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2018年07月23日

中米や中東などで治安悪化とともに、移民を生み出す要因とされるのが経済格差


 
 中米や中東などで治安悪化とともに、移民を生み出す要因とされるのが経済格差という。
 
  特に中米では犯罪組織が暴れ回っており、治安悪化が著しい状況にある。
 ジニ係数は、ホンジュラス0・5、グアテマラ0・48、エルサルバドル0・4という状況だ。
 
 0・4が社会騒乱の警戒ラインとして考えられており、富の分配がうまくなされていない現状がうかがえる。
 なお、中国のジニ係数は0.6ともいわれている。
  
 
 グアテマラは国民の6割以上が貧困層とされるなど、職がない若者を狙って犯罪組織が勧誘するケースが多く犯罪組織間の激しい戦闘での損失を埋めている。
 
 また、貧困が進む地方では、街全体が犯罪組織の縄張りとなり、組員になることを拒否すれば見せしめの処刑が行われ恐怖心を植え込ませていつともいう。
 
 取り締まる警察や軍も攻撃の対象となり、人材不足は著しい。
 また、人材採用においても犯罪組織の潜入やリクルートも多く、治安組織自体が崩壊しているところも見られる。
 
 治安当局の責任者などの暗殺も多く、こうした関係者の家族を狙った誘拐や恐喝も繰り返され生命への危険が生じており、国外への亡命が後を絶たない状況だ。
 
 
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の調査では、3カ国の17年の米国への亡命申請者数は10年前に比べ約14〜26倍と急激に伸びた。
 治安対策に取り組む各国は殺人率などが改善していると主張するが、国外へ向かう不法移民の実態はつかみ切れていないのが現実だ。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/FoGTIJMR4UE
 
  
 国際的人権団体アムネスティ・インターナショナル米国で政策提言担当のディレクターを務めている
   マルセリア・ゴンカルベス・マルジェリン氏
はメディアのインタビューで、人々はギャングからだけでなく、対策を何もしない政府からも逃げていると指摘した。
 
 また、政府に批判的なジャーナリストや人権活動家らも狙われていると危機的状況を訴えた。
  
  
 
ひとこと
 
 犯罪組織の利益に反する者は全て敵という対応が見られる。
 資金不足の政府をマスコミが批判しても、全体を見れば重箱の隅を突くだけで「犯罪組織の手助け」をしているに過ぎない。
  
 政府に批判的なジャーナリストや人権活動家の主張も犯罪組織に取っては無視できない存在なのだろう。
 犯罪組織の浸蝕はジャーナリストや人権活動家の中にも入っており、攻撃情報が漏れている可能性もある。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 13:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

逃げるしか助かる道はない深刻な状況

  

 麻薬組織とも関係の深い犯罪組織で「マラス」と呼ばれる武装集団が跋扈し勢力拡大の戦闘や利益確保の非合法な活動による治安悪化が中米のエルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラの3カ国が深刻な状況となっている。


   
   

 スイスに本部を置く研究団体「
   スモール・アームズ・サーベイ」
の調査によると、2016年の10万人当たりの殺人被害者数は、エルサルバドルが99・7人で内戦下のシリアに次いで2番目の多さとなっている。


 また、ホンジュラスは67・7人でベネズエラに次ぎ4番目。グアテマラは32・7人で、政府と麻薬組織の間で「麻薬戦争」が激化するメキシコの16人に対して2倍強と、深刻な状況という。
 縄張り内の商店主やタクシー、バスの運転手などからの「みかじめ料」の徴収のほか、恐喝、女性への暴行、人身売買、殺人とあらゆる犯罪に手を染めている。
 
 
 同地帯はコロンビアから米国へ運ばれるコカインの
   密輸ルート
となっており、メキシコの「麻薬カルテル」と連携が強化されている。
 
 
 メキシコでは潤沢な資金で重武装した麻薬組織は軍の特殊部隊員をリクルートして戦闘員としている。
 カルテルとの麻薬戦争では5年間に約5万人が死亡している。
 
 貧困な政治体制の中米各国の政府が犯罪組織を抑え込むだけの資金がなく、軍や警察も貧弱な武装なため、治安の維持が出来ない状況となっている。
 
 エルサルバドルでは過去に政府と主要組織の間で話し合いが持たれた。
 既存の組織との話し合いがまとまっても、新たな組織が次々と誕生しており、合従連衡が繰り返され、勢力間の浮沈が著しく全体を抑え切れていないのが現状となっている。



ひとこと

 政府が犯罪組織に牛耳られる状況は末期的だ。
 
  
       
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白人至上主義者の台頭


 
 米ニュースサイト「デーリー・ビースト(Daily Beast)」は20日、ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官・上級顧問
   スティーブ・バノン氏
が、欧州で右派ポピュリスト勢力を支援する
   「ムーブメント(The Movement)」
という財団の設立を計画していると報じた。
 デーリー・ビーストによると、バノン氏の構想においてムーブメント財団は、米国の富豪
   ジョージ・ソロス氏
の慈善団体「オープン・ソサエティー財団(OSF)」の対抗勢力となるという。

 自由経済を信奉している著名な投資家でもあるソロス氏は1984年以降、320億ドル(約3兆5000億円)をリベラル派の活動に提供してきた。


 ムーブメント財団は、世論調査やメッセージの発信に関する助言、データから戦略を構築する
   「データ・ターゲティング」
やシンクタンクの調査研究活動などの主要な情報源となることを目指している。
  

 バノン氏はデーリー・ビーストに対し、数十年にわたって続いてきた
   欧州の統合
は右派ポピュリストのナショナリズムが湧き起こり、それが支配的になることや、各国が独自のアイデンティティーと独自の国境を持つようになると述べ、今後数年で終わると断言した。

 バノン氏は欧州各地で右派勢力の指導者と会談したことも明らかにした。
  

 西欧では、マリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首率いる国民連合(RN、旧国民戦線)のメンバーや英国の欧州連合(EU)離脱、通称「ブレグジット(Brexit)」推進派の急先鋒(せんぽう)となったナイジェル・ファラージ(Nigel Farage)氏と、東欧ではハンガリーの過激な民族主義者であるオルバン・ビクトル(Orban Viktor)首相やポーランドのポピュリストたちと会談した。


 ムーブメント財団は当面の間、ベルギーのブリュッセルに拠点を置き、2019年に予定されている欧州議会選を視野に活動していく方針。
 米大統領選でトランプ氏のナショナリズムとポピュリズムを掲げた選挙運動を主導し、勝利の立役者とされるバノン氏はかつて「暗黒の王子」や「影の大統領」といった異名で呼ばれていた。

 バノン氏のアイデアの多くは政敵によってつぶされた。

 ただ、同氏が提案した
   経済ナショナリズム
は、トランプ政権の政策の要となって活発化させており、世界経済に影を落としている。


 他の大統領顧問らと絶えず衝突していたバノン氏は
   ジョン・ケリー(John Kelly)首席補佐官
が就任すると職務の継続が困難な状況に陥った。
 バノン氏と極右のつながりに対しトランプ大統領が
   レイシスト(人種差別主義者)
を助長しているとの非難の声が上がった。

 リスクの芽とされたバノン氏は昨年8月、ホワイトハウス(White House)を去った

 
  
       
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2018年07月22日

米国のポンペオ国務長官と電話会談


 
 露外務省は、ラブロフ露外相が21日、米国のポンペオ国務長官と電話会談したと発表した。

 16日の米露首脳会談を踏まえた関係正常化の方策を協議したという。

 ラブロフ氏は、米国で露国籍の女性、ブティナ被告が「ロシアの工作員」として逮捕、起訴されたのは「容認されない」とし、同被告の即時釈放を求めた。

 この中で、ブティナ被告が米共和党系の政治家に働きかけを行ったとされる事件は「でっち上げの罪状」に基づいたものだと主張した。
 また、電話会談では、シリアや北朝鮮の問題も協議されたという。


 16日の首脳会談をめぐっては、トランプ米大統領が
   大統領選干渉問題
でプーチン露大統領を追及しなかったことが問題化し、米国内で厳しい批判にさらされている。

 ロシアはこの打撃を緩和し、米露関係改善の流れに勢いをつけたい考えだ。
 
  
       
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中国の農村地域の住民から見る日本の農業モデルは理想的



 中国は西側の支援で安い労働力を利用した工業化で経済が急速に拡大したものの、いまだ農村部の人口は5億人を超えた状態にある。

 その多くが農業に従事しており収入が低く沿海部との経済格差は非常に大きい。

 沿海部の工業化政策では安価な労働力を供給してきた。
 また、賃金を得た労働者が農村部に戻り貧しかった生活環境にも変化が出てきており、一部地域では機械化・大規模化が進んでいる。

 ただ、昔ながらの方法で農業を行っている人の割合は大きく是正できるといえる状況ではない。

 中国メディアの快資訊は16日、
   日本人の農業モデル
を知ると冷や汗が出るとする記事を掲載した。

 記事では、何が「冷や汗もの」というのか?まずは販売時に
   農産物が「きれいに包装」してあること
を指摘した。

 また、商品自体も質が良く、粒ぞろいで色つやが良いが、さらにきれいに包装してあるので見た目が美しいと紹介した。

 中国では、市場でもスーパーでも基本的に「量り売り」で、山になった野菜や果物から欲しい分だけ袋に入れて量り金額を計算する。

 日本ではすでに袋に入れられた状態で販売されていて、泥や枯れた葉っぱが付いていることもなく、きれいだと伝えている。


 包装済みのカット野菜も当日中に販売するので衛生的であり、袋にはそれぞれ商品名、産地、生産者名などが記載されている。
 中国のスーパーではありえない話だとのこと。

 日本の農業が優れている点としては付加価値の高い「優良な品種」を生産・販売していることを次に掲げた。

 優れた品種開発において目立っているのは米で、日本の米は見た目も良く質も高い。
 このため、自然と価格も高くなっているのだと指摘した。


 3つ目は「生産管理システム」が先進的で、細やかな管理が可能になっていると指摘した。
 これは日本の農産物の質が高い最大の理由となっていると続けた。

 日本人の農業は細かく、注意深さがありきちんとしているので、園芸展示会のような感じがすると説明した。
 
  
       
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2018年07月21日

北朝鮮の経済破たんで体制が崩壊する瀬戸際


 国連食糧農業機関(FAO)の報告書によると、2018糧穀年度(2017年11月〜2018年10月)の北朝鮮の穀物生産量は精白前基準で548万トンで、前年度生産量より5%減少した。
 
 昨年秋に収穫したコメとトウモロコシなど主要作物と今年6月に収穫した小麦、麦、ジャガイモなど二毛作作物が含まれている。
 
 実際に消費される食糧は精白後で440万トン程度のため、100万トン以上不足する状況となる。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/eqkpfgFiqdE
 
 
 北朝鮮の人口を考慮すれば約560万〜650万トンの食糧が必要とされている。
 
 経済難が深刻だった「苦難の行軍」当時の食糧生産量は280万トン水準だったという。
 
 
 なお、金正恩訪中後に中国が北朝鮮の要請を受け入れて肥料を供給したのかは現状では確認されていない。
 
  
       
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2018年07月20日

自由主義ではない独裁者の利益を誘導する動きにも見える。


 野党・立憲民主党所属の議員が政府に送った
   「北朝鮮への経済支援に関する質問主意書」
の一部に、拉致問題などがうまく解決し、北朝鮮との国交正常化交渉が進展する場合
   どれほど経済支援名目
で与えるのかを尋ねた記載があったとの報道があった。


 日本では議員が「質問主意書」を作成して政府に送れば、首相が答弁書を閣議で決定して国会に提出する手続きとなる。
 こういう公式的な手続きに
   対北朝鮮経済支援金の金額
が登場したのは異例のことだ。


 この議員は質問書で1965年の日韓国交正常化交渉では3億ドル相当の生産物と役務の無償提供、2億ドルの有償(借款)提供、3億ドル以上の民間借款を約束し、計11億ドルほどだったと記述したうえ、当時、韓国の国家予算が3億5000万ドルだっただけに予算の3倍を超える援助を約束したと主張した。

 続いて、北朝鮮の予算規模は不明だが、専門家が概略2000−3000億円程度と推算している。
 このため、韓国のケースに適用すれば約6000億円−1兆円規模になるという論理を展開した。

 ただ、この議員の計算はもちろん正確なものではなく、65年の請求権協定で決定した「無償3億ドル+有償2億ドル+民間借款3億ドル以上の計8億ドル」とは金額の面で差がある。

 北朝鮮の予算も正確な金額ではない。
 北朝鮮をの影響を受けているのか、それなりの方式で経済支援規模を計算して政府に質問した。

 これに対し安倍首相は8日の閣議で決定した答弁書に「詳細に言及すれば今後の交渉などに支障を招く」として言葉を控えた。
 


ひとこと

 質問する自由はあるが、交渉に影響がある金額に言及するのは軸足がどこにあるのかといえるものだ。
 野党政治家の暴走は与党の一部と同じ観がある。

 海外勢力を利するような発言はマスコミの情報操作と同じだ。
 NHKなどは法律で収益が保障させているが、こうした権益を手放さず、利己的な主張を繰り返して放蕩経営を続ける姿を是正させることが重要だ。

 放送法を改正し、受信料の徴収を廃止したうえ、民事契約による自由視聴の契約に移行させるべきだ。

 災害情報などは電波利用に応じて強制化すれば済む話で無料放送の時間を設定すればいいだけだ。

   
       
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posted by まねきねこ at 10:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欠陥ヘリ

  
 韓国で起きた上陸機動ヘリコプター「マリンオン」墜落事故で5人が被害を受けた韓国海兵隊は18日、本格的な事故原因の究明のため陸・海・空軍と国防技術品質院と共同で
   事故調査委員会(調査委)
を設置した。
 
 調査委員長はチョ・ヨンス海兵隊戦力企画室長(准将)が務める。
 
 海兵隊関係者は「予断はせずにさまざまな可能性に対して調査する考え」とメディアに伝えた。
 

 事故原因としては機体欠陥側に軸足が置かれる。

  

   


 
 韓国監査院は、昨年7月に防衛事業庁が
   スリオン(マリンオンの元モデル)
の結氷問題を解決できず、落雷保護機能を十分に備えていない点を指摘した。
 
 スリオンは2015年にもエンジンに不具合が発生し、昨年11月の試験飛行の時にも機体の異常で緊急着陸した。
 
 ただ、17日の事故は監査院の指摘事項と次元が違うという。
政府消息筋の情報ではスリオンとマリンオンの「部品に問題がある」と見られるとのこと。
 
  
       
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西日本の豪雨と台風7号による農林水産関連の損失額は約530億円


 
 齋藤健農林水産大臣は17日の閣議後の記者会見で、西日本の豪雨と台風7号による農林水産関連の損失額が、約530億円にのぼると発表した。
 
 ただ、現時点では全体状況が把握できていないことから、齋藤氏は損失額が「さらに増加する」との見解を示した。
 
 報道によると、農林水産業で、林、農地、林道施設などの損失額の拡大が続き、柑橘類や桃などの農産物の他に、水産物と養殖施設にも損失が出ているという。
 
  
       
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国際司法裁判所(ICJ)に提訴

  
 国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は17日、米国の
   イラン核合意離脱
をめぐり、イラン政府が米国による
   経済制裁の即時解除
を求めて提訴したことを明らかにした。

 この提訴は16日付。イランの
   モハンマドジャバド・ザリフ外相
がツイッター(Twitter)に投稿した記事で「米国に違法で一方的な制裁の責任を取らせるため」と説明した。


   


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は今年5月、関係国の反対を押し切って、2015年にイランと欧米などが結んだイラン核合意からの離脱を表明した。

 イランの核開発の抑制と引き換えに解除されていた対イラン制裁の再開を決め、多くの多国籍企業が事実上、イラン国内で事業を行えなくなった。


 米国はイランに対して、欧州などの企業との取引や原油輸出を阻むべく、核関連の制裁を8月と11月の2段階に分けて再開する方針という。


 ICJによると、イランは「イランとイラン企業、イラン国民を直接・間接に対象とする制裁と制限措置を完全に再発動するという米国の2018年5月8日の決定」に関連して訴訟を提起した。

 制裁再開には、米国と革命前の王制イランが結んでいた1955年の
   友好経済関係条約(Treaty of Amity and Economic Relations)
に違反するものだと主張した。
 
  
       
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2018年07月19日

ドン・キホーテが行ったことに熱中すべきでない



 米国のホワイトハウスの国家経済会議の
   クドロー委員長
は18日、米中の貿易摩擦の問題について、中国の習近平国家主席は
   「現段階では協議を行う意図がない」
と批判し、歩み寄る姿勢が感じられないと続けた。 
  
 
 この批判について、中国外務省の
   華春瑩報道官
は19日の記者会見で、中国は誠意と辛抱強さを持ち、問題がエスカレートするのを避けるため最大限努力してきた」と強調し
   「小説「ドン・キホーテ」
の話を引き合いに出した。 


 米国側は17世紀のドン・キホーテが行ったことに熱中すべきでないと述べ、主人公が物語に熱中し現実と区別できなくなった小説の話を引き合いに出し、米国こそが現状を正しく認識しないまま一方的に問題を拡大させていると反論した。
 
  
       
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テキサス州での原油生産活動 来年にも石油輸出国機構(OPEC)加盟の主要産出国であるイランやイラクを上回る可能性


  
 英国の金融グループ大手「HSBC」は19日、最新報告書で米国テキサス州での原油生産活動が活発化し増加しており、来年にも石油輸出国機構(OPEC)加盟の主要産出国であるイランやイラクを上回る可能性があると予想した。

 また、テキサス州を国とした場合、ロシアとサウジアラビアに次ぐ世界3位の産出量に相当するだろうとも評した。


 同州はシェールオイル層の開発が好況で、掘削コストの下落もあり同州北部の
   パーミアン盆地
での生産量は爆発的に増えている。


 同盆地の埋蔵量などは既存油田では最大規模のサウジの
   ガワール油田
に匹敵するとの見方も出ている。


 原油生産のコストは急速な技術革新の影響から急激に低減している。

 現状では同盆地の油井は1バレル当たり40米ドル(約4520円)以下でも採算が取れるとされている。
 テキサス州の南部には大型油田「イーグル・フォード」が広がっている。
  

  
ひとこと

 米国の権益拡大の目論見がイラン産原油などを市場から締め出そうとするトランプ氏の主張だろう。

 米国内の石油生産が加速度的に増えており、消費先の確保が必要になっている。
 パイプラインの不足で貨物輸送が代替になるとの先読みで、鉄道施設を購入した「オハマの賢人」とも呼ばれる著名な投資家
   ウォーレン・バフエット
の利益がより高まる可能性がある。


 単純思考の日本のマスコミは報道すらしておらず、トランプのポチ犬と化した日本の首相は尾っぽを振るだけか?

 円高シフトが起きかねない状況に陥る前に保有する外貨や米国債を市場で売り抜ける度胸が日銀にはないというのは過去の所業から見れば明らかだ。
  
 国益を考えずに欧米資本の意のままに動く様な中央銀行は役立たずそのものだろう。
 いつまでも繁栄する国はない氏、愚民政治家で経済の機軸が崩れようとしている。
   
      
            
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ロシアに「厳しい」態度を取った大統領は過去にいないと主張


 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談で2016年の米国大統領選挙への介入疑惑について追及しなかったと批判されている
   ドナルド・トランプ米大統領
は18日、自分よりロシアに「厳しい」態度を取った大統領は過去にいないと主張した。
 
 また、ロシアはもはや米国を標的としていないとの見解を示したことで、新たな論争に火をつけてしまったようだ。



ひとこと

 自己陶酔が行き過ぎているようだ。
 ここまでくれば滑稽そのものだが、その影響は計り知れず、情報機関の諜報網が寸断され、諜報用員の生命にも危害が及びかねない。

 感情で動く政治家の欠点でもあり、冷静さが欠落していては問題が大きくなる芽を生み続けるだけだろう。
 
  
       
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貿易面でEUは米国の敵


 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は、保護主義が経済成長を損なう可能性はあり、賃金に悪影響を及ぼしかねないとの認識を示した。
  
 
 トランプ大統領が強引に通商問題を引き出し、関税措置などを実施している米国は中国や欧州連合(EU)などとの貿易面での緊張を高めている。
  
 パウエルFRB議長は17日、米国議会上院銀行委員会で証言に臨み、冒頭証言に続いて、トランプ大統領が課した輸入関税の経済的影響について、議員からの質問に答えた。
  
 議長は「開かれた貿易」を維持し、関税などの障壁を設けていない国は概して成長が加速していると指摘した。
 
 そうした国々は「所得や生産性がより高い」と続けた。
 
 一方で「より保護主義的な方向に進んだ国は、状況が悪化している」と警告した。
  
 さらに、通商政策への懸念が賃金と設備投資に影響を及ぼすことは「十分にあり得る」と説明し、「まだ数字には表れていないが、高まる懸念が実際に設備投資の保留につながり始めたとの話を聞いた」と続けた。
  
 また、欧州連合(EU)を経済で米国と対立する敵だと考えているかとの問いには、「ノーだ。そうは考えていない」と答えた。
 
 トランプ大統領は今月、貿易面でEUは米国の敵だと述べていた。

  

ひとこと

 トランプ氏の暴言が欧米間の緊張を高め、経済問題で米国がブロック経済の外側に追いやられる可能性もある。
 ドイツ資本が英国に移動した影響で産業革命を通して経済力が急速に伸び植民地が拡大した。

 その後、同じ資本が米国に移り、米国経済が世界の中心になった。

 英国が欧州からの離脱を決めたことで、これまで滞在し、大きく世界各国に権益網を構築してきたユダヤ資本のフローマネーが移動し始めており、米国が滑り落ちる可能性もある。
 
  
       
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2018年07月18日

二律背反を繰り返していては話にもならない。

  

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、前日の発言は「言葉を誤った」と弁明し、ロシアが2016年の米大統領選挙に介入したとする米情報当局の結論を受け入れると続けた。 
 
 前日ヘルシンキで開かれた記者会見での発言から180度転換したもの。
 
 トランプ氏はロシアが介入しない理由はないと言いたかったところを、ロシアが介入する理由はないと発言したと説明した。
  
 それでも、介入したのはロシアではなかった可能性もあると付け加えた。



ひとこと

 その場の発言が状況により大きくぶれる傾向があり、国政において大きく進路を誤ることになり弊害が起きている。

 移民問題しかりで、貿易問題による米国経済の後退は避けられない。
 発する言葉に信頼性がないのは日本の政治家と同じだ。

 マスコミの情報も詰めが甘く、海外勢力の影響を受け機軸がなく左右に振れやすく日本国民の反発が蓄積し、情報への疑いを持たれていることに気付いていない。

 特に、視聴率を意図的に引き上げようと番組の低俗化が起きているNHKなどを始めとしたTVなどのマスコミはそろそろ淘汰する必要がある。

 流すニュースの質は取材能力の低さを表し量も不足し、遅いのが欠点だ。
   
 
  
       
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posted by まねきねこ at 11:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求


 米国の投資会社
   エリオット・ マネジメント
は三星グループの第一毛織と三星物産による合併は不当であると主張し、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求した。

 米韓自由貿易協定の「投資家や企業が相手国から不平等な扱いを受けたときなどに、その企業が相手国を訴えることができる訴訟制度(ISD)」にもとづいた行動という。
  
 
 韓国の法務部によると、エリオット・ マネジメントはことし4月13日、法務部に
   仲裁意向書
を提出し、90日の仲裁期間が満了した今月12日、正式の申請書である「ISD仲裁申請書」を提出した。
 
 このなかでエリオット・ マネジメント社は、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求した。
 4月の仲裁意向書で要求していた6億7000万ドルより1億ドル多くなっている。
  
 
 2015年の第一毛織と三星物産の合併は、第一毛織株1株に対して三星物産株0.35株を交換する方式で行われた。
  
 当事、三星物産株を7%保有していたエリオット・ マネジメント社は、これに強く反対した。
 ただ、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成して、合併が承認された。
  
  
 エリオット・ マネジメントは、この合併は当時の
   朴槿恵(パク・クネ)政権
が、三星グループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長によるグループ支配力強化のために企てたものと主張し、合併を成立させたことは不当であり、6億7000万ドル以上の損害を受けたとして、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求めたもの。 
        
   
       
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posted by まねきねこ at 09:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

債券トレーディング収入が大幅増加


 ロイド・ブランクフェイン氏が率いるゴールドマン・サックス・グループで経営者としての在籍では最後となる決算発表で、債券トレーディング収入は大幅増加していることが明らかになった。
 
 同時に、投資銀行業務からの手数料収入も金融危機以降で2番目の高水準となった。
  
 17日の発表によると、第2四半期の債券トレーディング収入は前年同期比で45%増えた。
 
 
 ゴールドマンは同日、投資銀行出身の
   デービッド・ソロモン氏
が10月1日付で新最高経営責任者(CEO)に就任することも発表した。
 
 第2四半期のトレーディング収入はブランクファイン氏のCEO就任以降で最悪だった2017年に比べて回復したものの、株式トレーディング収入は予想外の減少となっている。
 債券トレーディング収入は16億8000万ドル(約1900億円)に増え、事前調査のアナリスト予想の16億5000万ドルを上回った。
 なお、株式トレーディング収入は18億9000万ドルに減少、予想は19億7000万ドルだった。
  
 投資銀行業務の収入は20億5000万ドルとアナリスト予想の18億5000万ドルを超えていた。
 また、株式引き受けの手数料は88%増えた。
  
 4−6月の純利益は前年同期比40%増の25億7000万ドル(1株当たり5.98ドル)だった。
 アナリスト予想では調整後1株利益4.66ドルが見込まれていた。
 
 純収入は19%増の94億ドルだった。
 なお、アナリスト予想は87億6000万ドルであった。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 05:24 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ナイジェリアがインドを上回り、世界で最も貧困人口が多い国になった。



 米紙ワシントン・ポストは10日、ナイジェリアがインドを上回り、世界で最も貧困人口が多い国になったと報じた。
 米ブルッキングス研究所の予測によると、ナイジェリアは5月時点で、1日1ドル90セント(約225円)未満で生活する「極度の貧困層」が世界で最も多い国になった。

 これまで貧困層が最も多い国は、数十年にわたってインドだった。
 極度の貧困層は、インドが7060万人なのに対し、ナイジェリアは8700万人に上るという。


 経済発展の流れに乗っているインドでは極度の貧困層は年々減少に向かっているが、ナイジェリアでは人口の増加ペースが経済成長を上回っており、1分に6人というペースで極度の貧困層が増え続けている。

 また、極度の貧困層はアフリカ全体で増加の一途をたどっている状況が見られる。

 ブルッキングス研究所の報告書は、「世界全体の3分の2をアフリカが占めているが、現在の情勢が続けば、2030年には9割をアフリカが占めることになるかもしれない」としている。
        
   
       
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

尻に火がついているのか?


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
とロシアの大統領
   ウラジーミル・プーチン氏
は16日、フィンランドの首都ヘルシンキで歴史的な首脳会談を行った。
 
 トランプ氏は、米選挙への介入を否定するロシア側の説明を受け入れるかのような見解を表明した。
 また、両大統領は、二大核保有国である両国の関係の新たなスタートを約束した。
 
 会談では、シリアやウクライナ、中国、貿易関税、両国の核兵器保有量まで、さまざまな問題を話し合ったという。
 その後、世界の諸課題で協力していく意向を表明した。
 
 
 共同記者会見でトランプ大統領は、選挙介入問題についてプーチン大統領と「多くの時間を割いて話した」と述べたが詳細には触れることなくはぐらかし、介入については明確に非難すらしていない。
 
 米国の各情報機関によれば、2016年の米大統領選でロシアがトランプ氏の当選支援を狙い、対立候補だったヒラリー・クリントン氏が所属する民主党の電子メールを不正に取得し漏えいしたとの結論に達している。
 
 先週には、この問題をめぐりロシア軍情報機関の職員12人が米国司法当局により起訴された。
 
 こうした状況を棚上げにした観のある発言が目立つトランプ大統領は、自国の情報機関トップが出した結論を認めつつも、自身は公正な選挙戦の結果当選したと主張した。
 
 こうした筋書きの延長として、プーチン大統領がロシアの関与を「力強く」否定したと強調して見せた。
 
 
 ロバート・モラー特別検察官による捜査は米国にとって「大惨事」だと批判し、自身の選挙対策チームとロシア政府の共謀についても改めて否定して見せた。
 
 これに対し、プーチン大統領は「ロシアがこれまで米国の内政問題に干渉したことはないし、今後も干渉するつもりはない」と明言し、会談の主導権を握ったようだ。
 
        
   
       
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posted by まねきねこ at 16:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

働き方改革で余暇時間が確保出来るのか?


 中国新聞網は、中国人の1日平均余暇時間が欧米人の半分にも満たないと伝えた。
 国家統計局の調査を引用し、仕事と睡眠の時間を除いた2017年の中国人の1日平均余暇時間は2.27時間で、3年前に調査した際の2.55時間よりもさらに減少した。
 
 これと比較して、米国、英国、ドイツなどの国では1日平均余暇時間は約5時間で、中国人の2倍以上となっていると伝えた。
  
   
  
ひとこと

 日本の平均余暇時間はどれ位あるのだろうか?

 働き方改革というが、平均余暇時間が広がらない限り、屁理屈を駆使しても欧米に仕えるような奴隷の状態に変わりはない。

 労働力の価値を低くするような円安や低金利政策は百害あって一利なしだろう。       
 
   
       
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posted by まねきねこ at 06:54 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする