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2018年01月07日

ああ




日本航空(JAL 9201)とSBIホールディングス(3608)は3日、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック事業で協業すると発表した。共同持ち株会社と事業会社を設立し、2018年度から国際ブランドを搭載したプリペイドカードの発行を始める。今後はお金のデザイン(東京・港)などSBIグループが出資するフィンテック企業との連携も検討すると報じられた。    
   

  

ゲオHD(2681売上高については、ゲーム機器等の新品商材が想定以上に好調であったことに加え、リユース系が堅調に推移し前回予想を上回る見込みである。利益においては、a.出店と店舗照明のLED化工事の進捗が遅れ気味であったこと、b.備品消耗品費・販売促進費など販売管理費の更なる見直しを図ったことから、営業利 益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益において前回業績予想を上回る見込みとなると報じられた。
    
    

    
    
イソライト(5358)第2四半期累計期間における売上高においては、新製品を含む高付加価値製品の売上が増加したことにより、当初予想に対して増加の見込みである。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上の増加および製造コストの削減により当初予想を上回る見込みである。第2四半期累計期間の実績を踏まえ通期連結業績予想においても各利益ともに前回発表予想を上回る見込みであると報じられた。
    
    
タカラトミー(7867)売上高は、国内市場における玩具販売や『トランスフォーマー』『ベイブレードバースト』の海外向け輸出が好調に推移したことから、前回発表予想を上回る見込みである。営業利益及び経常利益並びに親 会社株主に帰属する四半期純利益については、売上高の増加などから前回発表予想を大幅に上回る見込みである。通期業績予想については、第2四半期(累計)連結業績予想の修正を踏まえて、修正を行うものであると報じられた。
    
    
三社電機(6882)通期連結業績予想については、半導体事業においては中国市場を中心にモジュールの販売が好調に推移していることに加え、電源機器事業においても、電子部品向けの金属表面処理用電源の販売が伸長している。利益面については、増収の効果により、期初業績予想対比改善する見通しである。現状の事業環境を踏まえ、通期の連結業績予想を修正すると報じられた。
    
    

ニッタ(5186)主要需要業界の業績が国内外ともに堅調に推移。半導体製造装置業界や物流業界は好調に推移しており、売上高は当初予想を上回る見込みとなった。売上増により営業利益も増加、為替も当初予想より円安水準で推移し、利益押し上げ要因となった。持分法適用会社の業績も、堅調に推移。経常利益、四半期純利益も当初予想を上回る見込みとなった。通期の業績については、売上高、各利益ともに前回発表を上回る見込みであると報じられた。
    
    
ヨシコン(5280)2018年3月期第2四半期(累計)連結業績予想につ いては、分譲宅地や商業施設用地など不動産開発事業の売上高が増加したことにより前回発表予想を上回る見込みとなった。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産開発事業の売上高の増加により、それぞれが前回発表予想を上回る見込みとなったと報じられた。
    
    
大阪工機(3173)当第2四半期連結累計期間(平成29 年4月1日〜平成29 年9月30 日)においては、上期に予定していた一部の経費の執行を下期に延期したことにより営業利益、経常利益、四半期純利益が当初予想を上回る見込みであるため、第2四半期累計期間連結業績予想及び個別業績予想数値を修正することとしたと報じられた。
    
    
こころネット(6060)利益面においては、 葬祭事業で売上高増加に伴い増益となったことに加え、事業再編による効率化や経費削減に努めたことにより、前回発表予想を上回る見込みとなった。売上面においては、ほぼ前回発表予想のとおりに推移した。利益面においては、修繕費の未執行や経費圧縮等により、前回発表予想を上回る見込みとなったと報じられた。
    
    

長大(9624)営業利益については外注費の抑制による原価低減等が進んだことにより、前回発表予想に対し増加する見通しとなった。経常利益および純利益については増加する見通しとなった。売上高については、グループ会社の基礎地盤コンサルタンツ株式会社にて受注案件を順調に消化したことに加え、洋上風力発電に関する海上ボーリング業務 が増加したことにより、前回発表予想に対し増加する見通しとなったと報じられた。
    
    
エクセル(7591)2018年3月期第2四半期は、海外市場における液晶モジュール用デバイス等の販売が減少したこと等から、売上高は予想を下回ったものの、相対的に利益率の高いビジネスの拡大と諸経費の削減に努めた結果、営業利益、経常利益とも、予想を上回る見通しとなっている。純利益については、1に記載の特別利益の計上に伴い、大幅増加となる見通しであると報じられた。
    
