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2017年03月02日

四国電力(9507)  伊方原子力発電所3号機(愛媛県)の安定稼働などで電力供給に余力が生まれる。



 四国電力(9507)は20日、2017年3月期の連結純利益が
   90億円(前期比−19%)
になりそうだと発表した。

 なお、従来予想(60%減の45億円)から上方修正した。

 伊方原子力発電所3号機(愛媛県)の安定稼働などで電力供給に余力が生まれる。
 卸取引所を通じた電力販売が伸びたためと報じられた。 


ひとこと 

 原発も欧米の全自体の技術を用いた原発ではなく、3.5世代の低質ウランを用いら原子炉に全て入れ替えるべきだろう。
 東芝が保有している原発技術は日本経済の発展には有効であり、国際資本の思うままに描かれてきた日本のエネルギー政策を取り戻す必要がある。

 活断層なども人工地盤を設けて対応すれば問題などないだろう。
 そもそも、福島原発の事故は冷却水を送り込むポンプが高電圧でしか稼働しない構造のものであったことが原因だろう。
 なぜ、高電圧の電源しか使えなかったのかを考える必要があるだろう。

 低電圧であれば、国内の電気設備会社で早急に対応でただろう。

 会計検査院の検査が問題であった可能性はないのか?
 設備等の耐用年数を問題にして無駄との主張を行ったり、税収等の未払いを行政の無駄といった視点にすり替えて問題視するなどの姿勢が組織存続を意図したものでしかない感じだ。
   

  
   
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posted by まねきねこ at 14:59 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 注目銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全体の生産性を向上させるには移民が必要だ



 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は2月28日の上下両院合同本会議での演説で
   移民制限
が米国経済に恩恵を与えるとの主張を繰り返した。

 ただ、この見解に対してエコノミストらは幅広く異議を唱えた。

 ドイツ系移民の2世でもある大統領は演説で、移民制限方針の下で不法滞在の労働者がすでに一斉検挙され、強制送還されていると発言した。

 米国の雇用と賃金の見通しはこうした取り締まりと合法的移民制度の見直しで改善するとの見解を示した。
 
 「最終的にわれわれの移民法を施行することで、賃金を引き上げ、失業者を支援し、何十億ドルも節約し、全ての人にとって社会を一段と安全なものにする」と表明した。

 「われわれは全ての米国民に成功してもらいたいが、それを無法状態の混乱の中で実現することはできない」と述べた。

 
 ただ、大半のエコノミストは、移民が
   低迷する労働参加率
を押し上げ
   全体の生産性を向上させる
ことによって、米国の成長を高めることができるとの見方を示しておりトランプ氏の主張とは真っ向から対立している。

 統計的な調査から導きだす9400万人の米国人が労働力から外れているというトランプ氏の発言は正しいものの、その数字には退職者や学生も含まれており、移民制限をすることで労働市場がひっ迫し経済マヒが生じかねない。
  


ひとこと

 経済力を高めるための移民政策がこれまでとられてきたのが米国だ。
 3K職場に従事する者が生活環境の好転で高い職域に移動するため、常に安価な賃金で働く移民の存在が必要な社会だった。

 第二次世界大戦で日本人を毛嫌いしたルーズベルトの対日政策が日米の対立を大きくする政策を強化し排日政策になった。
 この原因も安価に働く日本人が米国の低層部分の白人の賃金を押し上げなかったため、対立軸が生まれたことが原因のひとつとも言われている。

 日本が勢力を強めてきていた時期でもあり、軍事力と日清・日露戦争などで保有した広大な植民地を奪うため意図的に鉄鉱石や原油の日本への輸出を制限したともいえる。

 また、日本の企業が勢力を強めていた中国重慶周辺やインドネシア周辺での原油開発で
   欧米国際石油資本
との直接的な競争があったことが背景とも言われている。


       

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posted by まねきねこ at 05:44 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ピックアップトラックやスポーツ型多目的車(SUV)の需要増


 自動車メーカー各社が発表した2月の米販売統計によると、ゼネラル・モーターズ(GM)と日産自動車がピックアップトラックやスポーツ型多目的車(SUV)の需要増に支えられアナリスト予想を上回った。

 GMの2月の自動車販売台数は前年同月比4.2%増さtった。
 また、日産は3.7%増加した。

 フォード・モーターはアナリスト予想ほどは販売が落ち込まなかった。
  
 一方、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)とトヨタ自動車はそれぞれ10%と7.2%の減少だった。
 これは事前調査のアナリスト予想を上回る落ち込みだった。

 なお、ホンダは2.3%増加、アナリスト予想にほぼ一致した。

 事前調査のアナリスト予想によれば、業界全体での2月販売台数は年率換算で約1750万台となっている。
  
   

ひとこと

 市場シェア重視は景気が回復してく過程では利益を摘みますが、停滞した場合により多くの経費が掛かり
   内部留保した利益
を吐きだすことになる。

 日本企業は利益率を高くするように努力すべきだ。
  
       

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posted by まねきねこ at 05:18 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

歴史的な税制改革


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は政権内の経済チームが
   歴史的な税制改革
を策定しており、それにより米企業がどこでもだれとでも競争し、繁栄できるよう企業への税率を引き下げるだろうと述べたものの国境税調整には触れなかった。

 また、中間所得層への税負担の巨額の軽減措置を供与すると語った。

  
 共和党が提案している国境調整税案は、現行の法人税に代わり、輸入品と国内販売に20%課税し、輸出品への税は免除するという内容だった。
 
 ただ、同案をめぐり米産業界の立場は二分している。
       

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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする