大韓民国の開明派の画策で日韓併合が行われ、日本から義務教育制度や衛生水準の向上などが行われた。
国家総動員法の適用で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をことさらに持ちだし韓国が仲裁委員会の開催に応じることなく無視し、日本が強く抗議した。
こうした信頼性の欠落した政治姿勢を突き進めている韓国大統領府は「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と反論し、反発の度合いを強めた。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていましたが、韓国政府は18日の最終期限までに応じることなく無視したままだ。
河野外務大臣は19日午前、ナム・グァンピョ（南官杓）駐日大使を外務省に呼んで強く抗議した。
韓国の対応は無礼であり、こうした反市的な対応を批判する談話を発表しました。
韓国大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）国家安保室第２次長は午後、記者会見し「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と真っ向から反論し暴言を吐いた。
ひとこと
韓国は時間稼ぎをしているだけであり、淡々と対応していけばいい。
韓国が対応しなければ国交を断絶し、人やモノの行き来を止めればいい。
こうした措置に困るのは韓国であり、中国や台湾、東南アジアの新興国は大きな恩恵を受けることになる。
日本国内に居住する韓国系日本人や韓国の支援者なども、韓国に戻ればよい。
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