    

三交GHD(3232)営業利益は、分譲事業においてマンション販売が予定より順調に推移し、販売経費の支出が抑制されたことに加え、注力分野である環境エネルギー事業及びビジネスホテル事業の『三交イン』 が好調に推移していることから増益となり、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、前回発表予想を上回る見込みであると報じられた。
    
    

ダイワボウHD(3107)業績予想については、ITインフラ流通事業において首都圏を中心に受注が好調に推移した結果、売上高・営業利益・経常利益はそれぞれ前回予想を上回る見込みである。親会社株主に帰属する四半期純利益については、連結子会社である株式会社赤穂国際カントリークラブの株式譲渡に伴う繰延税金資産の計上により、税金費用が減少するため、前回予想を上回る見込みであると報じられた。
    
    
小野薬品工業(4528)は26日、2017年4〜9月期の連結純利益(国際会 計基準)が前年同期比8%減の212億円になったと発表した。従来予想は54%減の107億円だった。がん免疫薬オプジーボの海外販売が好調で、米ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)などからのロイヤルティー収入が当初予想を大きく上回ったと報じられた。
    
    
ジェイテック(2479)営業施策の強化により、稼働率・契約単価は高水準を維持してきた。技術系人材の獲得競争が激化している中、新規採用の強化を図ったが、計画どおりのテクノロジスト確保は厳しく、人材不足により案件に対応しきれない状況にあった。費用面においては、前期より継続して全社を挙げた業務効率化による販売費及び一般管理費の抑制を推し進め、利益獲得に努めた。売上高は当初の業績予想を下回る見通しとなったが、営業利益、経常利益は当初の業績予想を上回ると見込まれ、2018年3月期第2四半期(累計)連結業績予想の前回予想値を修正すると報じられた。
    
    
東洋建設(1890)売上高は当初予想から 若干下回るものの、利益面では国内事業において採算性が向上したため、営業利益は当初予想から18億円増の43億円となる見込みである。経常利益は17億円増の40億円、四半期純利益は11億円増の27億円とそれぞれ当初予想を上回る見込みであると報じられた。
    
    
だいこう(8692)通期連結業績予想については、第2四半期連結累計期間においてバックオフィス事業が堅調だったことにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する純利益は、前回予想を上回る見込みとなった。通期個別業績予想については、費用面における合理化が進捗したことにより、営業利益、経常利益および純利益が、前期実績を上回る見込みとなったと報じられた。
    
    

ロンシル工業(4224)第2四半期連結累計期間については、売上高は、前回発表予想通りとなる見込みだが、利益面については生産の効率化やコスト削減等の諸施策により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前回発表予想を上回る見込みである。通期連結業績予想については、第2四半期連結累計期間の業績予想を踏まえ、前回発表予想を修正したと報じられた。
    
    

日触媒(4114)第2四半期累計期間の連結及び個別の業績予想を上方修正する。国産ナフサ価格は予想よりも下回ったが、為替が円安に推移したことや、一部製品の海外市況が上昇したこと、販売数量を増加させたことにより、売上高は上振れを見込んでいる。利益については、原料価格が下落基調の 中でスプレッドが拡大したことも寄与し、当初予想を大幅に上回る見込みであると報じられた。
    
    

日立製作所(6501)は26日、2018年3月期の連結営業利益(国際会計基準)が前期比12%増の6600億円になると発表した。従来予想を300億円上回り、過去最高を更新する。半導体装置や建設機械、情報通信など主力事業が好調なためだ。事業売却などの構造改革で収益体質が強固になっており、今後の経営環境次第では業績が一段と拡大する可能性があると報じられた。
    
    

野村不動産ホールディングス(3231)は26日、2018年3月末までに最大100億円の自社株買いを実施すると発表した。取得株式数は最大500万株で、金庫株を除く発行済み株式数の2.6%に相当する。同社が自社株買いをするのは初めて。18年3月期の配当に自社株買いを加えた総還元性向は50%を超える見通しと報じられた。
    
    
野村総合研究所(4307)が26日発表した2017年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比16%増の333億円だった。流通業向けなどを中心にシステム開発受注が増えた。保有していたジャフコ株の売却益も利益押し上げに寄与した。売上高は8%増の2202億円だったと報じられた。
    
    
協和発酵キリン(4151)が26日発表した2017年1〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比20%増の197億円だった。パーキンソン病治療剤ノウリアストなど利益率が高い新薬群が好調に推移。研究開発費の減少も利益を押し上げたと報じられた。
    
