経済まねきねこ株銘柄情報

　米国政府は大手ビデオ監視機器メーカーの
　　　曠視科技（メグビー）
　　　杭州海康威視数字技術　
　　　浙江大華技術
　　　美亜柏科信息
　　　科大訊飛
の中国企業５社について、米商務省の「エンティティー・リスト」に追加して米国の重要技術利用を事実上禁じることを検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
　
　華為技術（ファーウェイ）に加え、ブラックリスト掲載企業を監視機器大手まで広げる構えで「エンティティー・リスト」に追加されると、許可なしでの米国製部品やソフトウエアの調達が禁止される。
　　　

　ドイチェベレ中国語電子版が20日、米国IT大手グーグルが19日、中国通信機器大手
　　　華為技術（ファーウェイ）
へのソフトウェアやハードウェア、一部の技術サービスの提供の停止を決めたことを伝えた。
　
　この決定で、ファーウェイの重要な欧州事業に大きな打撃を与え、今後欧州市場から撤退を余儀なくされるとみられる。

　　　　

　中国の国営新華社通信は
　　　習近平国家主席
が江西省にある
　　　江西金力永磁科技
を訪問したと報道した。
　
　国営メディアは政府首脳部のスケジュールを随時発表しており
　　　政府助成
を受けたとの見方で訪問先企業の株価が上昇することがある。
　
　これを受けて同社の株価は20日に急伸し、値幅制限の上限に達した。

　　　　

　光学・光通信製品の

　　　ルメンタム・ホールディングス

は、米中貿易問題の影響から一時５％を超える下げを見せた。

　華為への供給を全面停止する結果として、４−６月の業績見通しを下方修正した。

　また、供給再開の時期は予測できないという。

　同業のインファイは5.3％安まで下げた後、やや下げを縮めている。

　　　

　米国株式市場で半導体セクターは米中の貿易摩擦悪化で特に打撃を被っている。

　20日は華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への製品供給を一部のサプライヤーが停止したとのニュースで、半導体メーカーの株は売りを浴びた。

　こうした流れで米国のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は一時3.6％安と１週間ぶり大幅安。欧州ではストックス600テクノロジー指数の下げが３％を超えた。

　　

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのＧ10通貨調査責任者

　　　アタナシオス・バンバキディス氏

はメディアのインタビューで外為市場が

　　　貿易戦争

のリスクを十分織り込んでいるとは考えられないと指摘した。

（トランプ大統領の政治手法では経済の混乱が起きるものであり、歪の拡大が懸念される。）

　こうした中、今や緊張が高まって貿易戦争のリスクが増し、われわれには市場が油断していると見受けられる」とし、貿易戦争のリスクに備え、オプション経由で「対円でユーロをショートにすべきだ」と続けた。

ひとこと

　米国が喧嘩を売る相手の順番の組み合わせでしかない。

　最初に中国に喧嘩を売る素振りだが、トランプ政権のブレーンには日本嫌いと言われるニクソン政権時代のキッシンジャー国務長官が意図を引いているとも言われている。

（日本が経済的な解放を目論んだため、米国の権益網に触れて逆鱗を受けたのがロッキード事件の背景だ。）