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2018年04月16日

「台湾独立を主張する現実的な政治家」として、自身の信念が3つの面と6つの方向を明らかに。


 台湾の頼清徳行政院長(首相)は15日
   「台湾の独立を主張する政治家」
などとする自らの発言が
   誤解や悪意
を持った解釈がされないよう、「台湾独立を主張する現実的な政治家」として、自身の信念が3つの面と6つの方向に具体的に現れているとメディアの会見で説明した。

 震災に見舞われた花蓮の観光振興を目的に現地を訪れた際、同行したメディアにその信念の核心について問われたことに対する回答。

 3つの面としては
 台湾はすでに独立主権国家で、改めて独立を宣言する必要はない。
 台湾の将来を決められるのは台湾に暮らす2300万の人々だけで、ほかの誰もできない。
 行政院長として国を建設し台湾を強くさせ、国民に台湾を支持してもらう。
ことを挙げた。

 具体的な仕事内容としては6つの方向には、
 ・国の主権や自由かつ民主的で人権が尊重される台湾の生活スタイル。
 ・自らの将来を決める民衆の権利を守ること。
 ・人々の安住のために経済の活性化と台湾の強大化を図ること。
 ・両岸(台湾と中国大陸)の相互理解増進のため、交流を展開し相違を認め、共同の利益を追求すること。
 ・国際社会の一員として日韓米などと共にアジア太平洋地域の安全保障を守ること
などが含まれていると説明した。

 なお、頼氏は、2017年9月、行政院長として立法院(国会)で初の施政方針報告を行った際、自らを「台湾独立を主張する政治家」と述べた。
 このほか、直後の質疑では「現実的な台湾独立主義者」などと発言し、両岸関係の緊張を高めていた。
 なお、頼氏は台南市長在任中も、独立志向の発言を行っていた。
    

   
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posted by まねきねこ at 09:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国はシリアの化学兵器施設を3か所だけ攻撃


 米国はシリアの化学兵器施設を3か所だけ攻撃した。
 今年初めまで北朝鮮に対する軍事行動として言及されていた
   限定的先制攻撃
いわゆる「鼻血作戦」とほぼ同じ攻撃形態を見せつけた。

 今回のシリア空爆には、北朝鮮など
   大量殺傷兵器保有国
に向けた米国の警告メッセージが込められているのだろう。


 米国トランプ大統領と日本の安倍首相は17−18日に首脳会談を行う予定で、北朝鮮核問題について話し合う。
 
 この会談で安倍首相は「非核化を段階的に推進しようという北朝鮮の提案を拒否すべき」と訴える方針。
    

   
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posted by まねきねこ at 06:56 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

台湾政府が米英仏合同軍による「シリア攻撃」支持を表明


 台湾メディアの海外網は、米英仏合同軍による
   シリア攻撃
について、台湾政府が支持を表明したと伝えた。
 
 
 現地時間の13日、米国は英国、フランスとともにシリアへの空爆を行った。
 この件について台湾外事部門は14日午後、台湾はこれまでずっと
   人権を擁護
しており、いかなる政府も化学兵器などの大規模な殺傷兵器で罪のない市民を傷つけることには強く反対すると表明した。

     
   
  
   
また、外事部門は「現地の市民が早く通常の生活に戻れるよう、人道援助で必要な支援を喜んで差し伸べたい」と述べyすr、国際社会による必要な制裁を支持すると表明し、中国政府との対応の違いを見せた。
    

   
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posted by まねきねこ at 05:46 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東洋製缶(5901) 為替相場が円高で推移していることも原材料費の圧縮を通じて利益を押し上げ



 東洋製缶グループホールディングス(5901)の19年3月期は、連結営業利益が
   340億円程度(前期推定比+13%)
になるとの予想。

 自動車の電動化に伴い、リチウムイオン電池向けの部材販売が拡大。

 為替相場が円高で推移していることも原材料費の圧縮を通じて利益を押し上げると報じられた。
    

   
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posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 | Comment(0) | 注目銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ニュースアプリに圧力


 中国当局は、ニュースアプリで急成長しているインターネット新興企業
   今日頭条
に対し同社のジョーク共有アプリ
   「内涵段子」
を閉鎖とソーシャルメディア「微信」上にある同アプリのアカウントを削除するよう命じた。

  
 中国政府は9日、今日頭条やテンセント・ホールディングス(騰訊)などの企業が提供している4つのニュースアプリのダウンロード停止を要求したうえ新たなインターネット上のコンテンツ検閲策に乗り出した。


  
   
   
 今日頭条の正式社名は北京字節跳動科技となる。
 「今日頭条」は中国人の生活に欠かせないニュースアプリとなっており、社名として呼ばれることが多い。

 内涵段子は際どいジョークや動画の共有などで一部で熱狂的な人気を得ていたが、微信のアカウントは10日までに閉鎖された。

  
 11日には、今日頭条の音楽をテーマとした
   動画プラットフォーム「抖音」
がライブストリーミング機能の停止を命じられたと報じられた。 

 同社の価値は200億ドル(約2兆1400億円)余りとの評価を受け、世界最大級のメディアを扱うスタートアップ企業の1社。

  
 中国政府は定期的にメディア企業を調査しており、政府批判や際どいコンテンツを掲載しているソーシャルメディアやインターネットのプラットフォームを閉鎖し責任者の逮捕などの取り組みを強化している。

 今回の検閲調査では、今日頭条が見せしめとして最もやり玉に挙げられている。
 同名のニュースアプリが各種アプリストアからダウンロードすることが一時的に禁止されたと地元メディアが伝えた。

 また、テンセントとネットイース(網易)、フェニックスニュースのアプリもまた短期的なダウンロード停止対象になったという。

  
 今日頭条の張一鳴最高経営責任者(CEO)は11日、微信の同社公式アカウントへの投稿を通じ、中国政府に宛てた長文の謝罪文を掲載した。

 禁じられたコンテンツを削除する要員を6000人から1万人に増やすと説明した。
 また、禁止コンテンツの投稿者の
   ブラックリスト
の作成や検閲を支えるテクノロジー改善に取り組むと表明した。

    
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする