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2018年06月30日

サウジアラビアでの「スポンジチタン」の合弁事業について、2020年度からの黒字化を目指す。



 東邦チタニウムの西山佳宏社長は28日、9月からの商業生産を予定しているサウジアラビアでの
   スポンジチタン
の合弁事業について、2020年度からの黒字化を目指していることを明らかにした。
 
 生産コストを左右する電気代の安さを武器に、競争力の高い製品供給を目指すという。
 
 サウジの合弁事業は邦チタが35%、残りを現地メーカーが出資する。
 
 スポンジチタンは鉱石から作る中間製品で、最終的には航空機エンジンや発電プラントなどの耐久性を向上させるために使われる。
 
 製造過程で電気分解の工程を伴い大量の電力を使用するため、電気代が原料費に次いで大きなコストを占めている。
 
 石油依存からの脱却を図るために自国産業の発展を目指すサウジ政府の意向もあり、現地企業との合弁で総額450億円を投じる。
       
   
       
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中国国内景気が減速する中で、金融政策の目標が経済安定化に移りつつある

 
 中国人民銀行(中央銀行)は経済の平穏な発展を維持し、市場の期待を安定化させるために
   包括的な政策手段
を用いると表明した。
 易綱総裁が率いる貨幣政策委員会を27日に開催した。


 翌28日に発表した声明で、国内外の経済情勢を注意深く監視し、フォワードルッキングな政策の微調整に力を入れる方針を示した
 なお、易総裁が3月に就任してから初の貨幣政策委会合だった。
  
 これまでのところ、2017年末の前回会合後に公表された声明では経済成長に対する圧力への言及はなかった。

 声明内容の変化は
   通商を巡る緊張
が高まり国内景気が減速する中で、金融政策の目標が経済安定化に移りつつあることを示唆した。
 人民銀は7月5日から一部の市中銀行の預金準備率
を引き下げるという。
 なお、この引き下げは今年に入って3回目となる。


 人民銀は今回の声明で、中国経済が依然として
   「根深い問題」
を抱えていると指摘したほか、世界経済の見通しは「さまざまな挑戦と不確実性で一段と複雑化している」と分析している。

 金融政策は引き続き慎重で中立的であるべきだが
   「引き締めと緩和のバランスを取り」
    「妥当で十分な市場の流動性を確保」
すると表明した。
       
   
       
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2018年06月29日

言霊ではない「ことば」


 ブルームバーグ・オピニオンのスティーブン・ガンデル氏が投資家がトランプ米大統領の
   ツイッター投稿に長続きする影響力がない
ことを意識していると指摘した。

 最近では米東部時間26日の朝にトランプ氏がツイッターで攻撃したハーレーダビッドソンの株価が一時3%近く下落したが、すぐに切り返し、取引中盤までには下げ幅をほぼ帳消しにした。



ひとこと

 米国大統領の発言で「言葉の持つ意味」が軽くなっているということだ。

        
   
       
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新たな判事次第では最高裁はこの数十年間で最も保守派寄りに傾く可能性がある


  
 米連邦最高裁判所のアンソニー・ケネディ判事が27日、退任する意向を表明した。
 
 これを受け、後任の有力候補に、かつてケネディ氏の助手を務めた
   ブレット・カバノー連邦高裁判事
が浮上したことがトランプ政権の事情に詳しい関係者2人がメディアの取材で明らかにした。
 
 指名候補者の選定プロセスはまだ序盤。
 
 新たな判事次第では最高裁はこの数十年間で最も保守派寄りに傾く可能性があるという。
  
 トランプ大統領と議会共和党指導者らは後任選びを急ぐ意向を示しており、大統領は27日、指名を「できるだけ早く」行う計画だと発言した。
 
 また、マコネル共和党上院院内総務は秋に指名承認を巡る採決を行うだろうと述べている。
 
 グラスリー上院司法委員長は、向こう数週間内に公聴会を開きたい意向を示した。
  
 トランプ大統領は大統領執務室での記者会見で、自分は大統領選中に公表し、昨年25人に増えた最高裁判事候補リストの中から後継判事を選ぶつもりだと述べた。
  
 カバノー氏(53)はブッシュ・ジュニア政権でホワイトハウス弁護士を務めた。
 
 アントニン・スカリア最高裁判事の死去による欠員を埋める人事の際、トランプ大統領が面談した連邦高裁判事のウィリアム・プライアー、トーマス・ハーディマン、アムル・タパルの3氏も有力候補となっている。
       
   
       
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米新聞社の編集室で銃撃が発生 5人が死亡


 
 米メリーランド州の州都アナポリスで28日、日刊紙
   キャピタル・ガゼット(Capital Gazette
の編集室が銃撃された。

 メリーランド州のアナランデル(Anne Arundel)郡警察は記者会見で、「5人の死者が出たことを把握し、他に数人が深刻な傷を負っていることを明らかにした。


 同紙のフィル・デービス(Phil Davis)記者はツイッター(Twitter)に、「銃を持った男がガラス扉越しにオフィスに発砲し、複数の従業員を撃った」と投稿し、数人が死亡したことを明らかにした。

 さらに、自分の机の下にいて、銃撃犯が弾を再装填する音がする中で、何人もが撃たれるのを聞くより恐ろしいことはないと続けた。


 キャピタル・ガゼットはアナポリス市内にある4階建ての建物に入居しているという。
       
   
       
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権力内闘争が激化


 
 通商政策を巡る米政権内の争い
   ムニューシン米財務長官
は米中貿易摩擦の緩和を目指すも挫折の連続だったが今週ようやく勝利したようだ。

 25日の時点では、トランプ大統領の最高顧問の大多数は、中国による米テクノロジー企業とその知的財産の買収阻止で、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいた緊急権限を行使するよう大統領に勧告することを決めていた。

 事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたものだが26日夜までにムニューシン長官は方向転換に成功したという。


 ポンペオ国務長官自身、中国との貿易摩擦が悪化すれば、
   北朝鮮に核放棄を促す
米国の取り組みを損ないかねないと懸念しポンペオ長官がムニューシン長官の重要なサポート役を務めたためだ。
  

 ムニューシン長官は26日、IEEPAの発動でなく
   対米外国投資委員会(CFIUS)
を強化するという比較的穏健なアプローチを採用することでトランプ大統領の同意を取り付け、29日まで予定されていなかった公表を急いだ。
  
 このことからもトランプ政権内の対立が存在していることを知ることができる。

 ムニューシン長官は大統領に対し、貿易摩擦の緩和と、非公開の場で交渉を進める一段と融和的なアプローチを採用するようこれまで訴えてきた。


 こうした穏健な措置に反対するナバロ国家通商会議(NTC)委員長はより厳しい措置を主張し、両氏は繰り返し衝突してきた。


 これまでの鉄鋼・アルミニウム輸入関税や500億ドル(約5兆5100億円)相当の中国からの輸入品への制裁関税の問題では、それに反対するムニューシン長官にナバロ氏が勝利していた。
       
   
       
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posted by まねきねこ at 06:21 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貿易紛争を巡る不安が同連銀管轄区の全域で産業に重くのしかかりつつある米国


 
 米国のセントルイスちく連銀
   ブラード総裁
は28日、記者団との電話会議で、貿易紛争を巡る不安が同連銀管轄区(ミズーリ州の大半とアーカンソー州全体など7州にまたがる)の全域で産業に重くのしかかりつつあると述べ
   「声高な不安が聞かれる」
と発言した。

 トランプ政権の独善てきな対応では「経済のあらゆる側面に影響が及ぶが、農業は確実に打撃を受けている模様。

 また、新たな関税の脅威を値上げの口実に使っているサプライヤーもいることを明らかにした。
 こうした関税が事業を直接的に標的としない場合でもその傾向は見られると指摘した。
  
 これは「通商政策を巡る不透明感」が企業の意思決定に「どのように反映されるかを示している」と続けた。
       
   
       
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孔子学院について、スパイ活動などの違法行為に関わる疑いで捜査対象にしていると指摘


 2018年2月13日、米国野連邦議会上院の情報委員会の公聴会で
   クリストファー・ライFBI長官
は、孔子学院について、スパイ活動などの違法行為に関わる疑いで捜査対象にしていると指摘した。


 中国が目論む共産党の賛同者をリクルートするソフトパワーについて、中国国営メディア新華社通信の副社長
   魯〇(火へんに韋)氏
は2010年、同紙寄稿文で、中国政府の要求に基づいて、「全世界のあらゆる地域の正しい情報をリアルタイムで収集する…タイムリーに、かつ完璧に収集できれば、大きなコミュニケーション能力に変わる。これは影響力を持つようになる。つまりソフトパワーである」と例えていた。
       
   
       
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移民政策の対立で政権崩壊の危機



 
 ドイツのキリスト教社会同盟(CSU)が国境管理の厳格化を要求、その期限が今週末に迫る中で、メルケル首相は移民政策を巡る連立与党内の衝突を解決できずにいる。
 
 
 バイエルン州の州議会を制するCSUは、10月の地方選挙を前に移民政策で強硬路線をとっている。
 メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)とCSUの幹部はベルリンで26日協議した。
 
 ただ、移民政策を巡る対立から全く協議では前進していないことを認めた。
 
 首相は28日の欧州連合(EU)首脳会議で、自ら練り上げたEU域外との国境管理強化策について他国首脳に支持を呼び掛ける考えだが、これまで長く維持してきたCSUとの連携は崩壊の危機に直面している。
  CDU・CSUのカウダー下院院内総務は27日に独公共放送ARDで、連携協議の状況は「極めて深刻」で、非公開の党首脳会議でそれは明らかだったと述べた。
 
 なお、前日の会合で合意は想定されておらず、7月1日に移民政策を再び議論するため会合が開かれると語った。
       
   
       
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人工妊娠中絶を合法化した画期的な「ロー対ウェイド」判決がリスクにさらされる可能性が


 
 米国最高裁判所は27日、ケネディ判事が7月31日付で引退すると明らかにした。
 
 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は後任候補を指名することになる。
 
 この後任次第で、過去数世代で最も保守的な法廷となる可能性が指摘されている。
  
 
 人工妊娠中絶を合法化した画期的な「ロー対ウェイド」判決がリスクにさらされる可能性があるとのこと。
 共和党政権であったレーガン大統領に指名されたケネディ判事(81)は過去10年間にわたって同裁判所の重要な判決を左右してきた。
 
 リベラルな判事に加わって同性婚の合法化を支持したほか、選挙資金規制では保守派と行動を共にするなどメリハリの効いた判断をしてした。
       
   
       
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2018年06月28日

5月の米中古住宅販売成約指数(季節調整済み)は2カ月連続マイナス


 
 全米不動産業者協会(NAR)が27日発表した5月の米中古住宅販売成約指数(季節調整済み)は
   前月比0.5%低下(市場予想0.5%上昇)
して105.9と、2カ月連続マイナスとなり1月以来の低水準となった。
 
 なお、前月は1.3%低下した。
 前年比(季節調整前)では2.8%低下だった。

  
 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で「国内の大半の不動産業者は市場について競争が激しく、速いペースで動いていると引き続き指摘した。

 ただ、販売可能な新築・中古住宅の在庫が十分にない状況にあり、活動は実質的に停滞している状況にあるという。

 地域別では、南部が3.5%低下、他の3地域は全て上昇した。
 北東部が2%、中西部は2.9%、西部は0.6%それぞれ上げた。
       
   
       
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「金融パニック」が発生する可能性を警告


  
 中国政府系シンクタンク
   中国国家金融・発展実験室(NIFD)
は調査報告で、米国の金利上昇と通商対立が続く時期にあって
   債券のデフォルト(債務不履行)
   流動性の不足
   最近の金融市場の落ち込み
がとりわけ脅威を呈していると分析し、中国金融市場の信用買いは相場が急落した2015年以来の水準に達しており、国内で
   「金融パニック」
が発生する可能性を警告しいると指摘した。
 
 また、金融パニックが中国で起きる可能性は現時点で極めて高いと考えられると指摘、「この発生と拡散を阻止すること」が、金融・マクロ経済当局にとって今後数年間の最優先課題であるべきだと論じた。

 市場の乱高下と貿易を巡る緊張が高まる中で、中国の政策を担う一部エリートの間で懸念が強まっている兆しを示した。
   
 なお、この調査報告は25日にウェブサイトに一時掲載され
   短時間で削除
された。
  
 NIFDはメディアの取材でこの調査内容を認め、報告は内部の議論に利用されていることを明らかにした。
       
   
       
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2018年06月27日

万能の神「ビッグデータ」との思い上がり、人の心理を反映する単なる指標のひとつでしかない。


 
 経済成長を続ける中国では国内各地の社会インフラで滞りなく人やモノを移動させる仕組みが機能するかどうかに注目が集まっている。

 中国政府が5月に開催した、国際ビッグデータ産業博覧会には中国内外から、およそ400の企業が集まり、最新技術が紹介された。

 広大な国土と14億人近い巨大市場が生み出すビッグデータを、どう産業に生かすかがテーマだった。

 乳製品のメーカーでは、商品の販売数だけでなく、牛の状態もビッグデータで管理しているということが明らかにされた。

 また、今回のサッカーワールドカップのスポンサーとしても有名になった中国の乳製品企業は、ビッグデータから、中国国内の消費者の好む味を研究し甘さを強めた商品を開発したという。


 中国でビッグデータの活用に力を入れているのが、物流業界でスマートフォンアプリ「貨車幇」のブースにあったのは、中国全土で、輸送トラックが今どこに集まっているかが、色の濃淡でわかる地図だ。
光の筋は、荷物の出発地点から配送先を結び、文字データで何をどこからどこまで運ぶのか確認できる。
 
 また、アプリで登録したトラックは、自分の都合に合う輸送を自由にリストから選べるという。 



ひとこと

 物流などが理論通りに動くための要素は人だが、時間厳守できるための能力が必要で質が高くないと対応できないだろう。
 また、外部要因として天候に左右され安く、途中のイベントの影響なども強く受けるため、過去の産物でしかないビッグデータの活用は思惑通りに結果を導きさせることには限界がある。

 人の気分は揺らぎやすいということすら理解できていないが、数値で予想するにしても全ては過去の出来事でしかない。 
 同じことが起きる可能性は100%ではないのは当たり前のことだが、数値の溺れるリスクを知る必要。

 確率では高いが常勝将軍ではない。
 人の心理には「飽きやすい部分」もある。
       
   
       
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不法移民の親に連れられ入国した子供を親から引き離す米政権の対策を一時的に引き下げたが...


 不法移民の親に連れられ入国した子供を親から引き離す米政権の対策への批判が続いていた。
 
 批判御鎮静化を狙いトランプ大統領は20日、この対策を事実上、撤回する新たな大統領令に署名した。
 
 分離をやめて親子を同一施設に拘束するよう求める内容で、トランプ氏が一時的に譲歩した格好だ。
 
 トランプ氏はホワイトハウスで大統領令に署名し、「とても強い国境を維持すると同時に、家族を一緒にするものだ」と意義を強調して見せた。
  
 
 トランプ政権ではこれまで、議会が
   「家族を一緒に拘束して送還する法的権限」
を政府に与えない限り問題解決は困難だと主張していた。

 人種隔離政策と同じで、対象は中南米やアフリカ、アジアなど有色人が中心で東欧など白人への対応とは異なっている様にも見える。
 
 
 トランプ氏の主張に対し、民主党上院トップのシューマー院内総務は「大統領によって実施された政策で、大統領が望めば明日にでも改善できる」と指摘していた。


 大統領令は「拘束中も家族の絆を維持することが政権方針」と明記し、対応を若干弱めた感じではある。
 ただ、一方で、不法入国者の取り締まり強化策「ゼロトレランス(不寛容)」政策は維持するとしており、批判を弱める目論見でしかなく、根本的な部分では変化はないだろう。
 
 現在、親から引き離されている約2000人の子供たちの具体的な扱いについて、政権から説明はなかったためだ。
  
 
 トランプ政権では4月、この政策の一環として、不法移民の親を収容施設に入れて刑事訴追手続きをとる一方、子供は別の保護施設に入れる対策を導入した。
 
 マスコミで幼児が親と別れて泣き叫ぶ様子などが報じられ、米国民から非難が高まっていた。
  
 こうした非難は大統領署名直前まで続き、20日にも英国のメイ首相は「私たちが同意できるものではない」、カナダのトルドー首相は「受け入れられない」とそれぞれ批判した。
 
 
 さらに、米航空大手のアメリカン航空とユナイテッド航空は、分離された子供を全米に散らばる保護施設に移動させるため、自社の航空機を利用しないよう政権に要請していた。
 
 ユナイテッド航空は声明で「この政策は深い対立を生んでいる。私たちはそこに関わりたくない」と述べていた。 
        
   
       
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2018年06月26日

日本チームの試合展開を非難する中国国内の声の広がりに疑問を投げかける記事


 中国メディアの快資訊は21日
   「日本代表が勝ちあがっていくことに憤りを覚える必要があるだろうか」
とメットを中心に日本チームの試合展開を非難する中国国内の声の広がりに疑問を投げかける記事を掲載し、日本代表チームの初戦の勝利を称えた。


 中国江沢民政権時代に意図的に
   反日教育
が強化されて中国国民の意識に埋め込まれた「憎悪」が日中の歴史問題の本質を偏向させ、中国人のなかには日本人に対して良いイメージを抱いていない人が多くなっている状況が背景にある。

 記事では19日に行われた日本代表の試合は
   中国人に希望を与えるもの
だったと主張した。

 日本代表が南米のチームに勝利を収めたことはアジアの誇りであると称賛した。
 一方では、反日感情を抱く中国人のなかには「日本代表が勝ちあがること」を快く思わない人もいることは事実だと強調した。


 中国では中国政府公安当局の情報統制の影響下にある国民の多くが除法が不足しているために、今なお政治や歴史問題とスポーツを結びつける人が存在する。


 今回のW杯でもスイスの選手がゴール後に
   政治的パフォーマンス
らしきものを見せ、問題視された。

 中国人からすれば、過去の出来事は心に深く残っているが、やはりスポーツと政治は切り離す成熟さが欲しいところだろう。

 訪日観光客の意識改善が進んでおり、反日教育が中国共産党のプロパガンダの一種だということにも気付き衝撃を受けていることだろう。
 中国国内における公安部門の情報統制など反共的な国民の取り締まりは常に行われている状況から言えば、大きな堤のアリの穴が広がりつつあるともいえる。 
        
   
       
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北朝鮮の意のままに動く政権が人権問題を「いけにえ」とした疑惑 が拭えない状況


 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は12日の米朝首脳会談で、金正恩党委員長から
   「完全な非核化」の約束
を引き出した。しかしそのかわり、北朝鮮の
   人権問題
は無視して置き去りにしたと米国のメディアに批判されている。
 
 ポンペオ米国務長官はこの指摘に関し、23日放映のMSNBCテレビのインタビューで、北朝鮮問題では非核化が米国の最優先課題であり、人権問題に本格的に対処するのは非核化実現後になるとの見通しを示した。
 
 こうした無策ともいえるトランプ政権のロシアゲートの広がり阻止や中間選挙への対応を最優先する姿勢を見透かした金正恩氏にとっては、思惑通りの展開になった。
 
 核兵器は、どのような形で非核化するにせよ、これまでの実験データを保有しており、経済発展が出きれば、生産力が向上した工業力を背景にして、その気になれば新たに作る余地は残ることになる。
 
 ただ、恐怖政治で国を統治してきた北朝鮮にとっては人権問題は体制崩壊をさせる蜂の一刺しになりかねない。
 
 国民の人権に配慮して恐怖政治を止めてしまったら、金正恩氏は権力を維持できない。
 こうした共産主義国家の理想と現実の大きな落差を埋めるための粛清や言論統制など「自由」を奪うための仕組みが弱体化することになりかねないためだ。
 
 北朝鮮の対韓国宣伝ウェブサイト
   「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」
は24日、韓国の北朝鮮人権財団が朴槿恵前政権により残された「対決の残滓」であると指摘して、文政権に解体を要求した。
 
 また、同様の性格を持つ週刊紙・統一新報もこの前日、同じ主張を掲げている。
 
 韓国政府は北朝鮮の人権問題に消極的になっており、このまま北朝鮮の意のままに動く政権が言論統制を強める可能性が高まるだろう。
 当然、軍事的な分野では情報は筒抜けになり、防衛システムに数多くの抜け穴が作られ、スパイ網が強化され工作員の活動が活発化して行くことになるだろう。
 
 
 韓国国会で2016年3月に成立した北朝鮮人権法は、「北朝鮮の人権の実態を調査し、南北人権対話と人道的支援など北朝鮮の人権増進と関連した研究と政策立案」を目的に、北朝鮮人権財団を発足させることを定めている。
 
 文在寅政権は、正式発足が遅れている北朝鮮人権財団の事務所の賃貸契約を、今月末で打ち切る方針を明らかにした。
 
 表面的には財政的な問題が理由であると説明しているが、北朝鮮との対話維持のための
   「いけにえ」とした疑惑
が拭えない状況にある。
 
 北朝鮮軍の侵攻で虐殺が繰り返されたことなどを認識している一部世論から批判を浴びるや、文在寅政権は「今後も発足に努力する」とコメントして鎮静化を図ったが、北朝鮮側がこれにかぶせるように繰り出してきたのが対韓国メディアの主張だ。
 
 そもそも、北朝鮮にとっては、米国が
   人権理事会からの脱退
を表明したのも好都合なものとなっている。
 
 同理事会は、北朝鮮の人権侵害追及の重要な場となっており、米国の役割はトランプ政権以前において大きかった。
 
 特に、オバマ前政権の
   サマンサ・パワー国連大使
は鋭い論調で、北朝鮮に置ける政治犯収容所の残虐性などを厳しく追及していた。
 
 北朝鮮の目論見通りに動いている米韓の胡散臭い政権だが、金正恩氏が自分に向けられた人権問題をつぶす上で、残るターゲットは日本となっている。
 
 
 これまで国連総会と国連人権理事会において10年以上にわたり、北朝鮮の人権侵害に対する非難決議が採択されている。
 
 こうした決議案の共同提出者は欧州連合(EU)と日本という構図となっている。
 
 
 国連総会での採択は毎年12月だが、今年はその時期が巡ってくる前に、北朝鮮は日本に対し
   「日朝首脳会談」
を開きたければ止めておけと拉致問題で支持率のアップや加計学園等の問題から国民の目を逸らせたいいとがあるため、より前のめりに傾斜して拉致問題の解決を図ろうとする安倍政権の足元を見て、圧力をかけてくるだろう。

 国益を考え、胡散臭い米韓両国政権との距離を図りつつ適度な距離感を持ったうえで、これとどのように渡り合うかが、安倍政権にとって当面の対北外交の課題と言える。 
        
   
       
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2018年06月25日

江西昌河鈴木汽車 20年以上にわたった「スズキ」との合弁を解消


 
 江西昌河鈴木汽車(Jiangxi Changhe Suzuki Automobile)は、20年以上にわたる
   スズキ
との合弁を解消し、名称を
   江西昌河汽車(Jiangxi Changhe Automobile)
に変更した。

 発表によると、江西昌河鈴木汽車は株主間の協議を経て、スズキの全持ち株を
   昌河汽車(CHANGHE)
に譲渡した。

 その結果、昌河汽車が新会社の全株式を所有することになり、スズキは完全に撤退した。


 昌河汽車とスズキは、1995年に合弁会社を設立し、一時期は軽自動車で国内販売首位に立った。
 その後、経営は次第に悪化していき2013年、昌河汽車は北京汽車集団(BAIC)に買収された。

 昌河汽車は今後、北京汽車の自主ブランド車の生産に注力するという。 
        
   
       
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posted by まねきねこ at 09:00 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本 セネガルと2-2で引き分け勝ち点並ぶ


 サッカーW杯ロシア大会(2018 World Cup)は24日、グループHの試合が行われ、日本は途中出場した
   本田圭佑(Keisuke Honda)
のゴールが決まるなど、2度にわたって同点に追いつき、セネガルと2-2で引き分けた。
 この結果、グループHのもう一方の試合、ポーランド対コロンビアの試合に全ての目が注がれることになる。
 2試合を終えた現時時で、日本とセネガルは勝ち点4で並んだ。
 なお、1試合少ないポーランドとコロンビアは勝ち点0となっている。
 
 
 セネガルは前半11分、ユスフ・サバリのシュートが川島永嗣のミスを誘発し、イングランド・プレミアリーグのリバプール(Liverpool FC)でプレーする
   サディオ・マネ
がゴールを決めて先制した。
 日本は同34分、乾貴士(Takashi Inui)が同点ゴールを決めて前半を1-1で折り返した。
 
 
 迎えた後半26分、日本はセネガルにクロスを許し、ボールが右サイドに流れると、一気に走りこんだ
   ムサ・ワゲ
も勝ち越しゴールを奪われた。
 
 しかし、セネガルは同33分にGK
   カディム・エンディアイエ
がクロスボールの処理を誤ると、本田が価値ある同点弾を決めた。 
        
   
       
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posted by まねきねこ at 06:39 | 愛知 | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ギリシャ危機が去るのか?


 
 ルクセンブルクで開かれたユーロ圏財務相会合は22日未明、ギリシャに対する
   債務軽減策と追加融資
について合意し、ギリシャ財政危機の終息を宣言した。

 欧州委員会の
   ピエール・モスコビシ委員(経済金融問題担当)
は長時間にわたる会合の後、記者会見で「今夜をもってギリシャ危機は終結する」と述べ、「われわれはようやく、長く困難なこの道のゴールにたどり着いた。歴史的瞬間だ」と続けた。


 ギリシャへの金融支援プログラムは8月20日に期限を迎える。

 ギリシャがイランの核開発疑惑に対応した経済制裁で、取引の主要部分を占めていたギリシャ経済への直撃があり、制御不能に陥った歳出の大幅増加が世界を揺るがし、3度にわたる金融支援を受ける危機的状況を作りだした。

 アイスランドやスペインなど欧州連合加盟国の経済不安の広がりで、ユーロの信用不安を引き起こし、通貨価値の維持を崩壊させる寸前に追い込んでから約10年。今回の合意はユーロ圏における重要な転換点となる。


 寸前まで容易に合意に至るとみられていたが、土壇場になってギリシャ救済の宿敵で最大の債権国でもあるドイツが抵抗した。
 この影響で会議は6時間に及んだ。

 ユーロ圏の財務相らは、ギリシャの債務の大半の返済猶予期間を10年延長することで合意した。
 なお、ギリシャの公的債務残高は国内総生産(GDP)の180%にも達している。


 ギリシャの金融支援プログラムからの「卒業」を支援するため、新たに150億ユーロ(約1兆9000億円)を融資することでも合意した。
 これによりギリシャは240億ユーロ(約3兆円)という巨額な資本バッファーを得ることになる。

 ギリシャのエフクリディス・チャカロトス財務相は会合後「満足している」と述べ、「これを価値あるものにするため、ギリシャ国民に具体的な成果を見せなければならない。国民に自身の懐具合の変化を実感させなければならない」と続けた。 

  
  
ひとこと

 ギリシャの経済危機などで莫大な資金を投入した中国の保有する債券の価値が大きくなることが意識される。
 欧州経済における中国の組織てきな進出は脅威そのものであり、注意して行く必要があるだろう。
  
           
   
       
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posted by まねきねこ at 06:12 | 愛知 | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人権理事会を離脱


 米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)国連大使は19日、米国が
   国連人権理事会(UN Human Rights Council)
から離脱したと発表した。

 人権理事会にはイスラエルに対する「執拗な偏見」があり、加盟国は偽善的だなどと批判した。


 ヘイリー氏は離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と説明した。


 人権理事会はあまりにも長い間、人権侵害者の保護役、政治的偏見の巣窟となってきた。残念ながら、われわれの改革の要求が留意されなかったのは明らかだとも述べた。

 スイスのジュネーブに本部を置く人権理事会は、世界中で人権を促進・保護することを目的に2006年に設立された。
 ただ、その決議や報告書は米国が優先する政策としばしば対立してきた。


 国連のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長は、人権理事会は「世界での人権の促進・保護で非常に重要な役割を担っている」とし、米政府の決定に遺憾の意を表明した。 
        
   
       
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