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2018年04月30日

史上初の米朝首脳会談の場所に平壌を指名することがありうる

  
  
 韓国大統領府は29日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領の通話に関してブリーフィングして
   場所と関連しては2〜3カ所に候補地
に絞り込み、各場所の長短について意見を交換したと紹介した。
 なお、トランプ大統領は具体的な場所についてメルケルドイツ首相との会談後の記者会見で言及はしなかった。
 
 ただ、大統領府高位関係者や複数のワシントン消息筋の話を総合すれば、これまで知らされていたシンガポール、モンゴル、スイスではない
   第3の場所
を念頭に置いているのではないかという観測が出ている。
  
 破格で注目されることを好むトランプ大統領が、史上初の米朝首脳会談の場所に平壌を指名することがありうるという。
  
 
 トランプ大統領の立場からは、平壌開催の短所は北朝鮮の体制を正当化させることだという米国内部の批判があるためだ。
 
 こうした理由で、トランプ大統領が米朝首脳会談に対する期待感を相次いで示すのを平壌開催受け入れのための事前のムード作りの一環と見ることも出来る。
 米朝首脳会談の時期も前倒しされると予想される。
   
   
   
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外交的な動きが活発化


 
 韓国・北朝鮮の首脳は27日、朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための
   「板門店(パンムンジョム)宣言」
を発表した。
 
 この会談以後、朝鮮半島の
   非核化
をめぐる外交的な動きが活発化して再び急流に乗っている。
  
 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日の米大統領
   ドナルド・トランプ氏
との電話会談に続き、29日には日本の安倍晋三首相、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と相次いで通話した。
 
 金正恩の思惑通りなのか手駒としての役割を担って5月から繰り広げられる首脳外交が駆け足を始めた様相だ。
   
   
   
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2018年04月29日

中国政府の強敵


 
 米国政府系メディアの
   ボイス・オブ・アメリカ
の中国語版サイトでは、トランプ政権が、空席の駐韓国大使に
   ハリー・ハリス米太平洋軍司令官
の起用を検討が伝えられたことについて
   「中国の不満」
を招くことになるとの見方を示した。

 この記事によると、トランプ大統領が突然、オーストラリア大使に指名されていたハリス氏を韓国大使に起用する方針を示したと伝えた。


 ハリス氏がオーストラリア大使就任の議会承認のため出席する予定だった米国議会上院外交委員会の公聴会は、開催数時間前に取り消しになった。

 この「突然の変更」について「オーストラリアは快く思っていないだろう。もう1カ国、不満を感じている国を挙げるなら、それは中国だ」と指摘した。
  

 ハリス氏の経歴について、「日本で米国人の父親と日本人の母親の間に生まれ、2013年にアジア系米国人として初めて4つ星の将軍になり、15年にアジア系米国人として初めて太平洋軍司令官に就任した」と紹介している。
  

 中国は、ハリス司令官の南シナ海を含むアジア太平洋地域での活動に
   「一貫して憤慨してきた」
と指摘したうえ、ハリス氏が、中国による南シナ海での人工島建設を
   「砂の万里の長城を築こうとしている」
と批判したことや中国国営新華社通信がハリス氏について「日系人であるというバックグラウンドが中国に対する見方に影響を与えている」と評したことなどを紹介した。
  


ひとこと

 北朝鮮寄りの思考が強い文政権への牽制球とも見られる。
   
   
   
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2018年04月28日

「精神日本人」を目の敵にする中国政府の思惑


 中国共産党の機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、中国で最近問題になっている
   「精神日本人」
と法的に規制する動き出ていることを伝えた。

 この「精神日本人」とは、中国人のなかで広がっている思考で
   中国共産党
が支配する中国や中国人に否定的な考えを持ち
   「自分たちは精神的には日本人だ」
という意識を持つ人々のことを指すもの。
 
 
 中国社会では
   旧日本軍
の服装を楽しむ人が出現し、しかも数が増えている。
 
 
 最近では、旧日本軍のコスプレで写真撮影したことで、物議を醸したことで騒ぎを起こした罪で逮捕拘留された人々のこと。
 表現の自由や自由な発言さえすら認めないというもの。
 
 こうした自由な行動を示す人々を取り締まるため
   「中華人民共和国英雄烈士保護法」
の草案が25日に第13期全国人民代表大会常務委員会第2回会議に提出された。
 
 その後、審議が行われたとし、草案には侵略戦争や侵略行為を宣揚、美化する行為に対する刑事責任を含めた責任追及の条項が追加されたという。
 同法草案での条項追加は、この流れを抑制し
   「精神日本人」を撲滅すること
が狙いとの見方が出ていることを伝えた。
  
  
 3月には王毅(ワン・イー)外相が
   南京大虐殺犠牲者
を侮辱する行為に及んだ者に対し
   中国人のくず
と怒りを示したため、「精神日本人」は徐々に日本メディアから注目されるようになった。
 
 中国での「精神日本人」の出現
 中国人は中国共産党政権の存在そのものを脅かしかねない「精神日本人」を問題視している。
  
 
 江沢民政権時代の反日教育の強化を受けて育った多くの中国人が日本を敵扱いしているが、ネットの自由化に伴い、毛沢東が率いた中国共産党や蒋介石の国民革命軍が強制徴発等を多くの都市の住民に要求し、反対すれば漢奸として公開処刑を繰り返すなどの蛮行を知ることとなり、南京大虐をでっち上げたことを知ることになったともいえる。
 
 そもそも、1億人以上の中国人が犠牲になった毛沢東の失政による大飢饉や政治闘争、文化大革命などを中国国民の意識に刷り込ませないための政治的な思惑が背景にあるのだろう。
  
 
 国民革命軍が拠点とした南京市での徴発や財産の略奪などは酷いもので、市民からの反発で逆に攻撃される例も多かったという。
 
 こうした蛮行等から避難し郊外に逃げていた市民は日本軍が南京を陥落させたのちに市内に戻っている。
 当然、更衣兵や残留兵士に対する憎悪は激しく、私服を着ている蒋介石派の軍人への報復が繰り返されたともいわれている。
 
 蒋介石はこのほか上海市においても同様の蛮行を繰り返し、黄河の堤防を破壊し大洪水を起こし数百万人が溺死等で亡くなっている。
 洪水時には被災民を救助していた日本軍に機銃掃射を繰り返している。
 
 当然、住民の支持を受けれなくなった蒋介石は日本軍が無条件降伏したのちに、毛沢東らに大陸から追われることとなったのも歴史だ。
  
   
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2018年04月27日

海外の中国人労働者の数は1006万253人


 中国商務部対外投資・経済合作司の統計によると、17年、中国が外国と連携して派遣した各種労働者の数は前年比2万8000人増の52万2000人だった。
 
 このうち、下請けとして行うプロジェクトで働く労働者が22万2000人と全体の42.5%を占めた。
 
 労務協力プロジェクトで派遣した労働者は30万人で全体の57.5%という。
 年末に海外で各種労働を行っていた中国人は97万9000人で、前年より1万人増えた。
 
 世界銀行の「17年移民と送金概況」によると、同年、海外の中国人労働者の数は1006万253人だった。
  
   
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posted by まねきねこ at 09:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ銀行 投資銀行業務を縮小する計画


 ドイツ銀行は米国での
   人員数の10%余りを削減
することを計画しているという。
 
 この計画について説明を受けた関係者が詳細は非公開だとして匿名を条件にメディアの取材に対し26日述べた。
 ドイツ銀行は26日、投資銀行業務を縮小する計画を明らかにした。
 ただ、具体的な数字は示していなかった。
  
 
 世界的な投資銀行になるという約20年来の行動指針の変更を決断したようだ。

 ドイツ銀行は今週400人ほどの米国在勤の行員を解雇した。

 米国の人員数は約1万300人で、全世界のほぼ1割に当たる。

 これは、かねてからの削減計画の一環と説明した。
 
 人員の削減計画は今後加速され、最終的には米国で1000人以上が削減される見込み。
  
   
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2018年04月26日

米国金融当局の慎重姿勢はリスクを蓄積しかねない。



 米国金融当局は5月1、2両日に開催する
   米連邦公開市場委員会(FOMC)
で金利据え置きを決めたうえ、年内にあと2回か3回の利上げを織り込んだ
   緩やかな引き締めの道筋
を不変とするシグナルを発する見通し。


 こうした米国経済の状況を見据え
   利上げ加速
を巡る米国金融当局の慎重姿勢は、金融危機後に取った行動から
   インフレ押し上げ
を果たせない状況が何年も続いたことが背景にある。
 
 ただ、これは過去の景気循環で後れが生じることを懸念した当局が講じてきた
   予防的な戦略
とは軸足が異なるスタンスだ。       
  
   
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posted by まねきねこ at 06:31 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

社債を発行し5億ドル(約545億円)の調達を目指す


 ニューヨークに本社を置くシェアオフィス運営最大手
   ウィーワーク
が初めて社債を発行し5億ドル(約545億円)の調達を目指している。

 同社はすでに世界中で1400万平方フィート(約130万平方メートル)余りのポートフォリオを保有。
 ロンドンのカナリーワーフ地区のオフィス・賃貸スペース全体に迫る規模。
  
 スペース賃貸料として少なくとも
   180億ドルの支払
をウィーワークが約束しているという。

 ウィーワークのメンバー(会員)数は3月1日現在で22万、4年前は7000だったことを考えれば急成長の過程にある。

 20を超える国・地域の234カ所に25万1000のデスクを確保しており、テクノロジー関連の
   フリーランスなど
の働き手が主に利用しているとされている。

 資料では顧客基盤の多様化が進んでいるおり
   オフィスロケーション
   メンバー数
の急増で、売上高の伸び率は100%を超えている。

 これに対し、コストも急増しているため昨年の純損益は9億3400万ドルの赤字となった。
 また、新規顧客を呼び込むための値引きも売上高の重しである。
 
 発行済みのクラスB普通株の75%余りは
   アダム・ニューマン最高経営責任者(CEO)
が保有している。
 そのため、同CEOの議決権は65%超で、取締役選任や買収などの重要な決定を行う権限を握っている
。       
  
   
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2018年04月25日

英雄烈士保護法?


 
 中国で最近、日本を礼賛し日中戦争時代の
   日本軍の軍服
などを着て楽しむ一部の
   若者「精日分子」
が増えている。
 
 こうした風潮に歯止めをかけるため、全国人民代表大会常務委員会に提出され審議されている
   「英雄烈士保護法(草案)」
に関連規定が追加されるという。
 中国では最近、日本を礼賛し、中国共産党や国民革命軍が勢力を確保する目論見から、無慈悲な徴用や財産の収奪で多くの中国人が被害に遭ったことが徐々に明らかになっている。
 
 中国共産党の機関紙人民日報の報道によれば、日中戦争時代の
   日本軍の軍服
などを着て楽しむ一部の若者
   「精日(精神日本人)分子」
が増え広がっており、こうした風潮に歯止めをかけるため、全国人民代表大会常務委員会に提出され審議されている
   「英雄烈士保護法(草案)」
に関連規定が追加されると伝えた。
 「英雄烈士保護法」は、「英雄的な殉難者の精神や愛国心の高揚」を目的とし、英雄や殉難者の侮辱や誹謗に及んだ者を処罰するものだが、共産党政府樹立時の暴力的弾圧などを繰り返した者も英雄烈士の中に含まれている。       
  
   
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posted by まねきねこ at 21:19 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

協議は非常に順調


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、訪米中の
   マクロン・フランス大統領
との会談中にホワイトハウスで、記者団に北朝鮮の
   金正恩労働党委員長
はこれまでのところ
  「非常に高潔」
だと称賛したうえ
   「協議は非常に順調だ」
と述べたうえ、金正恩氏は非常にオープンで、現在見られるところから考えて
   非常に高潔だと思う
と続けた。

 トランプ大統領は昨年、金氏を「小さなロケットマン」と揶揄したうえ、北朝鮮の
   「国民と軍がこのようなひどい状況に耐えているのは信じがたい」
と述べるなど、北朝鮮の体制を長く批判してきた米国としては大きな姿勢転換となる。

 また、北朝鮮に関して
   何か特別なことをするチャンス
があると思うと語り「北朝鮮にとって、われわれにとって、皆にとって、良い何かだ」と付け加えた。
  

 ただ、金氏が「公正かつ合理的で良いこと」に同意しないなら
   過去の政権
とは異なり自分は交渉のテーブルを離れるだろうとも述べた。

 首脳会談の準備中に米国側は北朝鮮から、「できるだけ早期に会合を持ちたいと直接伝えられた」と語った。



ひとこと

 協議は非常に順調だが、中国の思惑とは異なる結果を生みかねず難しい問題が生じる可能性もある。
 リビアのカダフィ政権が崩壊する過程と同様の流れになっていくことだろう。

 北朝鮮の自由化は当然中国には受け入れられない選択になるため、軍事的な出来事が合意後に起きかねない。       
  
   
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2018年04月24日

日本の隠れたチャンピオン


 中国政府は15年から政治主導により
   イノベーション型
の経済成長方式へ転換した。

 製造大国から製造強国への転換を加速させるためのロードマップ
   「中国製造2025」
を打ち出した。

 製造業の高度化に向けては技術だけでなく、人材育成や制度、政策など多岐にわたるアップグレードが求められる。
 ただ、モノ真似に終始してきた中国製造業の高度化は果たして成功するか疑問もある。
   

   
  
   
 中国メディア
   快資訊
は19日、製造業で高い競争力を持つ日本には
   「隠れたチャンピオン」
の企業が数多く存在し、こうした企業が中国への
   製品供給を停止
すれば中国の多くの産業が困難に陥ると伝え、中国が
   製造業の高度化
を実現するためには「隠れたチャンピオン」と呼ばれる企業が多数存在する必要があると伝えた。

 経済産業研究所によれば、「隠れたチャンピオン」とは、ドイツの経営学者ハーマン・サイモンが指摘したもの。
 「同族経営・非上場で、地方都市に本社が所在し、社歴が比較的長く、ニッチ市場で世界シェアが極めて高く、売り上げの過半を輸出によっている」中小・中堅企業を指す言葉。


 記事では、「隠れたチャンピオン」と呼ばれる企業は一般消費者とは直接的な取引関係にない場合が多い。
 このため、社会的な知名度は低いことが多いと指摘した。

 ただ、ニッチな市場においては「替えのきかない絶対的な地位」を確立しており、その市場における
   隠れた支配者
となっていると指摘したうえ「隠れたチャンピオン」の数はドイツが世界最多だが、日本にも数多くの隠れたチャンピオンが存在すると紹介した。


 中国は世界の工場と呼ばれ、製造業の規模こそ大きいが、質が劣ることが問題。
 また、根本的な問題は「基幹技術の多くを国外の隠れたチャンピオンに掌握されている」ことにあると主張した。
  
 中国の製造業では日本の隠れたチャンピオンに
   技術や特許の使用料
を支払ったり、製品を購入したりするケースが非常に多い。
       
  
   
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posted by まねきねこ at 19:43 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済建設に有利な国際環境を整えると強調


 北朝鮮は、核実験の中止などを表明した発表のなかで、経済建設に有利な国際環境を整えると強調しており、対話姿勢を前面に押し出し
   制裁緩和の糸口
を模索する動きが見られる。
 
 なお、北朝鮮は変わらず
   中国依存
の経済体制にあり、中国と北朝鮮の貿易額は、国連安全保障理事会の
   制裁決議
の影響で大幅に減っているものの、北朝鮮が経済面で中国に依存する構図はほとんど変わっていない。
      
   
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制裁を緩和?


 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」では、北朝鮮が
   核実験の中止
などを表明したことを受けて23日、北朝鮮の背後に暗躍する中国政府の思惑を表すかのごとく、早くも
   制裁を緩和
すべきだとする社説を掲載した。

      
   
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 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」では、北朝鮮が
   核実験の中止
などを表明したことを受けて23日、北朝鮮の背後に暗躍する中国政府の思惑を表すかのごとく、早くも
   制裁を緩和
すべきだとする社説を掲載した。


  
   

   
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2018年04月23日

ウォルマート 新たな服装規定をテスト


 
 米民間企業で最大の従業員を抱えるウォルマートでは、これまで店舗内で従業員のジーンズの着用を認めていなかったが、国内の一部店舗で
   新たな服装規定
をテストしていることを明らかにした。
 
 これまで店舗内で従業員の着用を認めていなかったが、この規則を緩和することで、タイトな労働市場の中で、従業員の獲得とつなぎ留めにつながることを期待しているという。
  
 従業員マニュアルによると、ウォルマート4700店舗の一部店舗の従業員はブルーまたは白だけでなく、無地であれば何色のシャツでも着用が可能となる。
 
 ブルージーンズも無地であれば認められるという。

 
   
  

 一方では、人目に触れる
   顔面のタトゥー
については、今月14日より後の採用者については認められないという。
  
 ウォルマートによると、同社は現在、さまざまな店舗で
   複数の異なる新服装規定
を試している段階であり、どれも恒久的な規則にはならない可能性もある。

      
   
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2018年04月22日

空母「遼寧」など計7隻が宮古海峡を通過

  
 
 防衛省は21日午前7時ごろ、中国初の
   空母「遼寧」
など計7隻が沖縄本島と宮古島の間に位置する
   宮古海峡
を通過したと発表した。
 
 太平洋から宮古島の東約120キロの海域を通り、東シナ海に向けて北西に進んだ。
  
 なお、日本の領海への侵犯はなかった。
 
 同省では20日に太平洋上で遼寧から戦闘機とみられる航空機が離着陸したことを確認していた。
 遼寧が沖縄本島と宮古島の間を通過したのは16年12月以来2回目のこと。
 
 当時は南下して太平洋に進出しており、太平洋側から北上して海峡を通ったのは初めてとなる。
  
   
   オシャレウォーカー【osharewalker】

  
 中国の国家主席
   習近平(シー・ジンピン)
は12日、南シナ海の洋上で空母「遼寧」を含む艦艇48隻が参加した大規模な閲兵式を実施した。
 
 遼寧はその後、太平洋上での訓練を終え北上、宮古海峡を通って中国本土に向かった。
 防衛省は中国軍が日本近海で日本の防衛情報収集のための活動範囲を広げているとみて警戒している。
    
   
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核保有の立場には変わりはなく、日本の脅威はなくなっていない。


 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、核実験とICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を21日から中止し、核実験場を廃棄する考えを表明した。

 ただ、核保有の立場には変わりはなく、韓国やアメリカとの首脳会談に向け
   体制の保証
   経済制裁の解除
など最大限の対価を引き出すために、主導権を握ろうと先手を打った。
  

 北朝鮮の国営テレビは21日夕方、ピョンヤンで20日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会の映像を放送した。


   

   
 金正恩朝鮮労働党委員長は
   核開発
   運搬攻撃手段の開発
がすべて行われ
   核の兵器化の完結
が証明された状況で、いかなる核実験も、中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えたと演説した。


 総会では、核実験とICBMの発射実験を21日から中止することを明らかにした。
 また、北東部の咸鏡と北道豊渓里にある核実験場を廃棄することを決めている。


 満場一致で採択された決定書には朝鮮半島と世界の平和と安定を守るため、周辺国や国際社会との緊密な連携と対話を積極的に行うとする文言も盛り込まれ、国際社会と協調する姿勢をアピールした。


 ただ、決定書では「臨界前核実験と地下核実験、核兵器の小型化や運搬手段の開発を次々と進め、核の兵器化を実現した」と主張した。

 また、北朝鮮は過去にも、核開発計画の放棄や弾道ミサイルの発射凍結を表明していながら再開してきた経緯がある。
 当然のことながら、今回もその余地を残している。

 このほか、短距離弾道ミサイルや、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルの発射中止には一切触れておらず日本の脅威はなくなっていない。
    
   
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実現に必要な政策を導入するとのメッセージ?

  

 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局の
   オッドパー・ブレック副局長
は19日のインタビューで
   意思の伝達
は簡潔かつ明快でなければならないと述べ
   2%上昇の物価目標達成
にコミットし、その実現に必要な政策を導入するとのメッセージである必要があると述べた。


   

  
 日本銀行は依然として程遠い物価目標を達成するため
   異次元緩和
に引き続き全力を傾けるべきだとの見方を示した。
  
 二期目に入った日銀の黒田東彦総裁には、出口戦略の説明を求める声も強まっている。


 2%の物価目標が依然として達成に程遠く
   バランスシート
が日本の国内総生産に匹敵するほどの規模に近づいている。

 このため、金融政策の持続可能性を巡る懸念が背景にある。
  

   


 なお、日本の金融政策は期待を変化させることにかなりの焦点を絞っていると述べ、日銀が直面する主な課題は、インフレ期待を2%に再び固定することだと続けた。

 この観点から考えると、現状維持に対する強い姿勢を日銀が発信していくことは正しいと話した。
  
   

ひとこと

 経済指標は心理の反映でもあるが...    
    

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視点を変えることが必要だろう。



 石油輸出国機構(OPEC)とロシアが結んだ
   歴史的な減産合意
は目覚ましい成果を上げ、目標とした
  過剰在庫解消の97%
を達成した。
 サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は20日にジッダで開かれた産油国会合に際し
   石油・ガス産業
への投資を引き上げるというもう一つの重要な目標が大幅に未達であることを明らかにしたうえ、減産を続けるべきだと主張した。

 原産の目標達成に伴い、原油価格は現在3年ぶりの高値水準まで値を戻したが、さらに上昇したとしても全く不安はないと語った。
    

   
  
   
 ロシアのノバク・エネルギー相はこの会合の冒頭で記者団に対し、原油在庫を5年平均の水準に戻すという当初の目標が達成目前になったからと言って減産をやめることはないとの見解に同意した述べた。
 また、「目標達成を手中にしたが、減産終了に厳格な決まりがあるわけではない」と続けた。
   


ひとこと

 エネルギー価格の高値維持は石油・ガス産業への投資資金の確保を意味するものであり、深海や北極圏など開発資金が莫大にかかる地域での開発余力を高めることを意味するものだ。 

 また、シェールガスなどの非在来型の資源の獲得を意味するものにもなる。


 同様に日本の領海内にあるメタンハイドロレートや熱水鉱床、レアアースなどへの投資資金を増やす手立てにもなる。 


 欧米などの国際資本の資源・エネルギー戦略を白紙に戻させるパワーを秘めた日本国内で発見されつつある資源やエネルギーの権益を奪うための謀略の一端が、ネガティブで情緒的な要求を繰り返し始めた政治家の発言を国際資本の意のままに動いている日本のマスコミの報道姿勢で繰り返し垂れ流す情報が国民の意識を洗脳しつつある。

 素行は問題があるかも知れないものの、有能な日本の政治家や官僚の芽を摘む動きの価値判断の行き過ぎは、日本の保有する資産をタダ同然で国際資本に引き渡すことと同じだ。


 日銀のゼロ金利政策や円安誘導も、日本の資産をタダ同然の費用で使うようにい向けているようなものでしかない。
 異次元は亡国の姿を垣間見させるものであり、早急に廃止して元に戻すべきだろう。

 そもそも、1600兆円の日本国民が保有する資産の金利を1%上げれば、16兆円の利子がつく。この20%が源泉徴収の税金になる。
  
 これが5%であれば、16兆円の源泉徴収としての税金が国庫に入るが、これは消費税の2%引き上げた場合の2年間分に相当するものが1年で賄えるものだ。

 つまり、消費税10%引き上げを2年猶予出来るほか、金融資産を保有する国民の可処分所得が増えることになる。
 現在の異次元改革などという欧米国際資本の懐を増やすだけの政策では税収が減るだけでしかない愚策だ。

 何故、欧米国際資本に日本国民の金融資産を貸すのに費用が掛からないように低金利に放置するのか疑問。


 こうした行為を追認する日本の政治家の資質も問題であり、日本の国債発行残高を繰り返し流して消費税を引き上げさせようとするマスコミの報道情報が一方に偏っていることで、国の資産の増加を比較さえしていないことが一番の問題だ。

 日本国民の意識をネガティブなままに抑え込もうと画策し、奴隷のごとく死ぬまで働かせようとする欧米国際資本の思惑通りに政治をへし曲げている
   働き方改革
なども、本末転倒の思考が根底にある。

 「働き方改革」を実行し、日本の国益を重視するのであれば、モノやサービスの価値の拡大を最優先にする政策の転換が必要だ。

 所得税の減税では累進課税を廃止する方向にすべきだ。
 また、基礎控除や扶養控除の増額も強化すべきであり、補助金や助成金は可能な限りゼロに近づける必要がある。

 裁量労働制の最低賃金は1億以上円以上にして、世界展開している企業の経営者の報酬は大幅に引き上げさせれば、スピンアウトして新規事業を立ち上げる資金を持った経営者を生みだすことが可能となるだろう。

 低い報酬で働く経営者を無くし、会社に集る社用族を少なくするすることにもなる。
   
  
   
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posted by まねきねこ at 06:53 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

謀略的な動きで外交交渉を有利に運ぶ思惑。


 
 麻生太郎財務相は20日、米ワシントンで米財務省の
   ムニューシン長官
と会談し、米国の
   保護主義的な貿易政策
は好ましくないとの考えを伝えた。
 
 また、日本が対象となっている鉄鋼・アルミニウム関税の適用除外も要請した。
 
 ただ、為替については主要議題に上らなかった。
  
   
   
    
 
 麻生財務相は、20日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で
   環太平洋連携協定(TPP)
を最善と考える日本と
   2国間協定
を求める米国の間に
   「認識のずれ」
があることははっきりしていると指摘した上で、米国側に保護主義、内向きな政策は好ましくないと伝えたことを明らかにした。
   
 
 米国フロリダ州で18日に行われた
   日米首脳会談
では貿易政策をめぐって平行線をたどった。
 
 同会談では安倍晋三首相とトランプ米大統領が茂木敏充経済再生担当相、ライトハイザー通商代表との間で新たな協議を開始することで一致した。
 
 麻生財務相とペンス副大統領による経済対話に報告する。
 
 財務省幹部は、日本が対象となっている米国の鉄鋼・アルミニウム関税の適用除外を麻生財務相が要請したことを明らかにした。
 
 また、日本の鉄鋼輸出は安全保障上の問題を生じさせていないとの認識を示した。
  
 
 米国財務省が今月公表した
   為替報告書
では、日本の監視対象国指定を維持した。
 
 しかし、麻生財務相は会談で為替に絞った話はしなかったと言明した。
 
 
 財務省幹部もドル円相場についてやりとりがなかったことを明らかにした。
   


ひとこと
  
 日米関係で米国が権益の確保を強化する政策をごり押しする場合などで、過去、日本の政治家や官僚等が醜聞などをマスコミが流し、権力の座から蹴落とすような所業が多く見られた。
  
 例えば、日本が米国などの国際資本の呪縛からの離脱で戦後の体制を大きく変えようと中国やソ連と接近し、資源と消費地の確保を目論んだ田中角栄氏の外交政策が米国の権益を潰しかねないとの懸念から、突然、ロッキード事件がFAXの誤送付でマスコミに漏れ出てしまった。

 また、日米通商問題では橋本龍太郎首相が「日本が保有する米国債券を市場で売り抜ける」ような趣旨の発言をした直後に、中国人ホステスのハニートラップの記事が日本の雑誌に掲載されている。

 米国の経済政策に批判的な経済評論家や政治家、官僚など有能な人材の多くも「優れた能力」とは関係のない作為的ともいえる醜聞でメディアの餌食になり、国民の目につかないようにされてしまってきた。

 同様の動きは多々これまでに見られたものだ。

 今回は財務官僚のセクハラ疑惑だが、野党政治家やマスコミなどもこうした事件などの背後にある米国の謀略に気付かないままに踊らされている様に見えてしまう。

 余りにも、タイミングが良すぎるものであり、謀略的な臭いも感じられる。
 日本の野党政治家やマスコミは欧米及びロシアや中国の政府・諜報機関の掌の上で踊っている様にも見えてしまう。
    
   

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posted by まねきねこ at 06:14 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ディスコ(6146) 18年1〜3月期は連結営業利益 前年同期比+1割



 半導体製造装置の
   ディスコ(6146)
の18年1〜3月期は連結営業利益が
   115億円前後(前年同期比+1割)
になった。


   
  

 この期間として過去最高となり、通期でも4年連続の最高益となる。


 アジアや北米など海外の半導体メーカーの需要が高水準で利益率の高い消耗品も伸びた。
 ただ、株価は軟調で、米IT大手の設備投資の動向が不安視されているようだと報じられた。


 
ひとこと
   
 産業のコメでもある半導体の製造装置の販売が増えていることは景気回復が加速するシグナルのひとつ。
 景気は人の気分で揺らぐこともある。

 ネガティブな報道が少なすぎる感じだ。

   
    
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする