの任命を発表した。

　プーチン大統領はこの会談でグドコフを称賛し、彼の指揮下にある第155海兵旅団は精鋭部隊であり、ロシアが誇る最高峰の部隊の一つであると述べた。

　新たな役職において、グドコフはロシア海軍の全海軍歩兵部隊と沿岸ミサイル部隊および砲兵部隊の指揮を執った。

　2025年7月2日、グドコフはロシアのクルスク州でウクライナ軍によるミサイル攻撃により他の10人の将校とともに死亡した。

　グドコフの死は7月3日に沿海地方の

　　　オレグ・コジェミャコ知事に

よって発表された。

　ロシアとウクライナのテレグラムチャンネルによると、グドコフと取り巻き将校は、ウクライナ国境から約30キロ（19マイル）離れたコレノヴォ町近くの司令部へのウクライナの攻撃で死亡した。

　ロシア国防省は7月3日、グドコフが前日にクルスク州の国境地区で戦闘任務中に死亡したことを確認した。

　ウクライナ当局は以前、グドコフと彼の部下がいくつかの戦争犯罪を犯したと非難していた。

　グドコフは、2022年のウクライナ全面侵攻以降に殺害されたロシア軍の最上級将校の一人となった。

　ノヴォシビルスクでは、グドコフが学んだ第81高等学校の建物に2024年に記念碑が設置された。
　ジューコフ勲章およびスヴォーロフ勲章を授与された太平洋艦隊第155独立親衛隊クルスク海兵旅団は、「ロシア連邦英雄を二度称えたM. E. グドコフ少将にちなんで名付けられた」名誉称号を授与された。
　なお、今後、クルスクに記念碑の建立が計画されているという。

　　

　ウクライナ軍は昨年夏、クルスク州に奇襲攻撃を行ったが、その後ほとんどの部隊が撤退したとされている。

　一方、ウクライナ政府は今年6月の時点で、同州の一部地域を依然として掌握していると主張している。

　米アマゾン・ドット・コムが行う毎年恒例のセール「プライムデー」でさまざまな製品カテゴリーで50のブランドを管理するモメンタム・コマースが分析したところ、開始後４時間の売上高が前年を14％下回った。

　アマゾンのプライムデーは日本では11日からだが、米国では８日から始まっている。

　前年は２日間だったプライムデーは、今年は４日間に延びたため、購入者が中だるみした可能性もあり、単純な比較は難しい。
　セール後半に一段と価格が引き下げられることを期待した、買い控えの可能性もあるためだ。
　それでも開始直後の動向は、セールの売り上げを占う重要なバロメーターと見なされている。

　モメンタムはクロックス、セラボディなど50のブランドでアマゾンの販売を管理しており、その売上高は合計で年間およそ
　　　70億ドル（約１兆200億円）
に上る。
　このためプライムデーの販売状況を見極める上で、大きなサンプルとなる。

　2024年のプライムデーは初日の朝方と夜、２日目の夜に売り上げの伸びが見られた。
　今年は４日間にまたがるため、売り上げがより長い時間に分散しそうだ。

　プライムデーの販売状況が伝わると、アマゾンの株価は下げ足を速め、一時2.3％下げた。

　今年のセールでは、トランプ大統領が発表した関税で中国などから輸入する多くの製品価格が値上がりしたことを理由に、一部のブランドは参加を見送る方針を示していた。一方、小売業界関係者やアナリストは米経済の強さや消費者の景況感について手がかりを得ようと、プライムデーの販売状況に注目している。

　モメンタムの分析に関して、アマゾンは今のところコメントの要請に応じていない。
　アマゾンの広報担当者は過去の発表文で「変化する環境に適応し、低価格で幅広い商品を顧客に提供できるよう、当社の多種多様な販売パートナーと協力している」と述べていた。

　　　　
ひとこと
　販売金額も気になるところだが、トランプ関税による価格転嫁の強弱で利益率が増えたのか減ったのかがより気になるところだが、表にはすぐには出てこない。

　　　

　調査会社ライトシェッド・パートナーズのアナリスト

　　　ウォルター・パイシック
　　　ジョー・ガローン
の両氏はアップルのクック氏が2011年のＣＥＯ就任前に、サプライチェーン管理を担当していた経歴に言及し
　　　人工知能（ＡＩ）戦略での遅れ
が重大なリスクをもたらしていることから、「アップルには今、製品に注力したＣＥＯが必要だ。ロジスティクス中心のリーダーではない」「アップルは、最高経営責任者（ＣＥＯ）を長年務めてきたティム・クック氏の交代を検討するべきだ」と顧客向けリポートで指摘した。

　アップルは８日、同社のナンバー２として長年にわたり経営を支えてきた
　　　ジェフ・ウィリアムズ氏
が、今月中に最高執行責任者（ＣＯＯ）の職を退くと発表し、サビ・カーン氏が後任になると明らかにしていた。

　「ＡＩで出遅れとなれば、アップルの長期的な成長軌道そのものが根底から変わりかねない」と続けた。「ＡＩは世界経済のあらゆる産業を再構築していく。アップルはそうした変革の犠牲者になるリスクがある」とも指摘した。

　アップルの株価は年初から約16％下落している。
　一方で、メタ・プラットフォームズとマイクロソフトは25％と19％それぞれ上昇している。

　　　

　　　

　パリのサザビーズで開かれたオークションで仏エルメス・インターナショナルが約40年前に歌手で女優の故ジェーン・バーキンさんのために作られた高級ハンドバッグ「バーキン」の初代モデルのオリジナル品が、過去最高額となる

　　　858万ユーロ（約14億7000万円）
で落札された。

　この黒革のハンドバッグは、10日の同オークションで10分以上にわたる激しい競り合いの末、落札された。
　サザビーズによると、落札者は電話を通じて参加した日本人の個人コレクターだったという。

　今回の価格は、これまでのハンドバッグの最高記録を大きく塗り替えた。
　従来の最高額は、2021年にクリスティーズの競売で落札された同じくエルメスの「ヒマラヤ・ケリー（クロコダイル革製でダイヤ付き）」バッグの400万香港ドル（現行の為替レートで約7500万円）だった。

　希少な高級コレクターズアイテムへの根強い需要が示されたようだ。
　
　　　　

　米国のベッセント財務長官が来週にも日本を訪問する方向で検討していることがブルームバーグの取材で分かったとの情報が市場に流れている。

　19日に予定されている大阪・関西万博の米国ナショナルデーに合わせた形だが、ベッセント長官は日本との関税交渉を担当しており、滞在中に
　　　赤沢亮正経済再生担当相
と面会し、トランプ政権の交渉に従うよう圧力を加える動きをするかどうかがするかどうか注目される。
　ただ、米政府高官の１人は目的は万博であり、公式な協議は予定していないと否定したという。
　なお、ベッセント長官の日程は最終確定していないため、事前交渉が進んでいなければ取りやめになる可能性もあり、内容が乏しくトランプ政策が思い通りに進んでいない現状を打破する突破口を作りたい意欲が見え隠れしている。
　また、次期FRB総裁候補としても名が上がっているベッセント長官が成果を作り出したいため意欲的に圧力を加える可能性もあり警戒すべきだろう。

　日米閣僚間の関税協議はこれまで７回実施しているが、いずれも赤沢再生相が訪米している。
　欧州やカナダなど各国同様に両国間の協議は停滞感が漂い始めており、具体的でもない合意をしたイギリスが打ち上げ花火となったが、細部の交渉は進んでいない。
　内閣官房の発表によると、両氏は日本時間８日夜に約30分間、電話会談し、日米協議を精力的に継続していくことで一致しただけだ。

　日本は一連の関税措置について見直しを求めているが、トランプ大統領は自動車貿易や米国産コメの輸入などを巡り、日本への不満を示し、米国内で広がる支持率の低下を挽回すべく暴言を繰り返し吐き続けている。
　７月20日には参院選を控えており、日本が簡単に譲歩できる状況にはそもそもない。
　ベッセント長官は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、参院選が日本の交渉姿勢に「多くの国内的制約をもたらしている」との見方を明らかにした。

　トランプ大統領は米東部時間７日、日本からの輸入品に25％の関税を賦課すると発表した。
　発効日は８月１日で延長措置は取らないと主張したが、具体的な部分までまとまる状況は見られない。
　４月の時点では日本に対して基本税率の10％に加え、14％の上乗せ税率を加えた合計24％の関税を課すと発表した。
　なお、９日が一時停止期限だったが、新たな発表で税率は合計25％に一方的に引き上げ恫喝している状況だ。
　一方で、３週間の猶予期間が設け日本の宦官官僚の暗躍を狙う動きを引き出そうとしているようだ。
　なお、自動車・自動車部品は対象外だが、別に25％の追加関税を既に課している。
　ただ、トランプ関税をそのまま米国に輸出される製品に付加すれば、米国の消費者が負担するだけであり、スタグフレーション突入のトリガーをトランプが引くシナリオになることは米国民の多くが認識しており、暴走するトランプ政治を止めるには自動車業界が率先して価格に転嫁すべきだろう。
　日米安保も有事に実際に米軍が協力する可能性は低く意味をなさない可能性があるのはNATOへのトランプの対応やウクライナへの軍事支援の凍結で急遽、ウクライナが短期で開発・配備した1万機以上の自爆型ドローンなどを見れば自力でロシアの兵站線を壊滅させ大きな成果を7月以降出しており、プーチンの権力基盤すら危うくなっていることからも、自主防衛のほか米国の兵器に頼る姿勢を転換し戦後張り巡らされた米国の利権を遮断する必要がある状況だ。