経済まねきねこ株銘柄情報

　米国ヘッジファンド運営会社サード・ポイントを率いる投資家

　　　ダン・ローブ氏

は、特別目的買収会社（ＳＰＡＣ）を通じ

　　　金融テクノロジー企業

の買収資金として４億ドル（約440億円）の調達を目指すことが明らかになった。

　　

　サード・ポイントが設立する

　　　ＳＰＡＣ「ファー・ポイント・アクイジション」

は、21日ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）社長を辞任したトム・ファーリー氏が率いるという。

　

　22日の規制当局への届け出によると、クレディ・スイス・グループとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が同社の株式売り出しを主導する。

　　

　

　

　

　買収対象は「極めて高成長の革新的な企業から、経常収益と強固なキャッシュフローを伴い、事業基盤が確立された成熟企業」まで幅広いと続けた。

　投資家から「ブランクチェック（白紙小切手）会社」とも呼ばれるＳＰＡＣは、公開市場で資金を調達する会社のこと。

　特定した期間内に非公開企業を買収すると投資家に公約することが多い。

　

　ファー・ポイントは、「ＦＰＡＣ．Ｕ」をティッカーシンボル（銘柄コード）としてのＮＹＳＥ上場を目指す。

　
　北朝鮮の金正恩を支援している在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
　　　機関紙「朝鮮新報」
は22日、米朝対話に進展があったとしても
　　　南北閣僚級会談を中止
させた事態が自然に解消すると考えることはできないと報じた。
　
　同紙によれば北朝鮮を狙った
　　　戦争騒ぎ
が続くのならば、南北閣僚級会談の中断状態もこのまま続くほかないだろうと主張した。
　
　
　北朝鮮は16日、米韓合同航空演習
　　　「マックスサンダー」
と、脱北して韓国に亡命した
　　　太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使
の国会での講演を問題視し
　　　南北閣僚級会談
を一方的にキャンセルした。
　
　その後、追加要求で中国の北朝鮮レストランから集団で脱北して韓国入りした女性従業員らを拉致として
　　　北朝鮮送還
を要求するなど、韓国文政権の足元を見た要求がエスカレートしている。
　

　この事態をめぐり、米韓では北朝鮮が韓国に対し、米国を説得して
　　　非核化のハードルを下げ
させよと韓国を脅し始めたとの分析が示された。
　
　こうした分析に基づき、米韓首脳会談後には北朝鮮の態度が軟化するだろうとの見方がある。

　　
　ただ、朝鮮新報では米国と韓国において、米朝首脳会談を前に
　　　米国からより多くの譲歩
を引き出すための
　　　交渉のシナリオ
だとか何とかいうたわ言が飛び出したと記述して、韓米の分析に対し正面から反論した。
　
　さらに、対話と戦争の演習は両立し得ないとも主張し、米韓合同軍事演習の中止を要求した。
　
　
　なお、韓国政府筋は8月に実施する米韓演習
　　　乙支フリーダムガーディアン
にも難癖を付けてくる可能性が高いとメディアの取材で明らかにしている。
　
　
　同日、北朝鮮メディア「わが民族同士」は、一部の脱北者団体が北朝鮮にビラをまいたことを問題視した。
　
　南北の和解局面が再び厳重な難関にぶつかることになれば、その責任は全面的に韓国当局が負うことになるだろうと主張し、自由主義を敵視する姿勢を強めた。
　　
　
　韓国の国策研究所の関係者の分析では、北朝鮮が今、米韓同盟を壊すことや、韓国の国民である脱北者たちの
　　　基本権の剥奪
など、不可能な要求を突き付けて揺さぶりを目論んでいるとメディアの取材で述べたうえ中朝首脳会談以降、南北関係改善を急ぐムードが消えた感じだと指摘した。
　
　
　　　
ひとこと
　
　習近平政権との会談では米中貿易の交渉の行き詰まりにある段階で、その後に中国が丸呑みする状態でほぼ解決する兆しとなっており、北朝鮮を使った巻き返しを図っているのかもしれない。
　
　米朝会談が上手くいけば、中国が蚊帳の外に置かれかねず、貿易摩擦の再燃を懸念した動きにも見える。
　そのため、米朝交渉が上手くいかなければ、中国が乗りだして来ることが考えられる。
　
　ただ、ロシアは朝鮮犯との問題に関係が薄く、権益の構築に乗りだす動きを強める可能性もある。
　朝鮮半島を舞台にした権益の構築交渉の動きであり、単純に日本人の拉致問題だけで外交を進める底の浅い思考では話にもならない状況だ。
　
　有事発生時の邦人の被害拡大を防ぐ手立てすらなく、大量破壊兵器を使わせない先制攻撃する権利も、専守防衛などという偽善的な平和主義の下で数万から数十万の日本国民の生命と財産が被害を受けるのを防止することを阻もうとする日本の与野党政治家やマスコミの存在が問題化することになる事態が生じかねない。
　
　単純思考の平和主義で被害を受けるのは日本国民であり、大衆化の思考が急速に右傾化した場合に止めることは不可能ということは、ワイマール時代の無秩序な社会の混乱からナチス党が政権を奪取していく動きと同じになりかねない。
　
　日本のマスコミの報道が偏向的なのが一番の問題だ。

　米国の政府系メディア
　　　ボイス・オブ・アメリカ（VOA）
によると、北朝鮮は韓国に対して、2016年に中国の北朝鮮レストランから集団脱北し、韓国に保護された従業員の引き渡しを要求したと伝えた。

　
　同年4月に起きた集団脱北事件では、中国浙江省寧波市にあった北朝鮮レストランの女性従業員12人と男性支配人1人の計13人がマレーシアから韓国に入国し保護された。
　
　北朝鮮政府は「誘拐だ」と主張して韓国を非難していた。

 　

　　

　北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は、北朝鮮の赤十字が20日、北朝鮮国民を誘拐したのは韓国が犯した前代未聞の
　　　非人道的な犯罪行為
だと主張し、韓国に対し女性たちを家族の元へ戻すように求めていると伝えた。

 　

　

　この男性支配人は韓国メディアのインタビューに
　　　「韓国の情報機関」
の指示で行ったと話しており、従業員らにも知らせないまま連れてきたことを明かした。
　
　ただ、韓国政府は従業員らは自由を求めて来たとの立場を取っている。

　韓国の大統領
　　　文在寅（ムン・ジェイン）氏
は２１日、１泊４日の日程でトランプ大統領との
　　　米韓首脳会談
のためワシントンを訪問する。
　
　北朝鮮の非核化に向け大きな転機となる
　　　米朝首脳会談
を目前に控え、北朝鮮が韓国と米国に対し強硬な態度に転じており、金大中氏の愚策「太陽政策」で北朝鮮の大量破壊兵器の増強を結果として支援してしまったという同じ轍を踏んできている文大統領の「仲介外交」が正念場を迎えてきている。
　　

　
　文大統領は２１日午後、ソウル空港（軍用空港）を出発、同日午後（以下、米東部時間）にワシントンに到着し、２２日午前に外交・安保政策を担当する米政府関係者との会談を皮切りに米国での公式日程を始める。
　
　同正午ごろ、トランプ大統領と２人だけの会談を行ってから、昼食を兼ねた拡大会談を開催する予定。

　
　なお、両首脳は昨年１１月に、ソウルで１５分程度、２人だけで会談を行っているが、今回は朝米首脳会談が迫る中
　　　非核化ロードマップ
を巡る朝米の対立が表面化する中で行われる。
　
　このため、会談時間が長くなる可能性があるとみられる。

　韓国青瓦台（大統領府）高官は「訪米目的は明確で、文大統領がやるべきことも明確だ。訪米目的に関する対話は単独会談で行われる」と説明し、事前の調整がないことも臭わせた。

　文大統領は２２日夜には帰国の途に就き、韓国時間（日本時間同）の２４日早朝に帰国するという。

　　

　一方、文大統領は米国から帰国後に北朝鮮の
　　　金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）
と南北首脳間のホットライン（直通電話）で通話すると予想されている。

　
　米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー
　　　テスラ
が逆境に直面している。
　
　これまで走行能力とデザインの良さで人気を集め、将来性を期待されて株価の上昇が投資家の買いを誘ってきた。
　
昨夏に発売した
　　　小型セダン「モデル３」
の生産問題が歯車を狂わせた。
　
　それまでは高級モデルの少量生産だったが、モデル３では価格を３万５０００ドル（約３９０万円）からと低めに設定した。
　
　生産台数も大幅に増やして量産メーカーへの脱皮を目指すアクセルを踏んだ。

　ＥＶはガソリン車に比べ組み立てが容易とされる。
　
　ただ、テスラは慣れない大量生産でトラブルが増え、昨年末までに達成するはずだった１週間当たり５０００台の生産目標に届かない状態が続いている。

　３月にはようやく週２０００台超に達した。
　　

　
　今月２日に発表した２０１８年１〜３月期決算は生産の遅れが響き、最終（当期）損失が
　　　７億９５５万ドル（約７９０億円）
となり、過去最大の赤字を記録していた。
　
　年後半は生産台数の引き上げで黒字化を見込むものの、計画通りに生産が増えない状況から期待が先行した分だけ投資家の失望は大きい。
　
　そのため、利食いに押され株価は昨秋に比べ３割近く下落した。
　
　
　最近では、販売や財務、蓄電池技術の担当幹部らが次々に退職している。
　
　
　米国政府の事故調査に対応する技術者が自動運転開発のライバルであるグーグルの子会社ウェイモに転じた。
　
　このほか、技術担当副社長が長期休養を取るなど、混乱が深まりかねない情勢となっている。

　　

　
　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、従業員に
　　　「抜本的な組織再編を行う」
と表明した。
　
　ロイター通信によると、今月２６〜３１日に生産をいったん止めたうえ
　　　工程の見直し
を行う方針で、その成否が今後の行方を占うカギとなるようだ。

。

　

　トランプ大統領は北朝鮮が
　　　「リビア方式」
の非核化を嫌っていることを意識したうえ

　　　ボルトン国家安全保障補佐官

に牽制球として「リビア方式」を要求する趣旨の発言をしたうえで反応を見たうえで、非核化についてリビア方式は全く考慮していないことを明らかにしたようだ。

　
　
　米国が北朝鮮に求める方式は
　　　「韓国モデルだ」
と語り、産業という面でも働く方式という面でもそうだと続けた。
　　　

　トランプ大統領は非核化への見返りとして
　　　「韓国のような繁栄」
　　　「金正恩体制の保証」
を提示した。
　
　北朝鮮が非核化に応じた場合、金正恩氏は非常に、また非常に幸福になるだろうと語り、金正恩氏の統治は続くし、北朝鮮は豊かになり、住民は産業化を大きく享受できると続けた。

　メイ英首相は欧州連合（ＥＵ）離脱後も長期にわたり

　　　ＥＵの中核的な通商規則

を適用する地ならしを進めていると、この事情に詳しい関係者が明らかにした。

　袋小路に陥っている

　　　アイルランド国境問題

を解決する最終手段として、メイ政権内の主要閣僚は英国が長期にわたりＥＵの関税規則と同調する案に合意した。

　15日の会合でこの案が議論され、数週間以内にＥＵ側交渉担当者に正式に提案される公算が大きいという。

　　

　英国与党・保守党内にはＥＵとの完全な決別を求め、それが実現しない場合は首相への支持を撤回すると私的に述べる一派もある。

　ただ、この案への反発は必至であり、ＥＵ側もこのような案への懐疑的な見方を表明した。

　メイ首相は17日、ブルガリアの首都ソフィアで記者団に対し、英国は

　　　「関税同盟を離脱」

し、それに代わる「将来の関税上の取り決め」をＥＵと交渉するとあらためて語った。

　しかし、同首相報道官のドナリー氏はロンドンで、英国がＥＵの共通関税規則に縛られることになるのかとの質問に繰り返し回答を拒否した。

　なお、「最終手段は予備的なものであり、実施されることを希望ないし期待していない。有効な手段がどのようなものかについて交渉は続いている」と語った。

　　

　　　

　英国がＥＵの共通関税規則に縛られるというのであれば、共通市場への出入りは自由だろう。

　ただ、欧州離脱を目録勢力の意に反する判断になり、政治的緊張が大きくなる。

　香港の民主活動家らは、自分たちのメッセージを伝えるべく、共産党政権を打ち立てた

　　　毛沢東の言葉

を用いるという奇策に打って出た。

　英国政府による統治から中国政府に返還され、条件として半自治権を有している香港では、中国政府による圧力で

　　　自由が脅威にさらされている

との懸念が高まっている。

　そうした中、香港にある中国政府の出先機関の事務所に近い道路のガードレールに毛沢東が

　　　民主主義への支持

を称賛した

　　　「皖南事変のために発表された命令と談話」

から引用された「一党専政廃止」「民主政治実行」との言葉が、黄色の文字で大書された2枚の赤い横断幕が掲げられた。

　1941年の皖南事変では、共産党軍が国民党軍の攻撃を受けていた。

　毛沢東は民衆の支持を駆り立てるために「民主主義」という言葉を使用していたが、実権を握ると独占的な政治体制を確立するため一党支配を確立し、政敵を粛清した。

　香港立法会（議会）の議員は任期中、横断幕を掲げるスペースがくじによって配分される。

　そして民主派の議員である

　　　区諾軒（Au Ngok-hin）氏

には出先機関のある場所が割り当てられた。