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2018年07月02日

米当局に自動車輸入への関税措置を発動しないよう求める米国大手メーカーの動き。



 米ゼネラル・モーターズ(GM)は先月29日、米商務省に提出した意見書で、輸入する車や自動車部品に広く関税が課されることになれば、同社の米国での
   事業縮小や雇用削減
につながりかねないと警告した。
  
 
 これまで同社はメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)の下で
   政治的論争を避ける傾向
にあり、こうした率直なコメントは業界アナリストらを驚かせた。
 ただ、メーカーが意見書を提出したものの
   ナバロ米国家通商会議(NTC)委員長
は各社の懸念を「まやかし」だと切り捨て対応を拒否する姿勢を示した。



ひとこと

 米国産業を破壊する可能性が出てきた。
 単純な思考が目立つ大統領の思惑通りに経済活動が出きるものではない。   

 複雑に絡み合ったモノと資本の移動を単純化することなど不可能だろう。
     
   
       
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posted by まねきねこ at 15:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

OPEC組織を破壊するツイート?


 米国政府は、サウジアラビアに
   原油増産を説得したと主張
するトランプ米大統領の発言内容を撤回した。
 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は30日、ツイッターへの投稿で「サウジアラビアのサルマン国王とたった今、話をした。イランとベネズエラでの混乱と機能不全のため、サウジアラビアにはその穴埋めとして
   最大200万バレル程度
の原油増産を要請したいと説明した。原油価格は高すぎる!国王は同意した!」と述べていた。
  
 
 ホワイトハウスは同日夜に声明を発表し、サウジアラビアには
   日量200万バレル
の余剰生産能力があることをサルマン国王が確認し、同国は「市場の均衡と安定を保つのに必要となった場合、またあらゆる不測の事態に対応しなくてはならない場合に同盟国と協調を図りながら、慎重に余剰生産分を使用する」と説明した。
  
 イランのザンギャネ石油相は、石油輸出国機構(OPEC)で決定した制限を超える増産は合意に「違反する」とけん制する書簡をOPECの議長であるアラブ首長国連邦(UAE)の
   マズルーイ・エネルギー相
に送付した。
 
 さらに、「反イランという政治的な動機に基づく」米国の増産要求をOPECは拒否すべきだと述べた。



ひとこと

 嘘が多いツイートの典型だろう。
 原油高に伴う国内向けの言い分けの類だ。
 
 OPEC内でのサウジの発言力を奪うことになることすら理解できておらず無責任な発言でしかない。
 
 トランプ氏の投稿の波紋は大きく、サウジとの関係も崩れかねないものだろう。
       
   
       
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posted by まねきねこ at 05:24 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本各地のホテル業や農業、建設業などで人手不足が問題化


 
 中国メディアの毎日経済新聞は27日「日本にれんがを運びに行く?」との記事を掲載し
   少子高齢化
が進み人手不足も深刻さが増している日本の状況を紹介した。

 日本では2020年には東京五輪が開催されるが、日本各地のホテル業や農業、建設業などで人手不足が問題となっていると伝えた。
   

 日本政府は労働力不足への対策として、移民政策の緩和に踏み切ることを決めた。

 今後7年で外国人労働者を50万人増やす計画で、緩和の対象は人手不足が深刻な業種が想定されている。
 日本では現在、128万人の外国人が働いており、一気に4割増やすことになるが、それでも人手不足の解消は困難と指摘した。


 建設業ではすでに外国人労働者が増えているものの、労働者の3分の1が55歳以上で占められているのが現実で、今後はベビーブーム世代が続々定年を迎えていくことから、人手不足はさらに大きな問題となっていくと予想されるとした。

 外国人労働者は日本の日常生活を支える仕事に就いてはいるが、受け入れは極めて限定的なもの。
 治安の悪化が生活習慣の違いでからトラブルが増えることも懸念されており、移民政策の本格的な議論はいまだ行われていない。
       
   
       
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posted by まねきねこ at 04:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

AIが出来ない仕事にシフトする必要がある

 
 米国の保険会社オールステートの
   トム・ウィルソン最高経営責任者(CEO)
は、28日にコロラド州アスペンでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ
   人工知能(AI)
がサービス経済を「津波のようにこの経済を襲うだろう」と指摘した。

 自動化の波はトレーダーやタクシー運転手など幅広い業種に影響しそうだ。
 
 マッキンゼーの試算によると、テクノロジーに仕事を奪われ職探しをする人は2030年までに世界中で4億人以上に上る可能性があるという。
 
 こうした変化はすでに自動車保険事業にも及んでいるとウィルソンCEOが指摘した。
  
 
 ウィルソンCEOによると、会計士であれ自動車アジャスターであれ、コンピュータープログラマーであれ、テクノロジーに取って代わられるだろうと述べ
   コンピューターができない新しい仕事
を彼らに教育していく方法を見いだす必要があると語り、オールステートでは技術の進歩で業務が不要になった自動車アジャスター550人を削減し、削減対象者は全て他で職を見つけたと続けた。

 なお、同社は経済の変化に対応し従業員教育に4000万ドル(約44億円)を投資した。
       
   
       
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする