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2018年07月06日

貸さない親切



 シェアハウス向けの不正融資問題で揺れている
   スルガ銀行
は先月28日、静岡県沼津市で株主総会を開いた。

 多額の融資を受け、返済不能に陥った物件所有者から「組織的な不正を放置した」と非難が続出し、怒声が飛び交う大荒れの展開となった。


 出席者は昨年の71人の5倍以上の406人で「過去最多とみられる」ことが明らかになった。 
 シェアハウス向け融資を受けた物件所有者や被害弁護団ら約40人も株式を取得するなどして出席した。


 総会には、30年以上トップを務める創業家の
   岡野光喜会長
が不正発覚後初めて公の場に姿を見せ、「ご心配とご迷惑をかけ、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 なお、経営陣の責任については「第三者委員会の調査と金融庁の検査に協力し、結果を踏まえて厳しく考えたい」と述べた。


 1月の不正融資問題発覚以来、株価は3分の1に下落し、業績も大きく悪化した。

 株主からは「組織的な不正を長年放置し、隠していた」と批判が相次ぎ、株主代表訴訟の可能性を指摘する声も出た。
  
   

ひとこと

 本来は融資が出来ない者に融資した責任が大きい。
 所詮は金を儲けようとして融資を受けている物件所有者だが、金融機関として融資しない親切心があってもいいだろう。

 融資審査で、担当者が資産保有や事業の成長性が調べられない能力不足が一番の問題だろう。
 成果を意識して過剰な融資をしたのであれば組織の仕組みが問題であり、経営者の責任も大きい。


 利用者がおれば収益は安定するものの、いつまでもいると思うのか、期待できるのかが収益の安定確保では問題。
 基本的には誰が収益とる金を払ってくれるのかだが、難しいとも思わない知識の乏しさもある。      
   
       
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posted by まねきねこ at 12:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経営者責任として金銭的な負担をさせるべき。


 
 スルガ銀行(静岡県沼津市)による
   シェアハウス向け不正融資問題
で、営業担当の役員(当時)が融資申請書類の改ざんを主導した疑いが強いことが明らかになった。

 また、審査部門の役員も不正を把握しながら融資拡大に協力し、経営トップらに虚偽の説明をしていたとみられる。

 金融庁は組織ぐるみの不正が横行していたとみて、一部業務停止命令を含む厳しい行政処分を検討しているという。


 関係者によると、個人向け融資の営業を当時担当していた元役員は、スマートデイズ(東京)などが運営するシェアハウス用の不動産の購入者について、販売業者と協力して融資の手続きを進めるよう窓口の支店に指示したという。

 融資審査を通りやすくするため支店長らに預金残高や年収を水増しすることを促し、審査を担当する役員には改ざんを見逃すよう強く要求したと見られる。


 なお、当時の副社長は、シェアハウス向け融資の急拡大を疑問視していたが、審査担当役員は、預金残高などを改ざんした申請書類や、収益見通しを高く偽った報告書を提示するなどして決裁を取り付けていたという。
  
 米山明広社長は組織的不正を否定しているがスルガ銀によるシェアハウス向け融資は3・5〜4・5%と高金利で、2018年3月末時点で融資残高は約2035億円に上っている。

  

ひとこと

 現社長が組織的不正を否定しているが、経営者の資質が問題であり、能力不足であり会社に与えた損害を支払ってもらう必要がある。
 何も出来ていない実態があるともいえるものであり、株主への背信行為だ。

 知らなかったでは責任は回避できないのは当然のことである。

 このダメージを金銭的に担当した役員や行員、現在の経営者などに負担してもらう必要があるだろう。
       
   
       
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posted by まねきねこ at 12:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

朝鮮半島の非核化に関して「米国としっかり協議する」との意向を表明したが検証が出きるか?


 南北統一バスケットボール大会の韓国選手団を率いて訪朝している
   趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官
は5日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)側近の
   金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長
との会談した。
 
 その後、記者団に対し、金副委員長は北側もよりしっかり準備をしなければならず、韓国もしっかり準備し
   南北協議
が迅速かつ実用的に進められるようにしようと話したことを明らかにした。
 
 
 また、金副委員長は
   合意した内容
は南側で
   「速い速度で積極的に履行してもらいたい」
と主張した上で、重要なのはそのような履行を通じて
   南北の住民が肌で感じられる具体的な成果
を出すことだと強調して見せた。


 8月にインドネシア・ジャカルタなどで開催されるアジア大会での合同入場行進や独島を含む朝鮮半島が描かれた「統一旗」の使用問題などで南北が歩調を合わせて対応していく考えを示した。
 
 また、金副委員長は訪朝する
   ポンペオ米国務長官
と6日に会談する予定で、朝鮮半島の非核化に関して「米国としっかり協議する」との意向を表明したという。
 
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の宣伝効果が浸透しやすい環境を作りだしているようだ。
 親北朝鮮政策を推進させている文政権が金正恩の思い通りに動く傀儡政治家に一歩近づいているようだ。
 
 李氏朝鮮時代の開明派と保守派の闘争の血なまぐささはまだ出ていない。
 権力闘争が激化して治安の悪化が起こる可能性は北朝鮮国内が韓国より大きいのだろう。
 
 金正恩が北朝鮮軍区への訪問を手土産を持って繰り返し行っていることでも判るが、核開発への経済制裁が効いており、不満を持つ兵士が多数地方にはいるため、クーデターを起こさせないための懐柔が必要となっている。
 
 南北の住民が肌で感じられる具体的な成果を強く要求する姿勢は、北朝鮮の体制維持を支援するために協力することになる。
       
   
       
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posted by まねきねこ at 06:36 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国が虎視眈々と狙う地下資源



 中国メディアの「北京時間」は、中国がアフリカ・コンゴで保有している
   レアメタル・コバルトの採掘権
を日本が欲しがっていると指摘する記事を掲載した。

 コンゴはコバルト世界生産量の54%を占める最大の産地。

 レアメタルは火山からの噴出物などの堆積であるため、火山列島の日本にも莫大な鉱物資源が眠っているともいえる。
  
  


 コバルトは電気自動車や航空精密機器などに広く使われているリチウムイオン電池など新型電池の材料である。


 近年、大気汚染問題が深刻な中国では政府への信頼感が地に落ちており、信頼回復の目的などもあり
   新エネルギー車の発展
を強力に推し進めるため、リチウムイオン電池の需要が増している
 
 
 コンゴで採掘しているコバルトの94%が中国の製錬企業に輸出されており、中国が同国の鉱物に持つ権益を多くの国が狙っていると指摘した。
  


  
 中国ではコンゴからの資源輸入だけでなく現地への開発投資も進んでいることを説明した。
 
 地下資源が豊富なコンゴとザンビアの鉱業資源の7割近くを中国資本が握っている。
 
 現在、世界で巻き起こっているコバルトのサプライチェーン争奪戦で中国は独占的な支配力を確保しているため、コバルト需要の拡大、値上がりによって中国は巨大な利益を得ている。
 
 コンゴに早くから進出し、利益を得られなかった国の嫉妬を引き起こしたと指摘して、日本を名指しした。
 16年、中国はコンゴに進出し、世界最大級の銅・コバルト生産量を誇る
   Tenke Fungurume鉱山
の株式の半数を取得し、中国政府の支援を受けた企業がTenke鉱区の採掘権を手に入れた。


   
 
 
 当時、日本企業は中国より先にコンゴに巨資を投じていたが、収穫目前に採掘権が中国に売られてしまったと説明した。
  



   
 日銀の為替誘導策で円パワーが殺がれ、投資力が大きく低下した現実がある。
 力のない円では相手企業が保有する株式を購入するにも費用が掛かりすぎている。
 
 国際資本が日本の円を安価な経費で使える環境を作り出させている低金利政策は悪そのものともいえる。
 
 視点を変えて考えることが重要だが、無能な政治家や官僚を重宝して支援する報道に明け暮れるマスコミの情報は、有能な政治家や官僚を淘汰する力となって、日本の政治・経済の仕組みを弱体かっさせるものでしかない。
 
 こうした日本の国力を低下させる目論見に加担しているのは与野党ともに同じで、国際資本の言いなりになっているとしかいえない状況でもある。
 
 そもそも、日本国民を単純思考しか出来なくさせ激情的な発言や行動を引き起こす様に仕向ける情報をコントロールして流し続けるマスコミは最も問題な存在である。
 
 あらゆる部分でBGMや文字を使ってサブミナル効果を発揮させ思考を操っているともいえる。
 無責任な芸人の発言を組み合わせて流すのも同じだろう。



ひとこと

 日本の領海内にあるコバルト・リッチ・クラスト、マンガン団塊、熱水鉱床からの噴出物などを虎視眈々と狙う中国や米国などに対抗する動きが、円安誘導の政策で危機に瀕している状況だ。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/a8P67PK_7AE
  
 
 こうした国益に反する円安誘導は自動車など中国や米国が最大の顧客として扱っている企業の影響が一番強いとも言える。
 
 そもそも、日本人の労働生産性が低いとの比較も単純に言えば、ドルベースにした場合のことであり、円安であれば当たり前のこと。
 単純に円が70円になれば労働生産性はドルベースでは4割強の増加になる。
       
   
       
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posted by まねきねこ at 06:19 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ネット分野で北朝鮮の侵攻が広がる動き



 米国のセキュリティー会社
   エイリアンボルト
はビッサムをはじめとする韓国の仮想通貨交換業者の関係者に届いた電子メールを分析した。
  
  
   


   
 過去に北朝鮮のハッカー集団が関与している可能性が高い犯罪ハッカー集団「ラザルス」がばらまいた、特定のターゲットを狙った
   フィッシングメール
との類似点が多いと指摘した。

 電子メールを使う場合、ハッキングの手口は巧妙化し、以前はテキスト形式のファイルを添付していた。
 

 「南北離散家族探しの全数調査」の場合ではセキュリティー措置が取られたHTML形式のファイルを装った。
       
   
       
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貿易戦争は米国の負け


 米国のジョージ・W・ブッシュ政権が2002年に輸入する
   鉄鋼製品の関税
を引き上げたことで、米国の雇用は約20万人失われ、40億ドルの賃金が失われた。
 
 また、09年、オバマ政権が中国から輸入する
   タイヤの関税
を引き上げた際は、米国の雇用約2500人が失われ、米国の消費者の支出が11億ドル増えている。
 
 
 これまで、関税をめぐる一方的な措置が成功したことは、米国史上一度もないどころか、就職が落ち込むなどの不利な結果を招くだけだ。 
 単純に米国内で経済的な問題が生じるだけではなく、米国が関税引き上げ措置に対して、主要な貿易取引先の国々も報復措置で応じることとなり、米国企業、農家、消費者の損失はさらに増えると見られている。
 
 
 米国全国対外貿易評議会の統計では、現在、米国の主要貿易パートナーの米国製製品に対する追加関税は総額約900億ドル規模まで膨らむ見込み。
 
 このような報復措置により、米国の輸出業者はさらに損失を被り、米国の数百万人の雇用が脅かされることとなり、米国経済全体に悪影響を及ぼすのは必至だ。
 
  
 欧州連合(EU)が米国製バイクに対する報復追加関税を適用する動きになる前に、米国の製造業において代表的な存在の
   「ハーレーダビッドソン」
は最近、一部の生産を海外に移すと発表した。
       
   
       
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする