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2018年06月05日

経営者の報酬


 米パロアルト・ネットワークスが4日、規制当局への届出によると、次期最高経営責任者(CEO)に指名した
   ニケシュ・アローラ氏
に約1億2800万ドル(140億円)相当の報酬パッケージを付与した。
 アローラ氏は孫正義氏に次ぐソフトバンクグループのナンバー2として2年間副社長を務めた。
 2015年度の日本の役員報酬ランキングで首位に立った。
 
 アローラ氏(50)は6日のCEO就任に際して最高1億2600万ドル相当の株式報酬の権利を得る。
 その約半分は同社株価が2倍以上に伸びた場合のみ確定し、残りは同役職にとどまることを条件に支給される。
  
 なお、パロアルトはアローラ氏に基本給100万ドル、業績連動のボーナス100万ドル、7年にわたり権利が確定する制限付き株式4000万ドル相当、株価が最低150%上昇した場合段階的に権利が確定する6600万ドル相当のストックオプションを付与する。

 また、就任1カ月以内にアローラ氏が購入する株式の同額を最高2000万ドルまで、制限付き株式として拠出する。
   
   
  
ひとこと

 日本の経営者の報酬のみすぼらしさが目につく。

 「働き方改革」などというものの、経営首脳の報酬の低さはピラミッド型の企業の賃金体系から言えば当然低いものになる。

 こうした状況は日本の所得税の累進課税が問題であり、累進課税率を大幅に引き下げ、報酬が100億円以上の経営者を排出できる環境を作りだし、エンゼルキャピタルの数を増やしたり、スピンアウトすることが可能な報酬を企業の幹部や研究者に与えることが本当の働き方改革になるだろう。

 労働環境の改善は収入の拡大と表裏一体であり、社用族の切り捨てと接待費の廃止をすべきである。
 そもそも、企業内部の留保資金は死金でしかない。             
   
      
  
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posted by まねきねこ at 12:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

約13億ドル(約1430億円)で決着


 
 ニューヨークの米連邦検察当局は4日、フランスの大手銀行
   ソシエテ・ジェネラル
が、リビア当局者への贈賄と
   指標金利操作
を巡る捜査を決着させるため
   約13億ドル(約1430億円)
を支払うことで米仏の当局と合意し、法務上の2大問題が解決することになったことを明らかにした。

 
 また、米司法省の発表によると、ソシエテは
   訴追延期合意(DPA)
の下に入り、傘下の1部門は5日に
   連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)違反
で有罪を認めるという。


 ソシエテはリビア問題を巡り5億8500万ドルを支払うことで米仏の司法当局に同意した。

 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)操作に関わった問題で
   2億7500万ドル
を支払う。

 また、LIBOR問題で米商品先物取引委員会(CFTC)に
   約4億7500万ドル
を支払う。


 ソシエテは4日、米仏当局と合意に達したことを明らかにしていた。
 リビアとLIBORを巡る制裁金は
   既存の引当金
で対応可能だとも説明した。
  
 収益力向上と収入拡大の目標達成に向け、最大の不透明要素が取り除かれたことになる。
  
  
ひとこと

 欧米国際資本の違法行為に日本は対応が出来ていない。
 指標金利操作等で莫大な資金が為替市場の動きをコントロール下に置いたことで消え去った。

 作為的なトレードによる利益の積み増しは国境を越えた利益の移動手段ともいえるものであり、日本の金融当局もこうした国際資本に対する対応で消えた利益を取り戻す必要がある。             
   
     
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posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国と中国の通商協議が2日から3日間の日程で始まった。


 米国と中国の通商協議は2日から3日間の日程で始まった。
 
 中国側がこれまでの合意を無効にすると警告するなど大きな進展は見られていない。

 東海東京調査の平川氏はメディアの取材で米大統領
   ドナルド・トランプ氏
からみて中間選挙までは時間があるため、まだ
   厳しい姿勢
を見せる局面のあると指摘し、お互いに揺さぶり合いの時期で、着地点を見いだすまでは時間がかかるとの認識を示した。


ひとこと

 貿易戦争を意図的に仕掛け支持率の向上を狙っているトランプ政権だが、目論む通りには回復する可能背いはない。
 北朝鮮対応ではどちらも足元が見られるなか、経済支援を約束するにしても、米国の資金は一切使わないとの主張もあり、上手くいくかどうかは不明なままだ。
 中国においても隣国に自由主義国家が生まれては困る事態であり、金正恩の北朝鮮が米国にすり寄り過ぎれば軍事行動などの選択肢をとりかねない。
 香港の自由化阻止の動きや台湾の併合、ベトナムやフィリッピンとの南沙諸島などの領有権問題など他方面の難渋事案が輻輳している。
 
   
     
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posted by まねきねこ at 05:23 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

希望的観測



 韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官は2日
   アジア安全保障会議(シャングリラ対話)
が開催中のシンガポールで米国のマティス国防長官、日本の小野寺五典防衛相と会談した。

 6月12日に予定される
   米朝首脳会談
が朝鮮半島の安全保障問題や人道的な懸念事項の包括的な解決に寄与することを希望するとともに
   3カ国の連携強化
などを盛り込んだ共同報道文を発表した。


 3氏は2回にわたる南北首脳会談と会談で署名された
   「板門店宣言」
を歓迎し、米朝首脳会談開催への環境づくりに貢献したと評価した。
  

 北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の中止を表明し、豊渓里の核実験場を廃棄したことも歓迎した。

 また、北朝鮮の
   「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」(CVID)
に向け連携を維持するとともに
   国連安全保障理事会の関連決議
の履行も継続することで一致した。

 さらに、海上で積み荷を移し替えて北朝鮮に密輸する
   「瀬取り」防止
に向けた国際社会の取り組みも歓迎した。
  
  
ひとこと

 会談の成果が出なければ当然対応はきつくなるだけだろう。
 北朝鮮が核兵器を放棄する意識はないといった見方が主流であり、何らかの経済支援を引きだしたのちの開発が秘密裡に行われる可能性も高い。
 こうした行為は金大中時代以降の出来事を見れば明らかだ。
 油断して寝首を掻かれるリスクを排除すべきだろう。               
   
     
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posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする