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2018年07月31日

米大統領選介入問題が犯罪と言い切れるかはどうか分からない?


 
 トランプ米大統領の顧問弁護士を務め、連邦検察官やニューヨーク市長を歴任した元NY市長
   ルディ・ジュリアーニ氏
は30日、CNNのインタビュー番組に出演したうえ、ロシアによる
   米大統領選介入問題
について、トランプ氏がロシアと結託していたとしても
   「それが犯罪と言い切れるかはどうか分からない」
と述べた。
 
 米国大統領選挙へのロシアの介入問題に対しては
   マラー特別検察官
が捜査を進めており、この捜査に絡む最初の裁判として、詐欺罪などで起訴されたトランプ陣営の元選対本部長、マナフォート被告の審理が31日から始まる。
 
 ジュリアーニ氏は現在はトランプ氏の弁護団の一員として、マラー氏による捜査への対応を担当している。
 
 30日のメディアのインタビューでは「ハッキングなら犯罪だが、トランプ氏がハッキングしたわけではない」などと強調した。
 
 マラー氏のチームが検討しているトランプ氏への事情聴取については、トランプ氏側の弁護団が1週間以上前に示した提言に対し、マラー氏側からはまだ返答がないと主張した。
  
       
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  なお、これまでジュリアーニ氏と同様、トランプ氏自身もこれまで「ロシアとの結託はなかった。あったとしても犯罪ではない」などと発言してきた。
 結託自体は確かに連邦法上の犯罪に相当しないが米国に対する罪の実行を外国政府と共謀したり、政治運動絡みで外国から金銭を受け取ったり、ハッキングをほう助したりした場合は罪に問われるという。
 
 トランプ陣営がこうした活動に従事した証拠は見つかっていない。
 
 
 マラー氏の捜査は今も続いており、これまでに数人のロシア人と米国人5人、オランダ人1人、企業3社が起訴された。
 
 このうちオランダ人が虚偽の供述をした罪で実刑を言い渡されている。
 
 トランプ氏は29日のツイートで、マラー氏を改めて強く批判した。 
 同氏の「利益相反」や野党・民主党への偏向などを理由に、捜査を率いる資格がないと主張した。
 
 ジュリアーニ氏もインタビューでマラー氏の「利益相反」について質問を受けたが、具体的な詳細は語らいままだ。
 
 また、マラー氏自身が「男らしく」詳細を明かすべきだと指摘した。
 
 
 
   
posted by まねきねこ at 22:09 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

入手可能性の制約が一部の買い手候補を市場から締め出した?


 全米不動産業者協会(NAR)のチーフエコノミスト
   ローレンス・ユン氏
は「売りに出す動きが若干増えたとしても、在庫は依然として基準以下で需要を充足していない」と分析した。

 結果として、入手可能性の制約が一部の買い手候補を市場から締め出し、全体の売り上げ動向が昨年のペースを下回り続けていると話した。


 また、NARは、今年の仮契約指数が1%低下すると予想した。
 なお、前年は1.1%上昇していた。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 10:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

6月の中古住宅販売仮契約指数は予想外の上昇



 全米不動産業者協会(NAR)が公表した、6月の中古住宅販売仮契約指数は
   前月比+0.9%
上昇して106.9となった。

 事前調査のエコノミスト予想は変わらずであり、前月まで2カ月連続で低下していたため、予想外の上昇となった。


 なお、供給上の制約要因が継続しており、前年同月比では2.5%下がった。


 地域別の上昇率は南部が1.1%、西部で0.7%、北東部は1.4%、中西部が0.5%となった。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア・サハリン州のホルムスクで積み替えた北朝鮮産の石炭を、パナマ船籍とシエラレオネ船籍の船で韓国に輸入


 
 韓国政府は、国連安全保障理事会が採択した
   北朝鮮制裁決議
で禁輸品目に指定されている
   北朝鮮産の石炭
が昨年韓国に搬入されたことに関連し、韓国の輸入業者に対する調査の結果に基づき必要な措置を取る方針を明らかにした。

 外交部当局者は30日、北朝鮮産石炭の搬入に韓国の企業や金融会社4社が絡んでいるとする一部メディアの報道について
   「現在、関係機関による調査」
が行われており、結果に基づき必要な措置が取られることを明らかにした。
 また、調査対象は北の石炭を搬入した疑いがある輸入業者だと承知していると続けた。


 安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書によると、ロシア・サハリン州のホルムスクで積み替えられた北朝鮮産の石炭が、パナマ船籍とシエラレオネ船籍の船でそれぞれ昨年10月2日に仁川、同11日に慶尚北道・浦項に運び込まれた。

 この2隻が韓国に運んだ北朝鮮産石炭は計9000トン余りと確認された。
 この2隻に対しても、韓国政府は調査結果を踏まえ対応するという。

 韓国入港や領海通過の際に抑留などの措置を取るかどうかを決定する方針。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 05:44 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

集団亡命した女性従業員らを即時送還するよう要求する論評


 
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は21日、韓国政府に対し、集団亡命した女性従業員らを即時送還するよう要求する論評を掲載した。
 
 朝鮮戦争などで生き別れになった
   南北離散家族
の再会事業(8月20〜26日)が迫っていることに言及したうえ、「わが女性公民の送還問題が早急に解決されなければ、日程にのぼっている北南間の離散家族・親せきの面会はもちろん、北南関係の前途にも障害が来たされかねない」などと恫喝的に主張した。


 北朝鮮は以前から、女性従業員らは
   自由意思
によらず誘拐されたのだと主張し、即時送還を要求してきた。
 
 それを離散家族再会の前提条件としてきたため、4月の南北首脳会談で再会事業が合意されて以降も、実現は多難との見方が一部にあった。


 再会事業の日程などを最終的に詰めた6月22日の
   南北赤十字会談
で、北朝鮮側は女性従業員の送還を強く要求する手順を意図的に踏まなかった。
 
 本来であれば、明らかに北朝鮮政府側が有利な交渉となったが、主張を強くぶつけなかったため、裏の意図が当初より懸念されていた。
 
 その後、国連で北朝鮮の人権問題を担当する
   キンタナ特別報告者
が一部の女性従業員と面会するなどし、情報機関の介入疑惑がどんどん強まる展開となった。
  
 ただ、特別報告者というは国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して
   特定の人権
に関わるテーマについて各国で調査や監視、報告、勧告を行う任務を負うが、各自の思考が強く影響しており独善的な判断で報告書を作成することも一部にあり、公平な見解をもっての判断とは言えない偏向的な内容の報告書もあるのが実態だ。


 北朝鮮は、国連での人権侵害に関する制裁の回避を狙い、韓国における特別報告者を利用して、半ばこうなることを予想しながら、あえて再会事業の日程を先に決めておいた可能性もあり、脇の甘い文在寅政権に「時限爆弾」を抱かせたのだろう。

 また、韓国在住の脱北者に対する工作を強めてきた北朝鮮の秘密警察の国家保衛省が、このような展開に導く目的で、何らかのオペレーションを展開した可能性も指摘されている。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 05:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国軍の攻撃力の増強への対応


  
 米国のAviation Week誌(電子版)は25日、米国初の艦載無人給油機
   MQ-25スティングレイ
のデザインが決まらないなか、同機を艦載できるよう
   空母「ジョージ・ワシントン」
を改造する指示が米海軍に出ると伝えた。
  

   
  

 これまでの慣例によると、同空母は大規模な修理後、日本の横須賀に戻り長期駐留する。
 
 MQ-25の配備を急ぐのは、中国が狙いとされている。
  
  
 同誌によると、米国で可決された2019年度国防授権法案は、海軍は大規模修理中の「ジョージ・ワシントン」の改造を行い、MQ-25の作戦能力を早期実現すべきと強調した。
 
 ある議員の秘書はメディアの取材で「交付が終われば、海軍はMQ-25を太平洋地域に優先的に配備するだろう。米軍で唯一前線に配備されている空母(ジョージ・ワシントンにとって、初の艦載無人給油機の配備は非常に必要だ」と話した。

 報道によると、大規模な修理を終えた「ジョージ・ワシントン」は、太平洋の前線に配備される。 

 
   
 
  
 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」のインタビューに応じた中国の専門家は、同空母が横須賀の「古巣」に戻る可能性が高いと表明した。
 
 「ジョージ・ワシントン」は1992年に就役し、2008年に「キティホーク」と任務交代するため米海軍第7艦隊に編入された。 
 
 その母港は当時より横須賀基地で、米国で唯一海外を母港とする空母となっている。
 同艦は2015年になって初めて米国本土に戻り、大規模な修理に向けた準備に入った。
 
 2017年8月には正式に造船所に入り、4年間の修理を開始した状況にある。



 「ジョージ・ワシントン」は修理後、横須賀に戻るため西太平洋、特に中国に近い海域は、MQ-25が最も早く配備されることとなる。
 
 なお、米海軍協会のウェブサイトでは以前、MQ-25は1万5000ポンドの燃料を空母から約500カイリ離れた空域に届けることが出きる。
 
 このため、味方の軍機の攻撃半径を400カイリ拡大でき戦略的な手法でもある。
 
 
 米国空母の主力艦載戦闘機のF/A-18E/Fの作戦半径は450カイリのみで、MQ-25により作戦半径が倍増することになる。

 専門家では、米国がMQ-25の西太平洋地域への派遣を急いでいる。
 解放軍の長距離攻撃能力に対応する現実的な考えがあると判断した措置。
  
  
   


 中国海軍・空軍の通常攻撃能力はすでに
   「米国空母の安全」
を強く脅かしており、対艦弾道ミサイルのDF-21D、DF-26の射程距離は、米空母のF-35Cや和F/A-18E/Fの作戦半径を大幅に上回っている。
 
 
 複数の米国の軍事関係のシンクタンクでは、戦時中に「ジョージ・ワシントン」を大陸から1000キロの範囲内で活動させれば、その生存能力が危ぶまれると判断している。
 
 また、米海軍の既存の給油機はステルス能力を持たないため、空中給油は妨害されやすい。
 
 MQ-25による給油があれば、米空母の艦載機は少なくとも、大多数の解放軍戦闘機の作戦半径を上回ることができる利点がある。
 
  
       
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2018年07月30日

皮膚の老化と脱毛という老化現象をはじめて逆転させた成果


 
 アラバマ大学の
  ケシャブ・シン教授
を中心とした研究チームは、実験用マウスを用いて
   ミトコンドリアの機能低下
が身体にどのような影響を与えるか、また、ミトコンドリアの活性で状況を改善させることは可能かなどを調査した。
   
  
 細胞内小器官であるミトコンドリアは、有機化合物の酸化や身体の生命活動に必要なエネルギーの生産など、細胞の一部を担う重要な存在として知られる。

  
 実験用マウスの
   皮膚の老化と脱毛
という老化現象をはじめて逆転させた成果ともいえる。
 
 これまでの研究によれば、老化が進んだ人の特長として、体内の
   ミトコンドリア
の活動が低下していることが解明されている。

 研究では実験用マウスのゲノムに、ミトコンドリアの機能を低下させる抗生物質を注入した。


 4週間後にはもう、マウスの毛は白色に変わり、毛が勢いよく抜けはじめたうえ、しわだらけの肌が目につくようになった。
  

 この実験から、ミトコンドリアの活動の弱体化は
   皮膚のコラーゲン繊維の破壊
につながり、しわを増やすことが明らかになった。

 また、マウスへの抗生物質の投与をやめると、たちまち人工的な老化現象はストップした。
  

 ミトコンドリアの機能が回復すると、マウスは再びふさふさの毛に覆われ、皮膚もなめらかになっていった。

 研究の結果、マウスに対して行った実験は、皮膚の老化や脱毛、ミトコンドリアの枯渇を原因とする人間のさまざまな病気への予防や治療法の開発にとって、前例のない可能性を提供することを明らかにした。

 脳と筋肉の働きを促進する食事を研究することで、老化から逃れたいという人類の希望に応える大きな成果となりえる。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 21:40 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エクソンモービルの4−6月(第2四半期)決算

 
 国際石油資本である米国のエクソンモービルの4−6月(第2四半期)決算は利益、生産とも市場予想に届かなかった。


 世界最大の石油メジャーである同社が進行させている
   複数のプロジェクト
が2020年代前半まで実を結ぶことはない見通しから、投資額に見合った生産量と収益の上昇が成果に反映できておらず、このペースを速める必要性を浮き彫りにした。
  
 27日の発表によると、4−6月の生産は原油換算で
   日量360万バレル
で、ほぼ10年ぶりの低水準。

 これはアナリスト予想の383万バレルを大きく下回ったかたちだ。


 米国内で開発生産しているシェールやカナダのオフショア資産で生産が伸びた。
 ただ、一部油田の維持・補修作業が響いた模様。
  
 原油取引市場では北海ブレント原油価格が前年同期から50%近く上昇している。
 ただ、生産低調なエクソンはこの原油高を完全には利用できていない状況にある。
  
 4−6月の純利益は39億5000万ドル(約4390億円)で、アナリスト予想の53億5000万ドルを下回った。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

長男らとロシア人弁護士との間で会合があったことを「事前に承知していた」との証言


 
 CNNが匿名の情報源の話として、トランプ大統領の元個人弁護士
   マイケル・コーエン氏
は、トランプ氏が2016年6月に長男らとロシア人弁護士との間で会合があったことを
   事前に承知していた
と、連邦捜査官に話す意向にあると報じた。
  
 
 このロシア人弁護士はトランプ陣営に対し、大統領選挙での対立候補
   ヒラリー・クリントン氏
に不利になる情報があると誘いをかけていたという。
 
 これまで、トランプ氏やその長男、その他陣営関係者らは、この会合から1年余りたつまでトランプ氏は
   会合の存在を知らなかった
と繰り返し主張してきた。
 
 コーエン氏がそのような証言をすれば、これらの公の否定や証言と食い違うことになる。
  
 CNNが26日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じたもので、コーエン氏はトランプ氏が情報提供の提案があったとの報告を会談に先立って受けた場に居合わせたと証言する用意があると伝えた。
 
 ただ、コーエン氏は大統領が会合を
   事前に知っていたことを示す証拠
を有してはいないため、トランプ背いが否認する可能性がある。
 
 なお、この会合はトランプ陣営とロシアの共謀の疑いを巡るモラー特別検察官の捜査の重要な焦点となっているもの。
 
  
       
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集団脱北した際、韓国の情報機関が介入したとの疑惑を巡り、同問題を職権で調査


 韓国国家人権委員会は29日、2016年に中国の北朝鮮レストランから集団で脱出した男性支配人1人と女性従業員12人の韓国入りに、韓国の情報機関が介入したとの疑惑を巡り、同問題を職権で調査すると発表した。

 人権委法によると、人権侵害や差別行為があるとみなす根拠があると指摘し、その内容が重大と認められる場合は職権で調査することができると説明した。


 人権委は従業員らが
   自由意思
で韓国入りしたのか、この過程で
   国家機関の違法な介入
があったのかなどを調査する予定と見られる。


 レストランの支配人だった男性は情報機関の
   国家情報院の脅迫
などを受け、集団で韓国入りしたと主張している。
 また、一部の女性従業員もマレーシアの韓国大使館に到着するまで、韓国入りすることを知らなかったと述べているという。


 北朝鮮の人権問題を担当する国連の
   キンタナ特別報告者
は今月上旬に訪韓して元従業員らと面会した。

 この後、記者会見で「どこへ行くのか知らないまま韓国に来た」と話した元従業員もいたことを公表し、「自身の意思に反して拉致されなら、犯罪とみなすべき」と指摘した。

  
    
ひとこと

 戦略的な思惑があるのかもしれない。
 諜報機関との取引で北朝鮮に戻るといったこともある。
 また、単純に唆され亡命となった可能性もある。

 韓国の文化に接触したことから思考の一部に自由主義てきな部分が生じた可能性もある。
 北朝鮮に戻れば、外部との接触が禁止され徹底的に調べられ、再教育を受けることになるだろう。
 場合によっては、不自由な生活のまま一生を終える可能性もある。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 05:49 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全てが計算されたもので偶発的な出来事は無い



 中国共産党機関紙人民日報の国際版である環球時報は、朝鮮戦争の休戦協定締結から65年を迎えた27日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、中国から参戦した中国人民志願軍に敬意を示したと報じた。


   


   
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信を引用し、金委員長は
   中国人民志願軍烈士陵園
を参拝し、「過去も現在も、朝鮮人民は中国のような頼れる兄弟国、偉大な友人を誇りに思う」と話したという。

 金委員長は、朝鮮戦争で死没した中国人義勇兵の墓に献花し、毛沢東国家主席の長男で朝鮮戦争で戦士した毛岸英(マオ・アンイン)氏の墓前で黙祷を捧げたという。


 遼寧社会科学院の南北問題専門家 
   呂超(ルー・チャオ)氏
は、金委員長のこうした言動を分析し「中朝関係の強固さを強調する狙いがある」と指摘した。

 また、北朝鮮が同日、米朝首脳会談の共同声明に基づき、朝鮮戦争に参加して死亡・行方不明になった米兵の遺骨55体を返還したことについては「米国に相応の誠意ある対応をとるよう促す狙いがある」と続けた。



ひとこと

 全てが計算されたものであり、板門店での北朝鮮と韓国との会談や米朝首脳会談に至る出来事についても偶発的な出来事は無い。
 目的に向けた過程はあらゆるケースを想定して進められたのであろう。


   


 強弱織り込んだ対応や言動は目的の達成に向けた過程であり、何を目的としているのかは戦略的な意味があるため核兵器の放棄はしないだろう。
 北朝鮮支持の韓国文政権の動きは所詮北朝鮮のポチ犬の類だろう。
 同様の称賛をする日本の与野党政治家やマスコミも同じで、思考が操られているとしかいえないものだろう。
 
  
       
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個人資産が159億ドル(約1兆7700億円)減少


 
 米国の大手SNS企業であるフェイスブックの共同創業者
   マーク・ザッカーバーグ氏(34)
は26日、フェイスブック株が19%下落したことから個人資産が159億ドル(約1兆7700億円)減少した。
   

   


  
 ただ、ザッカーバーグ氏の個人資産は7060億ドルに減ったことになるが、その直前の急騰分を帳消しにしたに過ぎないとの見方もある。

 これにより、ブルームバーグ・ビリオネア指数に基づく世界の富豪番付で3つ順位を下げ6位に後退した。


 S&P500種株価指数構成銘柄で時価総額が159億ドルを下回る企業が約175社あり、例えばモルソン・クアーズ・ブルーイングやラルフ・ローレンの株式時価総額を超える資産を1日で失ったことになる。


 なお、ザッカーバーグ氏の個人資産減少幅は、2012年に開始された同番付の集計で1日に個人が失った額の過去最大を記録した。
 
  
       
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中国の承認を必要とするいかなる取引も貿易戦争の戦略的ツールやレバレッジの手段として利用される恐れあり。


 米国大手総合娯楽産業企業ウォルト・ディズニーが
   21世紀フォックス
のエンターテインメント資産を
   713億ドル(約7兆9000億円)
で買収する計画が、両社の株主によって27日に承認された。
  
 
 これで過去最大規模のメディア分野の事業統合が実現に向けて前進することになる。


 ブルームバーグ・インテリジェンスのリーガルアナリスト
   ジェニファー・リー氏
はメディアとのインタビューで、フォックスの株主総会後、中国の承認を必要とするいかなる取引において、米中間の貿易戦争の戦略的ツールやレバレッジの手段として利用される恐れがあると指摘した。
 
  
       
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サッカーボールに盗聴器が仕掛けられている可能性


 
 ロシアのプーチン大統領が先週、トランプ米大統領に贈った
   サッカーボール
が物議を醸している。
 
 
 サッカー・ワールドカップ(W杯)の土産であるこのボールに
   盗聴器
が仕掛けられている可能性があるというものだ。
   
 
 米国議会のグラム上院議員(共和、サウスカロライナ州)は、「私なら盗聴器がないかボールをチェックし、ホワイトハウスには絶対に持ち込まないようにする」とツイートした。
  
 ボールの模様は近くの電話と交信する小型アンテナ搭載の半導体が組み込まれていることを示していたが、盗聴の警告は荒唐無稽とも言えないことが分かった。
 
  
       
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2018年07月29日

コーエン氏が、米国検察に協力



 大統領の一連の疑惑を巡り米大統領
   ドナルド・トランプ氏
の個人弁護士だったマイケル・コーエン氏が、米国検察に協力する姿勢を示す中で、連邦当局は
   大統領が立ち入られたくない
と望んできたビジネス分野の利害関係を掘り下げる動きを強めている。

