経済まねきねこ株銘柄情報

　金融市場では11日、トランプ前米大統領のホワイトハウス返り咲きに賭ける「トランプトレード」の巻き戻しが一段と進んでいる。

　10日夜に行われた米大統領選候補者テレビ討論会を受け、トレーダーは民主党候補ハリス副大統領の選挙戦勝利の見込みが高まったとみているようだ。

　

　ゴールドマン・サックス・グループの

　　　デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は11日、米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで
　　　労働市場に弱含みの兆候
が出ているため、「労働市場のさらなる軟化を踏まえれば、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げもあり得る」と指摘したうえ、「その確率は30％台前半だろう」と続けた。

　おそらくは25ｂｐ利下げになるだろうが、年内に２−３回の利下げが実施される可能性があるとも語った。
　ソロモン氏は５月時点で、年内の利下げはないかもしれないとの見方を示していた。

　同日公表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、コア指数の前月比上昇率が予想外に加速したことを受けて、市場では９月の大幅利下げ観測がほぼ消えた。
　米金融当局者はこれまで、労働市場の悪化が続けば大幅利下げを行う考えを示唆している。

　　

　８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが予想に反して加速したことを受け、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定される利下げ幅は0.25ポイントにとどまるとの見方でトレーダーは一致しつつある。

　インフレ加速で0.5ポイントの大幅利下げが行われる可能性はほぼ消え、より緩やかな利下げペースになるとの見方を市場関係者は強めた。
　シティグループのエコノミストすら、今月の大幅利下げを見込んでいた大胆な予想を修正した。

　金利感応度が高い米２年債利回りは一時9.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.69％。10年債利回りは４ｂｐ上げて3.68％となったが、依然として昨年上期以来の低水準付近だ。

　米ＣＰＩは来週のＦＯＭＣを前に発表される経済データの中でも重要な材料だった。
　インフレと雇用に減速の兆しが表れ、2020年以来初めての利下げが行われるとの期待が強まった４月末以降、米国債は上昇を続けてきた。
　
　金利スワップ市場の動向に従うと、18日にＦＯＭＣが0.25ポイントの利下げを発表することをトレーダーらは完全に織り込み、0.5ポイントの利下げがある確率はわずかとしかみられていない。
　来年１月29日の政策発表までで見込まれる利下げ幅は合計約1.45ポイントで
　　　緊急会合
がある場合を除く今後４回のＦＯＭＣで0.25ポイントの利下げが２回、0.5ポイントの利下げが２回それぞれあるとの予想が示唆される。

　　

　米大統領選の民主党候補

　　　ハリス副大統領
と共和党候補
　　　トランプ前大統領
が直接対決した10日の討論会は、八つの主要テレビネットワークで5770万人が視聴した。

　この討論会は両候補にとって大きな試練とみられており、ハリス氏はトランプ氏が受けた

　　　有罪評決
やトランプ氏の個人資産に加え、女性の人工妊娠中絶の権利を認めた判決を連邦最高裁が覆したことに対して同氏が果たした役割に対して攻撃した。
　
　一方の劇場型政治家でもあるトランプ氏は、討論会を主催したＡＢＣニュースの司会者が自分の発言を事実確認したことで
　　　不公正な討論
になったと批判した。
（具体的でもない、意味不明の発言をしたトランプに対して確認したのは当然のことだが、喧嘩を売って視聴者の注目を浴びるための単純な思考そのものといった下衆な話だろう）

　データ調査会社サンバＴＶの
　　　アシュウィン・ナビン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は視聴者数について、「有権者疲れとさえない視聴率という予想に反する」結果だったと電子メールで指摘した。

　今回の討論会は、バイデン氏のミスが目立ち２期目を務められるか疑問が浮上した２カ月余り前の大統領候補対決とは対照的なものとなった。
　民主党候補としてバイデン氏を引き継いだハリス氏の発言には、大きな失敗はなかった。