    
エーザイ(4523)は26日、2017年4〜9月期の連結純利益(国際会計基準)が前年同期比33%減の188億円になったと発表した。前年同期に消化器医療事業と味の素の製薬子会社の統合で『負ののれん』にあたる一時収益を計上した反動で、従来は51%減の136億円を見込んでいたと報じられた。
    
    
未来工業(7931)住宅建築業界の需要水準が戻りつつあることに加え、関東地方を中心に受注活動が順調に推移したことにより、グループ2018年3月期売上高は当初の予想を上回る見通しとなった。利益面については売上高の状況に伴い当初の予想を上回る見通しとなり、それぞれの予想を修正するものであると報じられた。
    
    
GMB(7214)上半期は韓国や欧州における新車用部品や東南アジアにおける補修用部品の販売が順調に推移しており、売上高および営業利益は当初予想を上回る見込みである。第2四半期末時点の為替相場が円安ドル高となったことによる外貨資産の評価益等の為替差益も加わり、経常利 益および親会社株主に帰属する四半期純利益はさらに当初予想を上回る見込みである。通期の業績予想については、上半期の業績を反映し、修正すると報じられた。
    
    
富士ソフSB(6188)売上高については、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大したこと、一部案件において前倒し受注があったことにより好調に推移した。利益については、売上高の拡大に加え、新規受注案件にかかる先行投資費用が想定内に収まったことにより、いずれも当初業績予想値を上回る見込みとなった。基づき、第2四半期累計期間の業績予想値を上方修正すると報じられた。
    
    
日精鉱(5729)アンチモン事業並びに、金属粉末事業 共に販売が好調に推移し、前回公表した予想を上回る見込みとなった。通期の業績予想については、先行きは不透明な状況にあるが、最近の業績及び事業環境を反映し、個別、連結ともに前回公表した予想を上回る見込みとなった。2017年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割当をもって株式併合を実施していると報じられた。
    
    
日立建機(6305)2018年3月期連結業績予想(2017年4月1日〜2018年3月31日)については、油圧ショベルをはじめとする建設機械需要が、中近東・アフリカを除く多くの地域で当初の想定を上回る見込みであり、販売も当初計画を上回る見込みであることから、2017年7月27日に「2018年3月期 第1四半期決算短信」で公表した連結業績予想を上方修正する。今年度の油圧ショベル需要は、第1四半期発表時の18万5千台から9千台増の19万4千台を想定していると報じられた。
    
    
シンデンハイテ(3131)一部生産調整等の要因があったものの、メモリ市況の追い風を受けほぼ計画どおりに推移していたところに、大口受注の装置ビジネスで急拡大した。売上高は、512億円(前回発表予想値より39億9200万円増)を見込んでいる。経常利益は、主たる要因として、上期に発生した外貨建て資産・負債の評価損等を加味したため、営業外費用は増 加するものの、10億5000万円(前回発表予想値より3億200万円増)を見込んでいる。親会社株主に帰属する純利益は、7億円(前回発表予想値より2億300万円増)を見込んでいると報じられた。
    
    
マキタ(6586)は25日、2018年3月期の連結純利益(米国基準)が前期比14%増の510億円になりそうだと発表した。従来予想は4%減の430億円だった。電動工具の販売が世界的に伸びているほか、想定為替レートを円安方向に見直したためだと報じられた。
    
    
井村屋G(2209) 売上高は上期の冷菓カテゴリーにおいて天候不順の影響にも関わらず『あずきバー』シリーズが伸張し、米国アイス事業のIMURAYA USA, INC.の売上も増加した。点心・デリカテゴリーでは新工場が7月より稼動を開始し『肉まん・あんまん類』が順調な立ち上がりとなった。井村屋フーズ株式会社のBtoB事業の受注も堅調に推移し、売上高が計画を上回る見込みとなった。利益面では、設備投資の効果や生産性向上活動によりコスト低減が図られ利益率が計画以上に向上した。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて、過去最高を更新し、前回発表予想を上回る見込みとなったと報じられた。
    
    

ファナック(6954)が25日発表した2017年4〜9月期の連結純利益は857億円と前年同期比で43%増えた。中国を中心とした工場自動化の需要拡大を追い風に、産業用ロボットや工 作機械の頭脳にあたる数値制御(NC)装置の販売を伸ばした。米国や欧州も好調だったと報じられた。
    
    
空港ビル(9706)連結業績予想については、国内線及び国際線の航空旅客数が当初予想を上回り堅調に推移したことで商品売上が予想を上回ったことや、市中免税店の売上も予想を上回ったことに加え、利益については上期に予定していた業務委託費、修繕費等の一部で費用の発生時期が下期に変更になったこと、持分法投資利益が当初予想を上回ったことにより、前回発表予想数値を上回る見込みとなったと報じられた。
    
    
ケル(6919)売上高は、遊技機器市場向けは減少したものの、工業機器市場向けが計画を大きく上回り、その他の市場も堅 調に推移した結果、全体では計画を上回る見込みとなった。利益面は増収効果に加え、設備投資の見直しによる減価償却費の低減等のコスト削減に努めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ計画を上回る見込みとなったと報じられた。
    
    
LINE(3938)が25日発表した2017年1〜9月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比2.3倍の120億円だった。格安スマートフォン(スマホ)の宣伝広告費や採用増に伴う人件費などが膨らんだが、一部事業の売却益104億円を計上したのが利益を押し上げたと報じられた。
    
    

 ●TSIHD() 585円買い気配 「アパレル大手のTSIホールディングス(3608)が13日発表した。

       

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posted by まねきねこ at 05:57 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月16日

ポルトガルの長期外貨建て発行体デフォルト格付け(IDR)を「BB+」から投資適格級の「BBB」に2段階引き上げ

  
   
 格付け会社フィッチ・レーティングスはポルトガル政府の債務状況の改善を理由に同国の長期外貨建て発行体デフォルト格付け(IDR)を「BB+」から投資適格級の「BBB」に2段階引き上げた。

 フィッチはポルトガルが欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)から救済を受けていた2011年後半に投資不適格級に引き下げていた。
  
 
 フィッチの15日の発表資料によれば、格付け見通しは「安定的」とし、過去の構造的財政措置と最近の景気循環による回復、金融状況の大幅好転が相まって、政府債務を改善させていると説明した。

 
 S&Pグローバル・レーティングの現在の同国格付けは1段階低い「BBB−」、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2段階低い「Ba1」という。
     

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2017年12月15日

ネット中立性規定の廃止案を可決(FCC)


 米国議会共和党主導の連邦通信委員会(FCC)はオバマ前政権が導入したインターネットの
   ブロードバンドサービス提供会社
が、より高速のサービスに対して
   高い料金
を支払う用意のあるウェブサイトの
   インターネット・トラフィック
への優遇措置を禁じてきた
   ネット中立性規定の廃止案
を14日、賛成3、反対2で承認した。
 
 今回の可決により、ネット中立性を巡る議論は法廷での争いに発展する可能性が高い。

 FCCは民主党の委員の反対を押し切る形で、AT&Tやコムキャストといったブロードバンド提供会社に対する規制権限の大半を放棄することとなった。
 
 ただ、こうした規定の変更は少なくとも2カ月間は行われない。
     

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2017年12月14日

トルコ・リラ 中央銀行の利上げ幅が予想を下回ったため売りが加速


 14日の外国為替市場ではトルコ・リラが中央銀行の利上げ幅が予想を下回ったことに市場が失望し1カ月余りで最大の下落となった。

 中銀は4つの政策金利のうち、後期流動性ウィンドウ金利を0.5ポイント引き上げ12.75%とした。
 事前調査のエコノミスト値は1ポイントの利上げだった。
 なお、他の3つの金利は据え置いた。

 後期流動性ウィンドウ金利は引き上げ後の12.75%でも、13%に近いインフレ率をなお下回る。
 リラは先月、米ドルに対し過去最安値に沈んだ。
     

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posted by まねきねこ at 21:47 | 愛知 ☀ | Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北の核問題は中国政府の不当な行為に対する注意をそらせることができる



 北朝鮮の金正恩体制による、核奇っ県や大陸間弾道弾の開発の動きが加速しており、被害市アジアからベイ国にかけて
   核の脅威
が日増しに高まっている。

 米国の共和党の上院軍事情報委員会メンバー
   トム・コットン議員アーカンソー州選出)
はメディアとのインタビューで
   北朝鮮の核問題
は、中国政府にとって、米国との経済問題や南シナ海での埋め立て、国内のキリスト教徒への残虐な弾圧などの不当な行為に対する注意をそらせることができると指摘し、北朝鮮に核と弾道ミサイルを放棄するよう説得するという中国の言葉は嘘だと続けた。

 同議員は、北朝鮮が核を保有し続ければ、米国政策決定者は中国ではなく北朝鮮の問題に注力せざるを得ないと述べ、中国が西側諸国に対して大風呂敷を広げる一方で北朝鮮の核開発を阻止する措置を採らないのは、これが目的だと指摘した。
     

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2017年12月13日

ビットフィネックス 大規模なサービス妨害(DoS)攻撃をハッカーから受けている

   

 ビットコイン取引所で世界最大手の1つ
   ビットフィネックス
は、ツイッターで、「現在われわれは複数の攻撃元」から大規模なサービス妨害(DoS)攻撃を受けていると記述し、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)もダウンした状況にある。
 
 こうした攻撃の軽減に取り組んでいることを明らかにした。

 同社は当初、システムが過剰な負荷にさらされているものの、「APIと電話アプリはスムーズに動いている」と説明していた。
 
 また、同社は先週もハッカーによる「過去数日間に大規模なDoS攻撃」を受けていると報告していた。
 
 
 ハッカーはビットフィネックスへのユーザーのアクセス妨害を図っており身代金を要求する目論見があるようだ。

 コインヒルズによると、ビットコインの取引量でビットフィネックスは世界2位だが、同社はウェブサイトや公的文書のネット上のアドレスを公表していない。
     

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2017年12月12日

トルコ経済 7−9月(第3四半期)に市場予想を上回る成長


 トルコ経済は家計支出の拡大が寄与し7−9月(第3四半期)に市場予想を上回る成長となった。
 
 11日発表された公式統計によれば、7−9月期の国内総生産(GDP)は
   前年同期比+11.1%
と増加した。

 事前調査のエコノミスト予想では8.5%増だった。

 季節調整後の前期比では1.2%増と、予想の1.8%増を下回った。
     

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シャザム・エンターテインメントの買収に合意


 米国のアップルは11日、流れている楽曲を識別するアプリで知られる英国のベンチャー企業
   シャザム・エンターテインメント
の買収に合意したと、電子メールで発表した。

 ただ、この買収条件は明らかにしていない。

 米国ののブログサイト(ニュースサイト)であり、主にIT系のスタートアップ(ベンチャー)やWebに関するニュースを配信している
   テククランチ
は先週、シャザムの評価額が
   約4億ドル(約450億円)
になる可能性があると報じていた。
     

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2017年12月11日

トルコ7−9月期の国内総生産(GDP) 前年同期比+11.1%


 トルコ経済は家計支出の拡大が寄与し7−9月(第3四半期)に市場予想を上回る成長となった。
 
 11日発表された公式統計によれば、7−9月期の国内総生産(GDP)は
   前年同期比+11.1%
と増加した。

 事前調査のエコノミスト予想では8.5%増だった。

 季節調整後の前期比では1.2%増と、予想の1.8%増を下回った。
     

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2017年12月10日

逃げ出す算段?


 米国の華字メディア「多維新聞」の報道では
   米韓軍事演習
が過去最大規模で朝鮮半島区域において行われる中、暗殺を含むいわゆる「斬首作戦」を避けるため北朝鮮の最高指導者
   金正恩
が首都・平壌を離れ中国との国境に近い地域を視察していたと伝えた。

 米韓両軍の合同演習は4〜8日まで、米国の最新鋭ステルス戦闘機F22やF35など航空機約230機と約1万2000人の米軍兵力などが参加し過去最大規模で行われた。

 また韓国軍は金氏ら北朝鮮首脳部の除去を任務とする1000人規模の
   特殊任務旅団(斬首作戦部隊)
を1日に創設した。

 こうした中、北朝鮮の独裁者金正恩は3日と6日にそれぞれ、慈江道満浦市の鴨緑江タイヤ工場と両江道三池淵郡のジャガイモ加工工場を視察した。

 
 韓国紙の「朝鮮日報」によると、北朝鮮の最高指導者
   金正恩
は米国のステルス機による攻撃を意識し逃げ回る状況にあるようだ。

 視察した慈江道と両江道には中国につながる待避路であり、また山奥には地下トンネルもある。
 このため、奇襲攻撃などに備えやすいとの思惑がある。 
  
    

ひとこと

 北朝鮮国内においても軍人による暗殺未遂事件はこれまでも何度も起きている。
 金正恩の身辺警護は保衛部が行っており、これ以外の軍人との摩擦は消えることはない。
 そのため、韓国への軍事侵攻では各軍区に軍事車両の移動用燃料や弾薬の配布が事前に行う必要がある。
 ただ、クーデター等が起きるのを警戒しており単純に配布する可能性は少ない。

     

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