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2017年05月13日

ヤマト運輸(9064) 29年3月の小口貨物取扱実績



 ヤマト運輸(9064)が発表した平成29年3月の小口貨物取扱実績によると宅急便は本年実績155,301,567個、対前年比106.0%という。
 今期の累計1,867,563,562個、前年比107.9%と2期連続で最高となったと報じられた。
       

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posted by まねきねこ at 15:51 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

投資スタイルで銘柄選定が問題


 日本郵政は
   野村不動産ホールディングス
を買収する方向で検討に入った。

 野村不HDの筆頭株主dえある
   野村ホールディングス
は現在日本郵政によるTOB(株式公開買い付け)に応じるかの交渉を行っていると、この情報に関し複数の関係者がメディアに明らかにした。

 日本郵政は昨年秋に野村不HDに対して書面で買収を提案するとともに、同社の株式33%余りを保有する野村HDとも調整を進めていた。
 取得する株式を一部にとどめ、資本提携を結ぶことも選択肢として検討しているという。

 日本郵政は豪物流会社
   トール・ホールディングス
を買収した。

 しかし、同社の業績不振を受けて「のれん代」など4003億円を一括で減損損失計上することを決定した。

 このため、前期(2017年3月期)の純損益が400億円の赤字になったもようだと4月25日に発表した。
 最終的に赤字が確定すれば07年の郵政民営化以来初めてのこと。


ひとこと

 投資先の選定や売買のタイミングなど問題点があるのであれば責任を追求すべきだろう。
 そもそも、投資先が資産の運営であれば莫大な郵便局の資産を海外資産に投資するタイミングとしては良い時期ではなかった。
 また投資先の資産価値の値踏みが余りにもずさんだったのではないだろうか。

 投資先には日本国内の自動車産業なをを集中的に行い、内部留保された資金を配当金で支払わせるような取り組みが必要だろう。
 機関投資家としての役割が欠如している日本の損保や生保、金融機関などの投資行動は資産運用という観点よりも、自社の社員を投資先企業への幹部の送り込に利用しており、利益相反で問題だ。

 国民の年金の運用についても、一元化ではなく多軸的な投資を行うべきであり、投資スタイルに誤りがある。
 投資した資金の回収が出来ないような圧力を受けるのも問題にであり、日銀が為替介入して手に入れた外貨や国債が適時適切な価格で売り抜けられない状況がこれまた問題である。

 国際金融資本の意のままに動く、与野党の政治家やマスコミ、一部官僚などが問題の元凶でもある。
       

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posted by まねきねこ at 08:29 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外出および休暇禁止令が延長された理由は?



 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると北朝鮮では人民軍が昨年12月初めから
   毎年恒例の冬季訓練
を行っていたが、訓練終了後になぜか
   外出および休暇禁止令
が延長され、その理由を巡り、様々な憶測が飛び交っていると報じた。

 朝鮮人民軍は昨年12月1日から冬季訓練に入り、いつもの通りに今年3月末に終わる予定だった。

 核実験や長距離ミサイルの開発など金正恩の暴走行為で引き起こされている朝鮮半島を取り巻く情勢の緊張に伴い延長された。
 過去の実験などを考えると核実験やICBMの発射などが予想されていたが、朝鮮人民軍の創建記念日(4月25日)に行われた
   砲撃訓練
をもってようやく終了した。
posted by まねきねこ at 07:40 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシアの大統領が韓国大統領に就任を祝う電話をかけるのは初めて


 韓国青瓦台(大統領府)の
   尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官
は記者会見で、プーチン氏が
   文大統領
に就任を祝う電話をかけたことや両首脳は相互の訪問を要請したことをロ韓首脳による電話会談後に明らかにした。

 ロシアの大統領が韓国大統領に就任を祝う電話をかけるのは初めてという。

 文大統領は会談で、北朝鮮が核による挑発をやめ、非核化の道に出てくるよう
   ロシアの建設的な役割
に期待していると述べ、北朝鮮核問題を巡る
   6カ国協議の早期再開
を模索しようと呼びかけた。

 また、経済分野では
   北極海航路
の共同開拓やエネルギー分野での協力、ロシア極東地域の共同開発などを提案し、7月初めにドイツである20カ国・地域(G20)首脳会合の際の会談を希望したと伝えた。

 これに対しプーチン氏は「すべての分野で今後も協力する用意が出来ている」とリップサービスで答えた。

 なお、北朝鮮核問題については「解決のために建設的な役割を果たす準備ができている」と述べたことを明らかにした。

 尹秘書官によると、文大統領はできるだけ早い時期にロシアに特使を派遣する意向を伝え、プーチン氏は特使団に会うと明言した。

 これで文大統領は就任後、日米中ロの主要4カ国の首脳と電話会談したことになる。

 尹秘書官によれば、文大統領は当選前から、4カ国首脳とすぐに対話を行い、北の核問題を平和的に解決する意向を明らかにしてきたと述べ、北の核問題が最も重要だという認識の下、4カ国首脳との通話が行われたと説明した。



ひとこと

 韓国にとっては北朝鮮からの砲撃が一番の脅威となっており、核兵器の開発はその被害よより大きくするものだ。
 ただ、北朝鮮も38度線を突破する戦力は保有しておらず、特殊部隊員が数万人いると豪語していても、戦火を開いたのちに兵站線を維持するだけの能力はない。

 まして、南侵する攻撃力は弾薬燃料などが軍区に配給することで不満の多い軍人がクーデターを引き起こし平壌に進軍しかねず、出来ないのが現実だろう。

 金正恩の指示するのは一握りの保衛部の隊員だけともいう。
 暴走をし続ける金正恩が核実験やICBMの開発を進めれば、ロシアや中国に取っても脅威となるため、金正恩を暗殺することになるだろう。
 影武者が60人以上もおり、実際、金正恩が今も生きているのかどうかも疑わしい。
  もし、金正恩が死亡しておれば、誰が権力を保持しているのか...
       

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posted by まねきねこ at 06:49 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の消費者による衝動的な購買行為が他国に比べて顕著


 米国の経済メディア「クオーツ」が9日、中国の消費者による衝動的な購買行為が他国に比べて顕著になっているとする記事を伝えた。

 新興国である中国人から見れば、西洋の豊かな国では
   衣服の買い物
の多くは衝動によるものであり、興奮が収まると買った衣服はタンスの肥やしとなり、永遠に着用されない可能性があると伝えた。

 消費者の購買意欲を刺激するためにメディア戦略を駆使して「流行」を作りだす手法が取られており、ブームを引き起こし終焉させるといったことを繰り返すということだ。

 国際環境NGOグリーンピースの最新報告によれば
   ファストファッション
の影響によりこの現象が中国でも顕著になっているという。

 グリーンピースが中国本土、香港、台湾、イタリアなどの20歳から45歳の消費者を対象に実施した調査におれば中国本土や香港で
   過剰消費の傾向
が顕著になっていることが明らかになったという。

 ユダヤ系団体からの資金的援助が多くのNPO組織での活動が組み合わされ、いろいろな環境問題に取り組んでユダヤ組織の収益の拡大に寄与しているとも言われている。

 同団体の調査では中国の消費者の半数近くが
   支払い能力を超えた商品を購入
しており、約40%が毎週1回以上衝動買いをしていると報告した。

 ただ、共産主義国家の中国大陸に置ける調査は常に公安当局の監視下における取り組みであり、中国政府の意に反する結果は出ない数値になることが多く、作為的に歪められた結果を生みかねない。

 経済の急発展など複雑な要因により、中国では共産党員の子弟・親族が権力を背景に自由主義的な商売を拡大させており、莫大な資産を生みだしている。

 こうした赤い新興財閥はロシアのオリガルヒと同じ様なもので、手にした財力を競い合うようにして自己顕示欲を発揮して消費文化が出現したともいえる。

 各種ブランドを集めていくことが成功者の証「ステータスシンボル」と見なされている成金が跋扈する状況となっている。

 さらに、欧米とは異なり共産主義国家の中国では共産党員には節約観念が皆無であり、権力とカネは表裏一体のものであり、権力を持てば加根を中国国民からマキ上げるのは常識となっており、節約思考などは存在せず一般的でないことかrまお、過剰消費現象を加速させる一因になっている。
       

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posted by まねきねこ at 06:33 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする