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2017年07月31日

商品相場 売りポジションが大きく減少


 米国の商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、ヘッジファンドによるウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油の買越残高は25日終了週に11%増加し23万8501枚まで増えた。
 
 なお、売りポジションは22%減り、6月末時点の半分未満の水準となっている。
 買いポジションは0.2%の減少となっている。 

    
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posted by まねきねこ at 21:30 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

特種東海製紙(3708) 17年度中にも植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の量産を開始



 特種東海製紙(3708)は2017年度中にも植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の量産を開始する。

 約5億円投じ、静岡県島田市にある研究施設を改造するという。
 薄く延ばしたCNFシートを年に数十万平方メートルつくる。

 産業用リチウムイオン電池のセパレーター(絶縁体)の材料として供給し、電池の性能向上につなげると報じられた。
       

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posted by まねきねこ at 19:37 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 注目銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

いすゞ自動車(7202) 17年4〜6月期の連結営業利益 前年同期比微増



 いすゞ自動車(7202)の2017年4〜6月期の連結営業利益は前年同期比微増の380億円前後になったと見られる。
 これは市場予想平均約330億円を50億円ほど上回る。

 車両整備などのアフターサービス事業が好調だった。国内の自動車販売も底堅かったと報じられた。
       

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posted by まねきねこ at 07:32 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月30日

狂人への対応が太陽政策では敵に塩を送る様なものだ。


 北朝鮮による新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を受けて、韓国の
  宋永武(ソン・ヨンム)国防相
は29日、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の追加配備を加速させると発表した。

 また、北朝鮮が28日深夜に行った新たなミサイル発射実験を受け、米軍も「戦略的兵器」を韓国に展開すると述べた。

 サードは2基がこれまでに朴槿恵(パク・クネ)前大統領の下で配備されたが
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は先月、新たな環境影響評価が必要だとして追加配備を一時中断した。

 THAADの配備をめぐっては中国が強く反発している。
 宋国防相は、サードの残りについて「すぐに暫定配備のための協議を始める」と、記者団らに語った。 

    
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posted by まねきねこ at 20:46 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

セイコーエプソン(6724) 日経平均株価の構成銘柄に



 日本経済新聞社は10日、日経平均株価の構成銘柄から東芝を除外し、セイコーエプソン(6724)を補充すると発表した。東芝が東京証券取引所の第2部に指定替えになるため。

 入れ替えは8月1日に実施と報じられた。
       

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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月29日

インフレ率がやがて目標に戻るとのFOMCの自信に大きな崩れは感じられない


 米国の大手金融機関JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト
   マイケル・フェロリ氏
は顧客向けリポートで、26日に公表した連邦公開市場委員会(FOMC)声明について、インフレ率がやがて目標に戻るとのFOMCの自信に大きな崩れは感じられないと指摘した。

 金融当局が9月にバランスシート縮小計画を打ち出し、12月に利上げすると予想しているという。
  
 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
による再指名がなければ、イエレン議長はその2カ月後の来年2月に退任することになる  


ひとこと

 過去の大統領の多くは沈着冷静な思考や態度が見られたものだが、扇動的な発言を繰り返し、米国民の分断を図るような流れを作りだしている大統領は異質だ。   

  
    
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バランスシート縮小と次回利上げの日程表に賛意


 マクロポリシー・パースペクティブズ(ニューヨーク)の
   ジュリア・コロナド社長
はフェロリ氏が描くバランスシート縮小と次回利上げの日程表に賛意を示した。
 
 ただ、債務上限引き上げで支障が生じれば、FOMCは債券保有の縮小開始を「11月に先送りする戦術」を取るかもしれないとの見方も示した。 

    
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2017年07月28日

東宝(9602) 18年2月期の連結純利益 前期比3%減



 東宝(9602)は18日、2018年2月期の連結純利益が
   322億円(前期比−3%)
になる見通しだと発表した。

 ただ、従来予想(11%減の296億円)を26億円上回り、減益幅が縮小する。

 中国などで『君の名は。』の大ヒットがあった前期には届かないが、足元で「名探偵コナン から紅の恋歌」など興行収入10億円を超えるヒットが相次いでおり、業績が伸びると見込むと報じられた。
       

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posted by まねきねこ at 17:35 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「取引に基づいた指標金利への移行」



 みずほインターナショナル(ロンドン)の欧州金利戦略責任者
   ピーター・チャットウェル氏
は英国の金融行動監視機構(FCA)トップの
   アンドルー・ベイリー氏
が27日、取引データに基づかない指標金利の採用を続けることはできないと述べ
   「取引に基づいた指標金利への移行」
させるとの決定は、LIBORに基づく全ての
   スワップ金利
に不透明感をもたらすだろうと指摘し、金融市場は新たな指標がどんなものになるのかガイダンスを必要とすると述べ、ボラティティーは上昇し、短期的に流動性が低下する可能性もあると続けた。

 FCAは2013年からLIBORの監督を担うようになった。
 同年には金融指標に関して誤解を生む行動を取ることを犯罪とする法律が成立した。 

    
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posted by まねきねこ at 06:17 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月27日

NTTデータ(9613) 19年3月期の連結営業利益(国際会計基準) 1500億円程度



 NTTデータ(9613)の2019年3月期の連結営業利益(国際会計基準)は1500億円程度になりそうだ。

 16年に策定した中期経営計画では19年3月期の営業利益目標を1400億円程度としており、100億円ほど上振れる。

 企業の旺盛なIT(情報技術)投資需要を背景に、システム受注が増える。
 注力する海外でも受注を積み上げ、利益を押し上げると報じられた。
       

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posted by まねきねこ at 07:34 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パソナグループ(2168) 働き方改革を追い風に業績が拡大



 働き方改革を追い風に
   パソナグループ(2168)
の業績が拡大するという。

 14日、2018年5月期の連結営業利益が
   56億円(前期比+26%)
になる見通しだと発表した。

 人手不足を受けて人材派遣を活用する動きが広がっており、企業や自治体向けを中心に人材派遣や請負事業が拡大。

 最終損益は10億円の黒字(前期は約1億円の赤字)と2期ぶりに黒字化すると報じられた。
       

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posted by まねきねこ at 07:33 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

9月にも始まる可能性のあるバランスシート正常化は金融政策の新たな節目


 米連邦公開市場委員会(FOMC)は25、26両日の定例会合後の声明で
   4兆5000億ドル規模
の保有証券の縮小を 「比較的早期に」開始するとの方針を示した。
 
 なお、フェデラルファンド (FF)金利誘導目標については1−1.25%のレンジで据え置いた。

 現在の景気拡大期が7月から9年目に入ったところで、9月にも始まる可能性のあるバランスシート正常化は金融政策の新たな節目となる。
 
 FOMCは2008年12月に事実上のゼロ金利政策を導入した後、長期金利を引き下げるため、数兆ドル規模の証券購入を決定した。 

    
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posted by まねきねこ at 05:42 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシアによる2016年米大統領選への介入疑惑を巡る捜査をへし曲げる意図か?


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、25日にレバノンのハリリ首相とホワイトハウスで行った共同記者会見で、司法省の
   セッションズ長官
がロシアによる2016年米大統領選への介入疑惑を巡る捜査から就任後ほぼすぐに外れたことに「捜査から外れるべきではなかった。関与しないつもりなら就任前に私に伝えるべきであり、その場合は他の誰かを選んでいただろう」と失望感を示した。

 なお、セッションズ司法長官が辞任することを望むかどうかや、解任する計画があるかについて大統領は質問に答えなかった。
 
 司法長官には情報機関からのリークに対し、さらに厳しい対応を求めると語った。
 また、「前にも述べたように私は非常に失望している。だが、何が起きるか時間がたてば分かる」と語った。 

    
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2017年07月26日

コーセーアールイー(3246) 17年2〜7月期の連結純利益画前年同期比6倍



 コーセーアールイー(3246)は19日、2017年2〜7月期の連結純利益が
   8億2900万円(前年同期比6倍)
になりそうだと発表した。

 これは従来予想を2億9100万円上回る。

 地盤の福岡で投資用を中心に計画を上回るペースでマンション販売が進んだ。ファミリー向けマンションでは販促費を抑制し利益率も高まったと報じられた。
       

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posted by まねきねこ at 15:39 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

長期国債に「ショート・スクイーズ」が生じるリスク


 米国金融当局は
   再投資を行わない資産
の規模をゆっくりと増やしていく方針を明らかにした。
 
 このため当初は、そのまま償還させるよりもずっと多くの部分が再投資の対象となり
   払い戻された資金
の再投資をどう行うかが投資家にとって重要な意味を持つ。
 
 ただ、当局の選択次第では、長期国債に
   ショート・スクイーズ
として知られる流動性の問題が生じるリスクもある。 

    
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2017年07月25日

中国政府の許可を得て、日本の領海内に侵入は問題


 海上保安庁は、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域(EEZ)である東シナ海と尖閣列島周辺海域
   「無許可」調査
を6月及び7月上旬〜中旬に実施したと発表した。
 最多で3隻が沖縄近海で作業したと。

 海上保安庁の巡視船による即刻中止要求に対し、中国の海洋調査船は「中国政府の許可」を得て調査している」と反論して無視したという。

 中国の海洋調査船は海底の泥を継続的に採取し同海域の大陸棚及び地質状況を正確に分析し、中国政府が海底資源の開発を目論む活動の一環だ。

 ただ、日本の資源エネルギー庁によると、釣魚島周辺の海底に金属鉱物が埋蔵している可能性は低い。
 そのため資源探査ではなく、中国の河川などから流れ込んだ砂かどうか、地質を分析しているとの見方が強い。

 中国の海洋調査船が科学調査の実施しているとの主張には常に裏の意図がある。
 日本側からの「いわれなき妨害」「警告」を受けるとの主張だが、古くより中国固有の領土との主張を行うが、外来民族に何度も国を亡ぼされ、中国政府が主張する古来からの固有の領土の継続性はそもそもないともいえる。



ひとこと

 モンゴルや満州族に全土を100年以上も占領され国家自体が消滅したこともある。
 漢民族の支配する国を中国とすれば、古来より領土として認められるのは揚子江と黄河の間の中原地域ぐらいのことだろう。

 それ以外は、遊牧民が割拠し、侵攻を繰り返し外来民族との同化が起こっている。
 1.2億人ともいわれる客家が漢民族の源流であり、それ以外は遊牧民の流れを受けた者が多い。
 中国という概念は単に自己満足的に中国語を話すだけの国民を意味しているにすぎず、古来から続く中国という概念などは単なる夢物語の産物でしかない。

 そもそも、中国が漢民族として満州族の支配した清朝の呪縛から逃れることが出来たのは日本が清朝と交戦した日清戦争で清朝の軍事的な支配力が弱まり、辛亥革命を引き起こせたに過ぎない。

 清朝を倒す軍地資金も日本からの提供だということすら忘れて自立できたとの思い上がりがあるのだろう。 

    
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2017年07月24日

野村ホールディングス(8604) 7年4〜6月期の連結決算(米国会計基準) 純利益が568億円



 野村ホールディングス(8604)が28日発表した2017年4〜6月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が
   568億円(前年同期比+21%)
に増えた。

 日経平均株価が2万円まで上昇し、個人投資家の株式や投資信託の売買が活発になった。
 世界的な低金利で苦戦した債券トレーディングの落ち込みを補ったと報じられた。
       

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法務・広報戦略に関する人事を断行


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が法務・広報戦略に関する人事を断行した。

 アンソニー・スカラムッチ氏をホワイトハウスの広報部長に起用し、この起用を不満としたスパイサー報道官は辞任した。

 スカラムッチ広報部長は21日、ホワイトハウスでの初の記者会見で
   サンダース副報道官
が報道官に昇格すると述べた。

 
 トランプ大統領はこれより前に
   モラー特別検察官
によるロシア疑惑捜査に対する自身の弁護団で、主任弁護士をマーク・カソウィッツ氏から
   ジョン・ダウド弁護士
に差し替えた。

 また、弁護団の広報担当者マーク・コラーロ氏は自身の辞任を認めた。

 この事情に詳しい関係者は、コラーロ氏がホワイトハウスの弁護戦略に不満を募らせていたとメディアの取材で述べていた。

 スカイブリッジ・キャピタル創業者であるスカラムッチ氏(53)は、大統領に代わって頻繁にテレビカメラの前で話すことになると予想されている。

 同氏は昨年の米大統領選挙でトランプ氏の資金集めを担当した。 

    
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2017年07月23日

ソフトバンク(9984) ドライバーの操作のいらない完全無人化の自動運転バスの実験を公開



 ソフトバンク(9984)の子会社で自動運転技術を開発するSBドライブ(東京・港)らは18日、ドライバーの操作のいらない完全無人化の自動運転バスの実験を公開した。

 バスはフランスの企業が開発した自動運転専用の電気自動車(EV)。
 バスに取り付けられた全地球測位システム(GPS)の信号をやり取りする。

 なお、運転による誤差は数センチメートル程度だと報じられた。
       

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posted by まねきねこ at 16:36 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大きいというが?



中国のポータルサイト・今日頭条は
   「大」を自称する国
はいったいどこが大きいのかについて分析する記事を掲載した。

記事では、国土面積が最も大きいのはロシアで、人口が最も多いのは中国、実力が最もあるのが米国だと指摘した。
 これらの国は間違いなく「大国」だとした。

 ただ、世界には「大を自称する国」があるとし、これらの国のどこが大きいのかを分析した。

 その1つとして「英国」は正式名称が「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」というが、この「グレート」には物理的に大きいという意味もあるとした。
 
 大英帝国はかつて「太陽の沈まない国」と呼ばれ、多くの植民地を所有していた。
 ただ、「世界最大の帝国だった」が、今ではその面影はないと分析した。

 2カ国目として「日本」について、掲載したうえ、かつて
   大日本帝国
と名乗っていたものの長期間にわたって日本は中国の属国だったと主張した。
 ただ、長期といういうなかで
   漢委奴国王印
をその証拠の1つとして挙げた。
 
 日本の面積は37万平方キロメートル、人口1億2600万人で、経済力があるとはいえ「大」というほどではないと論じた。

 3カ国目は「韓国」で国の名称である大韓民国そのものに「大」の字が入っている数少ない国の1つだが、面積は10万平方キロメートル、人口5000万人ほどにすぎないのに、「大」を自称するのは皮肉と記述した。
 
 そして、韓国は長年中国の属国であり、今でも経済面では中国に依存していると指摘した。
 
 一方で、中国の歴史や伝統文化を自国のものと主張するのは「大国」のすることだろうかと疑問を投げかけた。

  
ひとこと
 
 中国という国を見た場合、漢民族が春秋戦国時代の中原にいた民族を示すのであれば、客家となるが、13.8億人のうち1.2億人が客家であり、他は異民族とも言われる。
 漢民族が中国を支配した時期や範囲も現状とは大きく異なり、異民族である蒙古や満州族などの遊牧民族に全領土を奪われた期間も長く同化政策で風習も変わってきた。
 満州族のヌルハチに支配され清朝が成立したが、清朝が倒れるきっかけのひとつが、日清戦争における中国の敗北や、日本人が漢民族の留学生を支援・保護して辛亥革命等を実行させたことが現在の中国人には理解できていないようだ。
 
 そもそも、秦の始皇帝も漢民族と呼べるかどうかだろう。遊牧民が割拠して中国の王朝として君臨した期間も長く、中国における漢民族としての集合体も時代の変遷で大きく異民族を受け入れ漢民族と称しているに過ぎない。

 中国の大国的な思考も根は浅く、中国の歴史的な認識を持つべきだろう。
 そもそも、軍閥が割拠して勢力を広げるなかで各地で殺伐たる状況が生まれ、匪賊など武装強盗が団が席巻して治安の低下が著しくなって人口崩壊が起きていた辛亥革命以降の状況を見れば、蒋介石の国民革命軍も勢力闘争の中で形作られてきたものであり、最初から出来上がったものでもない。
 同じく中国共産党もたかだか1万人程度の軍隊であった。
 勝てば官軍のごときものであり、権益の確保がいつまで出きるのかは不明だ。
 
 過去の王朝の興亡でも大規模な人口崩壊が起き、異民族の支配に組み込まれてきた歴史があるのが中国だ。
 
 大周、大秦、大漢、大隋、大唐、大宋、大元、大明、大清とかといった虚勢を張る国名を好んで使う王朝も幾多あったが、ほとんどが滅んでいる。
 
 日本が中国の属国として主張しているが、中国という国はそもそも、過去にはなかった。
 
 中国の魏との関係はあったが、当時は三国時代であり、呉や蜀との関係は不明だ。
 その後、隋や唐、宋や明などとも貿易関係での結びつきに過ぎず、王朝が滅んだ時には大量の亡命者を受け入れている。
 
 中国そのものも異民族であるモンゴルに支配されたり、満州族に支配されており、中国の民族的な国家の系列はたびたび寸断されており、可笑しな主張だろう。 

    
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