 この捜査では一族の中核企業であるトランプ・オーガニゼーションも詳細な捜査の対象になっているもよう。


   
   
  

 米連邦捜査局(FBI)は、トランプ大統領について話すコーエン氏やトランプ氏の音声の入った少なくとも十数件を含む音声ファイルと、コーエン氏の電子メールを押収した。
  

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版)によると
の最高財務責任者(CFO)を務める
   アレン・ワイセルバーグ氏
が、コーエン氏の捜査に関連し、大陪審での証言を求められたと報じた。
 
  
       
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中国企業を嫌う社会が拡大。


 
 ベトナム南東部・ビンズオン省の工業団地では台湾の家具メーカー「凱勝」の工場施設内で大きな
   中華民国(台湾)国旗
が掲揚され、風にはためいている。
  

 「凱勝」の羅子文総裁によると、ベトナムで起きた
   2014年の反中デモ
を機に、中国企業と間違えられないよう、ベトナム政府は掲揚を了承した。


   
  

 台湾の国旗は青・赤・白の3色で彩られている。
 この3色は孫文の唱えた三民主義(民族の独立、民権の伸長、民生の安定)に由来している。
 青は民権主義で正義を、赤は民族主義で自由と独立を、白は民生主義で友愛を象徴するもの。
 青は空を、太陽(白日)の光芒は十二刻を表わしており通称「青天白日旗」と呼ばれている。


 これまでは、掲げるたびに中国側の圧力に屈したためか政治的な問題となるのを避けた政府により降ろさせられてきたという。


 ベトナムでは、凱勝は年間売り上げ1億ドル(約111億円)、従業員7000人の家具最大手という。


 南沙諸島への中国軍の進出などを背景にして4年前に起きた反中デモの影響では、100万ドル(約1億1100万円)の損失を計上した。

 このデモをきっかけに、ベトナム人が台湾企業と中国企業の区別がつかないと認識しているベトナム当局との交渉後、無理な話だった中華民国国旗の掲揚が可能になったという。
  


ひとこと

 中国政府が21世紀の植民地主義ともいわれている社会インフラの輸出で莫大な借金を負いかねない国が多く見られる。
 外交や防衛に関する権限を中国政府が譲渡させることで、軍港を確保して軍事拠点化する目論見にも見える。

 アフリカのソマリアの海賊等を掃討するため中国海軍をインド洋に展開するために軍港の整備を強化している。
 こうした動きは中東を結んだ日本のシーレーンにとっては脅威になる。

 中国軍がアフリカの資源を狙い、インドとの戦略的な対応から軍事力を強化している。

   
  
 日本の対応を見れば、中国の影響を受けている野党政治家やマスコミが偏向報道を繰り返すことで、軍事バランスへの対応が出遅れている。
 有事になれば、シーレーンが寸断され、原油や天然ガス、鉄鉱石、小麦などの資源や製品の輸出が阻害されかねない。

 こうした情報をな流さない公共放送が一番の問題であり、国民に情報を流すこともせず、法律で保護された権益に胡坐をかき、受信料の徴収が法律で保護されているが役立たずな存在と化している、

 不要な存在であるため分割したうえ民営化を急ぐ必要があるが、与野党がこの権益の恩恵を受けているため、放置が継続している点が日本の防衛問題を国民が意識しないよう画策している構図になる。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 07:26 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮の傀儡ともいえる者が事態の進展のため仲介に乗りだす動き?



 非核化をめぐる米国と北朝鮮の交渉は経済支援を引きだした思惑が背景にあるため遅々と進まない状況。
 
 
 韓国紙ハンギョレ新聞は27日、親北朝鮮政策を推進する
   文在寅大統領
が「再び仲裁者の役割に乗り出している」と報じた。
 
 韓国文政権の康京和外相は大統領府の
   鄭義溶・国家安保室長
を特使としてワシントンに派遣したと同時期にニューヨークでポンペオ国務長官と会談した。
 
 北朝鮮の非核化までは制裁を維持しなければならないということで意見の一致をみたと述べたという。
 
 文大統領が米国との疎通を強化したのは
   足踏み状態
の米朝の非核化交渉の突破口を探るための動きとの見方を示した。
 
 非核化前は制裁を維持という米韓協力を維持するものの、早期終戦宣言の実現を通じて米朝間の信頼を築くことに力点を置くものとみられると指摘した。
  
 
 一方で、米国が終戦宣言の前提条件として
   完全な非核化
を主張する場合、説得の余地が少ないことがが大統領府の悩みだと指摘した。

  

ひとこと

 交渉が苦手なトランプ大統領がロシア問題で尻に火がついたなか、功を焦り、綿密な核廃絶のロードマップが出来ていないままに米朝首脳会談を開いたことが失敗ということだ。

 北朝鮮の金正恩が会談での合意履行を積極的に演じているが、不要な実験施設を破壊したとしても意味はない。
  
 秘密実験施設などの存在を確認している米国の情報機関が、情報を出して追求することは保有する情報に関わった諜報員の生命等へのリスクや諜報網の放棄につながるため、出すに出せない現実があるのだろう。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 05:51 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国が導入済み、または計画中の中国製品2500億ドル相当に対する関税の影響を緩和するには十分な元安


 米中貿易問題が激化し角突き合わせ、中国経済は米国が2回にわたり導入した中国製品への輸入関税で打撃を受けている。
  
 米国の投資機関ゴールドマン・サックス・グループは最近の人民元下落がこれを打ち消す見込みと指摘した。
  
 24通貨に対する人民元の動きを示す「CFETS(中国外国為替取引システム)人民元指数」を基にしたブルームバーグのレプリカでは、6月に付けた今年の高値から5%余り下落した。


 ゴールドマンのケ敏強氏のエコノミストら25日付のリポートで
   元安による輸出競争力の向上
で中国の国内総生産(GDP)は0.4−0.5ポイント押し上げられると試算した。

 米国が導入済み、または計画中の中国製品2500億ドル相当に対する関税の影響を緩和するには十分との見方がある。
  
 
 ケ氏らは中国の政策当局者が積極的に元安を進めるとはみていないと指摘、「元安は経済成長への下振れ圧力を和らげる緩衝材として、相対的に効果のある手段だ」と続けた。

 また、「米中貿易関係のいっそうの複雑化を避けるとともに、中国市民の為替に対する不安を和らげたいとの政策担当者の思惑もあるとみられ、それが現水準からの大幅な元安の余地を抑える可能性がある」と付け加えた。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

撃沈を見せ付ける戦術



 環太平洋合同演習「リムパック2018」で7月19日、引退した米海軍の
   マクラスキー護衛艦
が標的艦になり火力攻撃を受けた。

 今回の演習で標的艦として攻撃を受けたのはこれが2隻目。


 前回攻撃を受けた
   「ラシーン」戦車揚陸艦
とは異なり、排水量わずか4000トンのこのペリー級護衛艦は攻撃を受けるとすぐに沈没した。

 米海軍には引退後に保管されている艦船が多くあり、標的艦になるにも待たなければいけない状況だ。

   
    
ひとこと

 太平洋地域に軍事的進出を図る中国軍への警告の意味もある。
 ただ、国民の数が圧倒的に大きく、人海戦術で軍人を消耗することも意に介しない中国軍への対抗では慈悲は必要ではない。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

NXPは50億ドルの自社株買いを実施する方向



 米国系移動通信会社クアルコムが440億ドル(約4兆8700億円)でオランダのNXPセミコンダクターズを買収する計画が中国当局の承認を得られずとん挫した。

 これを受け、NXPは50億ドルの自社株買いを実施する方向という。


 NXPは26日、クアルコムから違約金20億ドルを受け取るという。

 また、ニューヨークで近く開催するアナリスト向け説明会では、単独企業としての戦略を明らかにする。
  

 買収合意の破談でNXP株は急落し、買収対象として安価となっている。

 26日ニューヨーク市場寄り付き前の時間外取引では前日比で一時12%安に沈んだ。
 一方、クアルコム株は大幅高となった。
 これまでクアルコムはNXPに1株127.50ドルでの買収を提案しており資金の余裕が生じたためだ。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 07:02 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする