経済まねきねこ株銘柄情報

　ドイツ連邦議会の下院総選挙の投票が２４日、行われた。
　
　ドイツは経済が好調で、社会もある程度安定しているため、選挙戦は盛り上がりを欠いた。
　
　公共放送ＺＤＦの出口調査結果によると、メルケル首相率いる保守系与党、キリスト教民主・社会同盟が第１党の座を守る勝利を収めるとの予想が強まり、首相４選が確実な情勢となった。

　　
　一方で、「反難民」の新興右派政党
　　　「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）
が初めて議席を獲得し、国政進出する公算が大きくなった。

　民主・社会同盟の議席は過半数には届かず、選挙後は連立交渉が本格化する。

　ＺＤＦによると、予測得票率は民主・社会同盟が３３．３％。第２党は中道左派の社会民主党で２０．８％。ＡｆＤは１３．２％で第３党に入る勢い。
　
　主要各党はＡｆＤとの連立を拒否しており、ＡｆＤの政権入りはない。　

　　　　

　
　ドイツ総選挙は24日投開票され、ドイツ公共放送のＡＲＤとＺＤＦが公表した出口調査によると、首相率いる
　　　キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）
の得票率は32.5％、社会民主党（ＳＰＤ）の得票率は20％だった。
　
　実際の結果が出口調査の通りなら、ＳＰＤは戦後最悪の結果となり、退潮ムードが続く可能性もある。
　
　出口調査の結果を受け、メルケル首相はベルリンの党本部で「明らかに、われわれはもう少し良い結果を期待していた」と述べた。
　また、「選挙戦の戦略的な目標は達成した」と主張した。
　
　ただ、ＣＤＵ・ＣＳＵも2013年の前回選挙から得票率を約９ポイント落としており、1949年以来の低水準にとどまることになる。
　
　
　これに対し、反移民を掲げる
　　　「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」
は得票率13.5％で第３党に躍進した。
　
　2015年以降に約130万人の移民を受け入れたメルケル首相への批判票を集めた結果だ。
　
　企業寄りの自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党、反資本主義の左派党もそれぞれ議席獲得を確実にした。
　
　ＳＰＤの
　　　オッパーマン院内総務
はＡＲＤに対し「ＳＰＤにとっては苦い敗北だ。同時にドイツの民主主義にとっても歴史的な転機になる」と発言した。
　　
　
　選挙で予想外の敗北を喫し
　　　国民の支持を低下
させたＳＰＤは野党に下り、過去４年間続けたＣＤＵ・ＣＳＵとの大連立を解消することを決定したことを明らかにした。

　連立を組んでいたＳＰＤが連立に応じない場合、メルケル首相は伝統的に協力関係にあるＦＤＰに加え、環境政党の緑の党を加えた３党連立に向かうしか議会内で安定した与党勢力を確保する方法はない見通し。
　
　一方において、第２次大戦の直後以降で初めて
　　　極右政党
が議席獲得に成功、欧州最大の経済規模を持つドイツで二極化が広がっていることを暗示する結果となった。

　
　ＣＤＵ・ＣＳＵ、ＦＤＰ、緑の党の３党連立は、３党のシンボルカラーを合わせるとジャマイカの国旗の色と一致することから「ジャマイカ連立」と呼ばれる。
　
　この３党連立は今年州レベルで発足したものの、国レベルでは例がない。

　ＣＤＵ所属のザールラント州首相の
　　　クランプ・カレンバウアー氏
は「ジャマイカ（連立）は可能だ」と語った。　

　　　　

　　　　
　中国地震局が、日本時間の午後５時２９分ごろ、北朝鮮の北緯４１．３６度、東経１２９．０６度の地点で
　　　マグニチュード３．４
の揺れを観測したと伝え
　　　何らかの爆発
による揺れが疑われると指摘した。
　
　揺れがあった地点は、北朝鮮の核実験場に近い場所で
　　　震源の深さは０
として、何らかの爆発による揺れが疑われるとしています。
　
　なお、今月３日の核実験の際、中国地震局はマグニチュード６．３を観測し、以前に行われた核実験では、いずれもマグニチュードが４を超えていた。
　今回ははるかに小さい規模となっている。

　
　韓国気象庁は北朝鮮のハムギョン北道キルジュ郡から北西に２３キロの付近でマグニチュード３．０の揺れを観測し
　　　自然の揺れ
ではないかと分析されると伝えた。
　
　連合ニュースは韓国気象庁の関係者の情報として
　　　揺れの波形
を分析した結果、自然の地震と見られると伝えてており、情報が錯そうした。　



　　　　

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が21日(現地時間)発表した米国独自の
　　　対北朝鮮制裁
関連の大統領令は、金融や貿易を網羅する包括的な内容だった。

　スティーブン・ムニューチン財務長官は２１日、記者会見で「取引が禁止された北朝鮮企業・人を手助けする世界の金融機関との全ての取引を凍結または遮断する点に、非常に重要な意味がある」と述べた。

　大統領令の最も重要な目標が、北朝鮮の米国金融網への接近の遮断にあったことを意味している。
　
　ただ、すでに「制裁を受けている北朝鮮の個人・団体と取引する」という条件がついているため、米国政府が
　　　正常な取引
についても制裁を加える、厳密な意味の
　　　「セカンダリー・ボイコット」
とは距離がある緩いものだが、意味としては顧客企業が制裁対象になった場合、取引が間接でも制裁を受けるため「主要な中国系金融機関」などの企業への強い警告になる点だろう。

　また、今回の大統領令が、北朝鮮の物品およびサービス、技術に対する輸出と輸入に従事するいかなる個人や団体にも制裁を加えられるようにした点や、北朝鮮に行ってきたすべての船舶や飛行機は180日間、米国に入港できないようにする処置も、強力な内容と言える。　
　
　今回の大統領令は、北朝鮮との
　　　過去の金融取引内訳
については問題視しないという妥協策を提示した。
　
　かつての取引まで問題視して制裁する場合には、中国銀行と取引をしている米国企業も少なくない打撃を受ける恐れがあることが背景にあるためだ。
　
　ムニューチン長官が今回の大統領令が「未来志向的」と述べている。　　　
　　　　

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が21日(現地時間)発表した米国独自の
　　　対北朝鮮制裁
関連の大統領令は、金融や貿易を網羅する包括的な内容だった。

　米国の金融および捜査当局は最近数カ月間にわって米国に進出した中国銀行に対する広範囲な調査を行ってきた。
　
　金融機関が与えた北朝鮮関連疑惑の口座を多数摘発してきた。

　韓国の文大統領は国連総会での演説後の22日に米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
と首脳会談を開き、北朝鮮の
　　　核・ミサイルの脅威
に対抗し、韓国が米国から
　　　最先端兵器
を導入したり、独自開発して国防力を強化することで合意した。
　
　また、韓国と周辺地域における米国の
　　　戦略資産の循環配備
も拡大することにした。

　日清紡ホールディングス(3105)は白金を使わない燃料電池用の触媒の実用化に世界ではじめて成功した。

　価格の高い白金の代わりに炭素を使うことで材料コストを数千分の１程度に減らすという。

　これまで燃料電池車は電池価格の高さがネックだった。

　新材料の開発で、電気自動車に比べ遅れていた燃料電池車の普及に弾みがつく可能性があると報じられた。

が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが出資している。

　ドイツの
　　　シーメンス
は鉄道部門の統合などで、カナダの
　　　ボンバルディア
だけでなくフランスの
　　　アルストム
とも協議しているとのこと。
　
　この事情を知る複数の関係者が協議が非公開だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
　　　

　シーメンスは数カ月前から鉄道事業の合弁会社２社を設立することでボンバルディアと交渉を進めている。
　
　なお、最近ではアルストムとも幾つかの提携方法を話し合っているという。

　検討段階にある選択肢の一つは、シーメンスが鉄道部門をアルストムに統合させる代わりにアルストム株を追加取得する。
　合弁会社の設立を検討する可能性の指摘もある。

　ただ、事業統合は複雑で
　　　競争法が障壁
になる可能性もある。
　
　このため、シーメンスがどちらの企業を選ぶか、またこれらの協議が何らかの合意につながるかは不透明なまま。