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2018年10月20日

韓国型ロケット「ヌリ号」 機体の欠陥により試験発射を延期


 
 韓国大手メディアの聯合ニュースによると、韓国航空宇宙研究院と科学技術情報通信部が今月25日に予定していた
   韓国型ロケット「ヌリ号」
の試験発射が、機体の欠陥により延期された。

 試験ロケットの飛行モデル点検中、推進剤加圧系統で圧力が低下する現象が発見された。
 このため、ヌリ号の試験発射を延期すると発表したという。

 現在、原因を究明する作業が行われているという。
 今回は機体の問題であるため1、2カ月延期される見通し。


 ヌリ号は2021年の打ち上げを目標に韓国が開発中の宇宙ロケットで、1.5トンの実用衛星を宇宙に送ることができる。

 韓国は2013年に「ナロ号」の打ち上げに成功した。
 ただ、当時の第1段エンジンはロシアの技術でつくられた。
  
     
       
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脱北民出身記者に対する韓国政府の取材活動の制限は言論の自由への侵害


 韓国統一部の
   脱北民出身記者の排除問題
に対し、韓国新聞協会は18日、「脱北民出身記者に対する取材活動の制限は言論の自由への侵害だ」というタイトルの声明を出した。
 
 
 韓国政府が即時該当報道機関と記者に謝罪したうえ「再発防止を約束せよ」と要求した。
 
 これに先立ち、15日、統一部は板門店(パンムンジョム)韓国側の平和の家で開かれた南北高官級会談を取材する共同取材団から脱北民出身の朝鮮日報記者を排除し、論議が続いている。



ひとこと

 北朝鮮にすり寄る文政権の本質を垣間見せるものだ。
 日本の防衛面からも韓国軍が北朝鮮軍に呑み込まれる可能性も出てきている。

 こうした北朝鮮の意向に従いかねなに状況から見れば、国防面からの対応も必要であり、半島有事の協力だけではなく、韓国軍が日本への侵攻が起こりえる事態への対処も検討し対応できる整備が必要だろう。

 米軍の足が引き気味であり、突然、日米安保を放棄する事態になった時の対応では軍備が不足しているのは明らかであり、中国軍や北朝鮮軍、韓国軍など3国への対応が出来る様な軍備の増強も必要になる。

 生存権の確保が出来るような思考が見られない日本の与野党政治家、マスコミなどの資質自体が問われる。
 
     
       
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2018年10月19日

投機界の魔王 雨宮 敬次郎(あめのみや けいじろう、あめみや けいじろう)


雨宮 敬次郎
 (あめのみや けいじろう、あめみや けいじろう)

 弘化3年9月5日(1846年10月24日)
      - 1911年(明治44年)1月20日)

 日本の投資家で「天下の雨敬」「投機界の魔王」と呼ばれた。
 
 
 相互援助的に結束して商売にあたった
   甲州商人
いわゆる「甲州財閥」と呼ばれる集団の一人である。
 
 甲斐国山梨郡牛奥村(現 甲州市塩山牛奥)で長百姓の家「雨宮家」で、次男として生まれる。


 雨宮は少年時代から
   季節商い
などに従事し、成年になるまでに一財産を築いた。


 1870年(明治3年)から1872年(明治5年)頃に神奈川県横浜(横浜市)へ転居し、生糸・洋銀・蚕種などの相場で浮沈を繰り返した。

 1876年(明治9年)11月から1877年(明治10年)6月にかけては米国や欧州に外遊。
 発展段階にある近代国家が投資すべき産業は、鉄道、製鉄、水道等の
   社会基盤の分野
だと悟ったという。
 
 
 1879年(明治12年)に南葛飾郡八郎衛門新田(現在の東京都江東区扇橋)で興した
   蒸気力による製粉工場
が成功し、本格的に実業界へ進出していくこととなった。

 1883年(明治16年)には、農業と工業を連携させる米国での実見をもとに軽井沢の開発事業を行った。


 この時の開墾地は長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉地内にある
   「雨宮新田」
という地名として残っている。

 1884年(明治17年)に相場取引を止めて東京に移住した。

 この頃、製粉工場は発展し、1886年(明治19年)に東京蔵前の官営製粉所の払い下げを受けた。


 翌1887年(明治20年)には主に軍用小麦粉製造を目的とする
   有限責任 日本製粉会社
に改称、1896年(明治29年)9月に日本製粉株式会社となった。

 1888年(明治21年)には、新宿 - 八王子間を結び、中央本線の前身となる
   甲武鉄道
への投機で莫大な利益を出した。

 会社内部の対立により株価が低迷すると、好機として、これを更に買い占め、同社の取締役に就任した。

 雨宮は甲武鉄道を西へ伸ばし八王子 - 甲府間を結ぶ「山梨鉄道案」を構想した。
 そのため「甲信鉄道案」を構想していた
   若尾逸平
と利害で対立した。

 1891年(明治24年)には川越鉄道(現在の西武国分寺線)の取締役となった。
 同年、第1回藍綬褒章を受章した。

 1892年(明治25年)に日本鋳鉄会社を興し、当時の東京市に水道用鉄管を納品した。
 ただ、1894年(明治27年)には
   納期遅延問題
を生じ、敬次郎も刑事告訴された。
 
 1893年(明治26年)に北海道炭礦鉄道の取締役に就任し
   大師電気鉄道
の発起人にもなった。

 1894年(明治27年)に
   豆相人車鉄道
を敷設し、岩手県の仙人鉄山(現在の北上市和賀町)も開発した。

 
 1903年(明治36年)に
   東京商品取引所(現在の東京工業品取引所)
の理事長に就任した。

 同年東京市街鉄道の会長に就任し、電力事業にも進出した。

 なお、同年には若尾逸平が東京電灯株式会社買い占めを行ったが、雨宮は距離を置き参加していない。

 1905年(明治38年)に江ノ島電鉄社長に就任した。

 1904年(明治37年)に桂川電力を興している。

 1908年(明治41年)に大日本軌道を設立したうえ、広浜鉄道等を敷設した。
 その他、海運・石油・貿易など様々な事業において積極的な活動をしている。

 1911年(明治44年)に64歳で永眠。

 婿養子に事業を引き継いだ雨宮亘がいる。
 また、歌人の雨宮雅子、華道家池田佳子(佳甫)は敬次郎の玄孫にあたる。
 
 
 逸話として、中央本線が甲州市で塩山駅方面に向けて北側に湾曲しているのは、1903年(明治36年)の開通時に敬次郎の政治力により、出身地へ線路を通したと言われる。

 
 ホテルニュージャパンは雨宮敬次郎邸の跡地に建てられ、邸内には動物園があったという。
       

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posted by まねきねこ at 08:43 | 愛知 ☁ | Comment(0) | バイオグラフィー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「日本も例外ではない」と揺さぶり


 米国通商代表部の
   ライトハイザー氏
は16日、日本、EU、英国と
   単独の貿易協定
に関する交渉を開始すると宣言した。

 日本経済新聞は、ムニューシン米財務長官は13日にバリ島で開催した
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
で、「今後の貿易交渉では各国と為替問題について議論する。日本も例外ではない」と揺さぶりをかけている。
 
 米国の対日貿易赤字は対中貿易赤字の約半分程度だが、近年に入り大幅な円安が生じている影響から、米国が日本に矛先を向ける可能性も強い。
 
 メディアの取材では日本政府の関係者からは、「日本が為替条項を受け入れることは絶対にない」と強調する発言が聞かれたが、ポチ犬政治家が国益よりも保身を狙い不合理な妥協を行う恐れもある。


ひとこと

 トランプの白人至上主義的な思考を理解しておく必要がある。
 女衒のごとく振る舞う外交姿勢はそろそろやめるべきだろう。

 日米安保条約も対等な関係で締結継続が必要であり、日本の防衛を考えれば米軍に優遇措置をいつまでも与えておく必要はない。
 自主防衛を強化し兵器体系を自主開発し生産していく方向に進む必要がある。

 敗戦後の米国が張り巡らした権益網を返してもらい自衛隊の軍備を強化すべきだ。
     
       
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2018年10月18日

軍事バランスが崩れかねない


 中国メディアの新浪軍事は、韓国がこれまで何度も
   原子力潜水艦
の開発を試みようとしたものの、ことごとく計画は失敗してきたと指摘したとの記事を掲載した。
 
 03年には秘密裏に原子力潜水艦を独自建造する
   362事業
を計画して始動させたものの、この情報が漏えいし、国際原子力機構による圧力で計画を撤廃せざるを得なくなった。
 その後07年には、ドイツの造船企業の協力で、1200トンクラスのKSS―1型ディーゼル・ エレクトリック潜水艦9隻と、1800トンクラスのKSS―2型潜水艦を9隻建造し、潜水艦の設計製造技術は成熟したと紹介した。
 
 続いて、韓国独自でのKSS―3製造を決定し、韓国軍は原子力を動力に改造する意図であることを宣伝していたものの「こうした行動が、米国に警戒されること」になったため結局韓国政府はその可能性を否定したと伝えた。
 
 韓国の計画を根本的に制限するため、15年には米韓の間で合意に達し、韓国はウラン濃度は20%に制限されたため、
   高濃縮核燃料
   2次処理した核廃棄物
の軍事利用ができなくなり、原子力潜水艦の原子炉を発展させる可能性が断たれたとした。
 ただ、こうした制限があったとしても韓国が原子力潜水艦製造を放棄した証拠とはならない。
 
 17年に韓国海軍へ提出された報告によると、フランスの
   バラクーダ級潜水艦
を参考に韓国政府が原子力潜水艦研究建造を提案している。
 
 バラクーダ級は原子炉のウラン濃度が20%以下であり、韓国海軍はその他の技術も成熟した段階にあるため、低濃度の潜水艦用原子炉も開発でき、原子力潜水艦を製造できるととの思惑があると指摘した。
 
 記事では、韓国がドイツとの協力を通し
   ある程度の技術
を取得した段階にあるが
   「いまだに自主模倣段階」
にとどまっており、原子力潜水艦の動力システムと武器システムにおいては、極めて大きな技術的な不足があると指摘した。
 
 具体的には、原子力動力の面で、潜水艦の原子炉の技術の難易度、小型化、安全性の要求は、どれも民用基準より高く、韓国には低濃度原子炉を軍事用途で生産・使用する能力はないと指摘した。
 また、武器システムについても、韓国軍は200キロの射程の対艦ミサイルしか保有しておらず
   潜水艦発射巡航ミサイル
   潜水艦発射弾道ミサイル
がなく、攻撃能力が不足していると結論付けたうえ、米国による制限が、潜水艦発射ミサイルの開発の大きな障害となっていると分析した。
 
 韓国軍にとって原子力潜水艦の設計、メンテナンス、退役後の処理は複雑で費用がかかるため、経済的な面から最良の選択とは言えないこともあり、原子力潜水艦は必需品ではない状況にある。
 
 
 また、戦術的な観点からも、韓国は
   主に近海からの対陸攻撃
への対処が主軸であり、原子力潜水艦は優位性を示せないと指摘した。
 
 こうした理由もあり、非大気依存推進(AIP)潜水艦を発展させる方が現実的という。

 最後に、韓国による原子力潜水艦開発には、「動力と武器システムの面で多くの難関があり、技術と費用の面以外に、米国が原子力潜水艦の発展の最大の障害となっていると結論付けた。
  
 
 
ひとこと
 
 韓国が原潜を保有すれば当然日本の防衛上から日本も保有する必要が出てくる。
 韓国軍の防衛においては原潜は日本を狙ったものでしかない。
 北朝鮮と韓国が統合した場合には、防衛上の問題が数段高まるため、防衛力の整備は僅々の課題となる。
 
 朝鮮半島の平和は軍事経費の低下になる可能性もあるが、視点を変えれば逆に脅威が増えることも懸念されることになる。
 単純思考でもろ手を上げる与野党政治家では腹を抉られ致命傷を負いかねない事態が現実化することも考える必要があるだろう。
 また、米軍に頼りすぎる現政権の姿勢も問題であり、自主防衛の整備・強化は米国との同盟が破たんした場合にも備えるべきだろう。
 
 
    
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2018年10月17日

大げさな誇張



 米ロサンゼルスの裁判所は15日、大統領の
   ドナルド・トランプ氏
とかつて不倫関係にあったと主張しているポルノ女優
   ストーミー・ダニエルズさん
がトランプ氏を
   名誉毀損
で訴えていた裁判で訴えを棄却した。


 ダニエルズさんは、トランプ氏との関係を
   口外しないよう脅迫
を受けたとの自身の主張にトランプ氏がツイッターで
   でっち上げだ
と反論したことを受け、今年に入ってトランプ氏を訴えていたもの。


 裁判官は「問題のツイート」は政治や一般の会話で一般的な
   大げさな誇張
であると指摘したうえ、言論の自由を定めた合衆国憲法修正第1条(First Amendment)は
   「この種の誇張表現を保護している」
とし、ダニエルズさんの訴えを退けた。
  

 ダニエルズさん側は控訴する意向とのこと。 
 
 なお、ダニエルズさんは2016年の米大統領選直前に口止め料の名目でトランプ氏の弁護士から13万ドル(約1450万円)を受け取ったと主張しており、この件でもトランプ氏を訴えている。
   
   
    
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甲州財閥


甲州財閥(こうしゅうざいばつ)

 明治期の東京や横浜で顕著な経済活動を行っていた郷土意識で緩やかな資本連合を持っていた山梨出身の実業家を意味する総称。

 明治中期から昭和初期にかけて鉄道会社や電力会社・証券金融会社を設立または買収し、各方面へ幅広く展開した。
 著名な人物としては、若尾逸平、若尾幾造、若尾璋八、雨宮敬次郎、根津嘉一郎、小野金六、穴水要七、小池国三、佐竹作太郎、神戸挙一である。


 なお、若尾逸平と雨宮敬次郎は二大巨頭とされている。

 甲州財閥の実業家は資本の理論で行動し互いに協力し合うこともあったが、対立することもあった。

 例えば、雨宮敬次郎は1893年10月に東京市街鉄道の設立を申請したが、若尾逸平は翌11月に東京馬車鉄道の電化を申請するなど、東京市街の鉄道(路面電車)において二人は対立した。
 
 
 こうした地域ごとに見られる同様の「財閥」とされる総称には江州財閥(近江商人)、佐賀財閥、中京財閥がある。

 なお、関西を中心に活動し、阪急東宝グループの創始者の一人である小林一三は山梨出身者であるが、甲州財閥とは別の地方財閥とされている。
 
       
  
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2018年10月16日

トルコ警察 ジャーナリスト失踪事件でサウジ大使館を捜索


 トルコ警察は15日、米国在住でサウジアラビアの著名ジャーナリスト
   ジャマル・カショギ氏
が今月2日、結婚に必要な書類を整えるためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問を最後に行方不明となった事件で、同館の捜索を開始した。
  
 
 これまでカショギ氏は、強い権力を握るサウジの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
に対する批判を行っていた。
 トルコ当局はカショギ氏が殺害されたとの見解を表明した。
  
  
 サウジ側はこれを否定しているが、事件は同国のイメージ低下につながり
   改革路線
をアピールし、他の王族の権限を剥奪し権力の集中化を進めてきたサルマン皇太子の取り組みにとっても大きな痛手となっている。

 総領事館の敷地内はサウジ領土と同じ扱いとされている。
 
 
 サウジ政府はこれまで、トルコ捜査当局による捜索開始を許可していなかった。
 
 報道によると、両国は捜索の条件をめぐって対立していたため、トルコ当局は15日夕、総領事館前に高い鉄製の障壁を設置したのち、6台の車両が総領事館に到着し、トルコの警察官と検察官らが敷地内に入った。

     
       
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米軍には、肥満が新たな脅威


 米国防総省は
   ハイテク軍備
を増強させる中国やロシア以上に、米国の若者たちの間で進む肥満の増加という厄介な国土安全保障上の脅威に直面している。
 超党派の非営利団体
   「強い米国のための協議会(Council for a Strong America)」
は先週、報告書『Unhealthy and Unprepared(不健康と準備不足)』を公表した。
 
 この報告書によると、米国人の若年層の3分の1近くが米軍入隊条件の上限を超える肥満だという。
 
 新兵募集に苦戦している米軍関係者にとっては気がかりなデータとなる。
 
 報告書では「肥満はかねてから、わが国民の健康を脅かしてきたが、いまや国家の安全保障に脅威を投げ掛けるまでにまん延が進んだ」と指摘した。
 
 米陸軍の先月の発表によれば、米景気の好調で社会が買い手市場になっていることも背景となり、2018年の新兵採用数は目標の7万6500人を約6500人下回る見通し。
 なお、新兵の数が目標に達しなかったのは05年以来のこと。
 
 この数字は国防総省の新兵採用対象となる集団が縮小している現実を浮き彫りにした。
 
 国防総省によると、入隊資格を満たさない17〜24歳の米国人は71%に上るが、最も多い理由の一つが肥満だ。
 
 
 
ひとこと
 
 経済の発展で肥満の割合が高いのは中国やロシアも同じだろう。  
   
  
          
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 元海兵隊大将の国防長官
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
は先月、入隊資格を満たす米国人の集団が縮小傾向にあることに「大きな懸念」を示し、71%もの米国の若者たちが米兵として不適格である状況は「悲しむべき事態」だと語った。
 退役軍人らのグループがまとめた報告書は
   「肥満のため入隊不適格」
とされる米国若年層の割合の高さを考えれば、幼少期から健康的な生活を奨励する施策をとらない限り、引き続き新兵採用は困難なままだろうと警告した。
 
 
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2018年10月15日

米慈善団体「モアザンミー(More Than Me)」の共同経営者が繰り返し性的虐待


 米国の非営利の調査報道機関「プロパブリカ(ProPublica)」と米誌タイム(Time)が共に発表した調査報道によると、西アフリカのリベリアで活動する米慈善団体
   「モアザンミー(More Than Me)」
が少女たちを性的な搾取から守るために設置した学校で、組織的にレイプが行われていたことが発覚した。
 
 「モアザンミー(More Than Me)」は13日、この団体の共同創設者
   マッキントッシュ・ジョンソン氏
に大きな過ちがあったことを認め、スラム街に設置された先駆的な学校に通う少女たちに繰り返し性的虐待を行っていた事実を明らかにした。


 事件が起きたのはリベリアの首都モンロビアの悪名高いスラム街
   ウェストポイント(West Point)地区
にある学校という。

 モアザンミーは公式ウェブサイトで13日、「心から、深くおわびする」と述べた。
  
 ジョンソン氏はエイズ(AIDS、後天性免疫不全症候群)が原因で死去したため、エイズを引き起こすHIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染させられた被害者がいるのではないかとの懸念がある。
 
 最年少の被害者は10歳だったとのこと。


 モアザンミーは、「2014年、そしてそれ以前にマッキントッシュ・ジョンソンにレイプされたすべての少女たちへ。私たちはあなたたちを裏切ってしまった」と表明した。
 
 ジョンソンが子どもたちを虐待するために用いた権力を、モアザンミーは彼に与えてしまっていた。
 
 この権力関係のせいで、モアザンミーの職員らは直ちに首脳部へ虐待の報告をしなかったと説明した。
 モアザンミーは声明で、少女たちが直面するかもしれない虐待から、教育を提供するだけで少女たちを十分守れると考えたのは甘かった。 
 そのためには強力な制度、安全策、警戒が必要だったと述べている。
  
 この学校は2013年、モアザンミーが貧困国リベリアの少女たちを力づけるべく開設した18の学校のうち、先陣を切って開校し、大きな注目を浴びていた。
 モアザンミーは最終的に、米国政府からの約60万ドル(約6700万円)を含む800万ドル(約9億円)以上の資金を調達した。
 
 
ひとこと
 
 人的素養の欠けた者に権力を持たせることが誤りだ。
 政治の世界も同様であり、不幸を作ることになる。

 こうした善悪のわからない者をもてはやしてきたのがマスコミだろう。  
   
  
          
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宗教と政治


 トルコで消息を絶ったサウジアラビア人の著名コラムニスト
   ジャマル・カショギ氏(59)
の婚約者ハティージェ・ジェンギズ(Hatice Cengiz)さんが9日、サウジアラビアを支援する米大統領
   ドナルド・トランプ氏
に真相解明に向けた支援を求めた。
 ジェンギズさんは、カショギ氏がコラムを執筆していた米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、トランプ大統領に支援を訴えた。
 
 
 失踪前までカショギ氏は同紙でサウジ政府の政策の一部を痛烈に批判していた。
 ジェンギズさんは「トルコ政府当局の能力を信頼している」と述べたうえ、「このたび、私はトランプ大統領とメラニア・トランプ大統領夫人に、ジャマル(カショギ氏)の失踪について明らかにするための支援を懇願したい」と記述した。
 
 さらに、カショギ氏について「自らの信条のために闘っていた」と表現した。
 これに先立ち8日には、トランプ大統領がカショギ氏について懸念を表明し、マイク・ポンペオ国務長官が徹底的な調査を求めた。
 
 カショギ氏は今月2日、トルコ人のジェンギズさんとの結婚に必要な書類を受け取るため、トルコ・イスタンブールの
   サウジ総領事館
を訪れて以降、行方が分からなくなっている。
 
 トルコ政府筋によると、警察はカショギ氏が総領事館内で殺害されたとみている。
 ただ、サウジ政府は「根拠がない」としてこの主張を否定した。
 
 
ひとこと
 
 原理主義的な宗教が支配するサウジアラビアでは王族も国外に亡命する事態が起きており、いろいろ問題が多い。
 周辺国への軍事侵攻が繰り返しされて国家が成立した経緯もあり、常に周辺国の吸収を目論んでいるとも言われている。
 
 宗教警察が常に国民を監視して反対派の息の根を止めてきたこともあり、今回の失踪も計画的に実行された可能性も捨てきれない。  
   
  
          
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2018年10月13日

公開処刑の様子が衛星写真で捉えられていたとの情報


 米国政府系メディア
   ラジオ・フリー・アジア(RFA)
によると、北朝鮮で昨年10月7日に平壌に程近い
   姜健(カンゴン)総合軍官学校
で行われた公開処刑の様子が衛星写真で捉えられていたとの情報が出ている。
  
 
 この画像をRFAに提供した米北朝鮮人権委員会(HRNK)の
   グレッグ・スカラチュー事務総長
は「画像は対空砲を使って公開処刑を行っている状況に間違いない」とインタビューで語った。
  

   
  
 
 広場には何らかの物体10個が一列に並べられ、それに向かって6門の
   ZPU-4対空砲
が設置され、その後ろには、射撃の様子を観察するためと見られる場所が設けられていた。
  
 
 スカラチュー事務総長と商業衛星写真分析を行うASA(AllSource Analysis)の
   ジョセップ・バミューデス博士
の話によると、昨年10月7日、姜健総合軍官学校で普段と違う様子が観察されていたという。
 
 このZPU-4対空砲は14.5mm重機関銃4丁をひとつにまとめたもの。
 
 ZPU-4対空砲6基の合計では24の銃口から銃弾が放たれたことになる。
 そのため、この方法で処刑されたとすると、遺体は原形をとどめないほどに破壊される。
  
 
 RFAでは「金正恩氏や高級幹部が発砲命令を下し処刑の場面を見守った可能性もある」と指摘して伝えた。
   
         
     
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国民の数が大きく減少


 
 米国政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、北朝鮮の
   金正恩党委員長
は3年前、恐怖政治で公開処刑を繰り返し、飢餓や劣悪な経済環境などで国民の数が大きく減少してきたため、毛沢東が国民の数を増やす目的から
   避妊と妊娠中絶
を禁止し、これに背けば懲役3年の刑に処すとの命令を出した。

 避妊も中絶ももともと法で禁じられていたものの、食糧事情の悪化や性風俗の乱れなどの影響もあり形骸化していた。

 しかし、少子化が進んで生産力の糧ともなる国民の数が減り、建設現場での死亡事故などで消耗する軍の兵員充足までが難しくなったため、改めて厳命した。

 節操のない政策が繰り返されてきたため、北朝鮮社会には様々な弊害が生じているという。

 そもそも北朝鮮女性が妊娠を避けようとするのは、慢性的な経済難の中で子どもを育てるのが難しいだ。
 現在、北朝鮮経済の柱となっているのは、市場で商売に精を出す女性だともいう。


 男性は給料がまともに出ない職場に縛り付けられて、一家を養うことも難しい。
 その代わりに女性たちは、朝から晩まで市場で働いている。

 それに加え、国家が行う増産キャンペーンや勤労動員にも駆り出されている。
 そのような環境の中にあっては、「子どもをどんどん生め」と求める方が無理な話だ。

 ただ、北朝鮮では、女性に多産を求めるだけで、医療面でのケアは行われていない。

 女性たちの婦人科疾患が社会問題になっているが、適切な診療を受ける方法がない。
 病院で注射を打ってもらうにも薬は市場へ行き、自費で購入する必要がある。

 しかし、ペニシリンなどの医薬品の値段が高すぎて、共産党員以外の庶民にはとうてい手が出ない不平等な環境にある。


 金正恩氏が本気で人口を増やしたいのであれば、体制賛否のイベントなどへの強制参加などを含め、無意味な職場から解放する必要がある。
 また、暗殺を恐れ、輸送用燃料の配給も制限しているため、物流網を含めた社会インフラは整備されず人力に頼っているとも言われている。

 そもそも、北朝鮮の市場経済化するためには国民統制が難しくなる可能性が高いため、特定地域の閉鎖空間での実施となる。
 ただ、矛盾した経済体制を意図的に作り出す政策は共産主義という専制国家と自由主義の矛盾を知らせることにもつながり、金正恩体制の強欲さや共産主義の搾取政策を露呈するため修正が繰り返され、多くの人材が強制収容所送りとなる状況に繋がっている。


 北朝鮮における人口の減少では、体制の限界から生じているため、その責任を負うのは金正恩自身でしかない。
 
   
            
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posted by まねきねこ at 06:23 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ダブルスタンダード


 
 米国を拠点にサウジアラビア政府を批判してきたサウジ人著名記者がトルコで行方不明になった。

 サウジ政府の関与が取り沙汰されているこの問題で、トランプ米大統領は11日、サウジへの対抗措置を現時点では取らない方針を示した。
 ホワイトハウスで記者団に語ったもの。

 トランプ氏は大統領就任後の初外遊先にサウジを選んだ。
 このほか、イラン抑止のため親サウジ路線を鮮明にしてきた。
 サウジ政府の関与が明白になるまでは慎重に対応する構えを明らかにした。
 
   
            
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posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月12日

中国政府の影響が見られる記事が増えだした。


 
 米誌ナショナル・インタレスト(The National Interest)のウェブサイトは6日
   「中国は準備せよ、日本が極超音速ミサイルクラブに加わろうとしている」
と題する記事を掲載した。

 日本が国産の極超音速巡航ミサイルの研究開発に乗り出したことを紹介した記事だ。

 この文章は共同通信社の報道を引用し、「日本の防衛省は2019年度の国防予算として日本円で約64億円を計上しており、開発が予定される極超音速ミサイルはマッハ5以上の速度で飛行が可能」とした。

 さらに、「日本の防衛省は今後、極超音速を生み出す特殊なエンジンとジェット燃料、耐熱素材の技術研究・開発を行い、2023年から2025年の間でテストを行う計画」と紹介した。

 その上で、日本の防衛省がこのミサイルについて
   「島しょ防衛のための対艦ミサイル」
などへの使用を想定しており、米国などとは用途が違うと説明していることを伝えた。


 また、日本ではすでに「超音速滑空弾」の研究開発も進められていることを紹介した。

 超音速滑空団は、2万メートル上空へ打ち上げられたのち、超音速でターゲットを狙い滑空していくもの。

 このような兵器開発の目的を「日本の沖縄周辺の島々、たとえば尖閣諸島などの防衛のため」と指摘した。
 また、日本が他国と係争中の島の防衛のために
   対艦ミサイル
の設置を検討し、すでに水陸機動団を発足したことにも触れている。


 日本は米国からの兵器開発への圧力を回避するため、今後米国の
   長距離巡視ミサイル「JASSM」
などの調達も検討していることも想定されている。


 米国のUPI通信では、「日本が開発を進める極超音速ミサイルは、敵基地攻撃が可能」と指摘した上で、「戦争をしないと定めた日本の平和憲法の原則に違反するのではないかという懸念がますます高まっている」と続けた。


ひとこと

 中国政府の日本侵攻といった計画で抵抗戦力となる分野の縮小を狙った記事ともいえるものだ。
 当然、中国政府に近い日本の政治家やマスコミ、中国に進出している自動車産業の経営者などが日本の防衛力整備計画に抵抗する論陣を強めてくる可能性が高い。

 こうした国力の低下を画策する自動車産業の経営者は極めて問題であり、購入時期を延ばすなどの行動で反省させる行動が必要だろう。
 
   
            
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posted by まねきねこ at 06:48 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イランが留まるならシリア再建支援拒否?



 米国務長官
   マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)氏
は10日、「ユダヤ国家安全保障問題研究所(JINSA)」で行った演説で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の
   イラン孤立化政策
を推進していくと約束し、「史上最も厳しい制裁」をイランに科すと豪語して見せた。
 
 シリアからイランを追い出す責任は、シリア政府にある。シリア政府は国内にイランが存在する責任を負っている」と述べたうえ、シリアにイラン部隊の存在がある限り、米国はシリア再建のための追加支援を一切拒否すると言明した。


ひとこと

 シリアへのロシアの介入が強まるだけだろう。
 戦略的な行動も見られず、米国の影響力の低下するだけだ。
 
   
            
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posted by まねきねこ at 06:32 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アルコール飲料 にがんのリスクに関する警告文を記載することを義務付け


 アイルランド議会は10日、国内で販売される
   アルコール飲料
にがんのリスクに関する警告文を記載することを義務付ける画期的な法案を可決した。
 
 新法ではさらにアルコール飲料の最低価格を設定することを取り決めている。
  
 
 サイモン・ハリス(Simon Harris)保健相は、法案が可決されたこの日を「特別な日」と呼び、「アルコールは健康を害し、コミュニティーを害する。たくさんの家族がアルコールによって傷ついている。
 
 この新法はアルコールとわれわれの関係を変えるものだ」と述べた。
 
 また、「国民の健康という観点から初めて導入するもので、今後さらに数々の方策を導入し、アイルランドにまん延する飲酒文化に変化をもたらすことを試みる」と語った。
  
 政府当局が発表した2016年の統計では、アイルランドでアルコール摂取が原因で死亡する人の数は毎日3人に上っているとのこと。
 
   
            
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posted by まねきねこ at 06:12 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月11日

民族浄化の一端?


 
 中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、イスラムの戒律に則った
   「ハラル」製品
への反対キャンペーンを開始した。
  
 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による
   大々的な宗教規制
に直面している。


 特に近年、中国政府は
   独立分子対策
と称して治安強化に乗り出し100万人のウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒らが
   超法規的な政治的「再教育キャンプ」
に収容されていると国連(UN)が報告書で推計している。


 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められるのかをイスラム教徒に指示する一連の規則を指すもので、食品や飲料に関するものが多い。

 ただ、歯磨き粉の衛生製品や化粧品などにも適用されている。
  

 ウルムチの共産党指導部は8日、幹部らを率いて「ハラルが広く行き渡っている傾向を終わらせる」ために闘うことを明らかにした。


 メッセージアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」の同市公式アカウントには、党幹部らの誓いには、イスラム教と縁を切り、「私の信条はマルクス・レーニン主義であり…その旗を高く掲げ『ハラルのまん延傾向』を終わらせるために闘い、死ぬまで固く決意する!」といった文言が含まれていた。


 また、中国共産党を中心とした公務員には
   飲食上の禁止事項
があってはならず、食堂は職員らが「さまざまな民族の料理」を味わえるように改変するとした。


 このキャンペーンの一環として、ウイグル人であるウルムチの検事トップを務めている
   イルシャト・オスマン氏
は「友よ、私のためにハラル料理店を探す必要はない」と題したエッセーを執筆した。

 10日付の中国共産党機関紙の傘下にある国際版「環球時報」では「専門家」の談話として、「ハラルのまん延」傾向は宗教と世俗的生活の境をあいまいにし、人を「宗教的な過激思想の泥沼に陥りやすくする」と論じた。
  

ひとこと

 手段を選ばず、文化を破壊して民族を取り込み漢民族化する計画だが、中国人の大部分が古代春秋戦国時代の中原にいた漢民族と同一かどうか疑問があるところ。

 長い中国の歴史では漢民族よりも異民族支配の期間や地域も多くあり、遊牧民族に同化されたといったのが真実だろう。

 漢民族への同化を積極化させている中国共産主義の矛盾が分裂していく力をいつまで抑えれるかどうか...
    
  
          
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posted by まねきねこ at 05:19 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月10日

だんまり 香港行政トップが説明に応じず。


 中国政府に返還されたのちの香港では
   自由主義
の後退が続いている。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のアジアニュース編集者である英国人記者
   ビクター・マレット氏
の就労査証(ビザ)更新が香港行政庁から拒否されたことについて、香港行政トップの
   林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)長官
は9日、その理由の説明に応じなかったとう。

 同記者のビザ更新拒否は
   報道の自由
に関わる前例のない問題だとして説明を求める声が広がっている。


 マレット記者は、8月に香港独立を訴える
   小規模政治団体「香港民族党(Hong Kong National Party)」
の陳浩天(アンディ・チャン、Andy Chan)代表を招いた講演会を断行した。

 この動きが中国および香港当局の怒りを買ったとされる。
 その後、同党には活動禁止命令が出され、マレット記者は就労ビザの更新を拒否された。
 その上、7日になって7日以内の退去を求められた。

  
 マレット記者のビザ更新拒否の事実が先週公になってから初めて記者らの質問を受けた林鄭長官は、決定を下したのは入境管理当局であり、これを陳氏の講演会と関連付けるのは「まったくの臆測にすぎない」と切り捨てた。


 さらに、行政も入境管理当局も、「ある事例」の個々の状況や決定に至る審査内容は一切公表しないというのが、香港だけでなく国際社会全体の原則だと指摘した。

 その一方、政府は「香港独立の提唱や、国家の安全、領土の一体性、開発利益を損なういかなる事項も容認しない」と断言した。


 香港独立派の活動家の取材
  香港独立
に関する記事の執筆は今後処罰の対象になるのかとの質問については
   「指針を示すことはできない」
としながらも、報道と表現の自由は「これまで通り香港の中核的な価値だ」と強調してみせた。
  

ひとこと

 「公共の秩序を乱す」罪として、伝家の宝刀を抜き続けているようだ。  
  
          
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posted by まねきねこ at 05:53 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

非対称脅威


 米国の北大西洋条約機構(NATO)ナポリ統合軍司令部の司令官を務める
   ジェームス・フォゴ(James Foggo)海軍大将
は5日、国防総省で記者会見し、ロシアが
   潜水艦
の戦力を増強しており、大西洋と地中海における
   米軍への直接的な挑戦
であると警告した。
  
 フォゴ大将は、ロシアが潜水艦隊に多額の投資をしており、米国とNATOに対する
   「非対称脅威」
をつくろうとしていると指摘した。


 ロシア海軍は空母や大型水上艦の水準ではかなわないため「研究開発を続け、海中ドメインに投じる資金を増やしている」として、ロシアは現在、黒海(Black Sea)と東地中海にキロ級ディーゼル潜水艦を6隻配備していると述べた。


 フォゴ大将は、ロシアは
   巡航ミサイル「カリブル(Kalibr)」
を発射する能力を持っていると指摘し、欧州に近い海から発射されれば
   「欧州のどの国の首都」
にも達することができるとの懸念を示した。
 さらに、今月末にノルウェーで実施されるNATOとしては冷戦以降最大規模の軍事演習は「NATO加盟国の国境を越えてやってくる敵対国」を撃退する訓練だとして、「強い抑止的メッセージがある」と述べた。


ひとこと

 ロシア問題が取りだたされ窮地に陥っているトランプ大統領の発言とはやや異なる発言であり、本質では米軍の戦略的姿勢には変化はないようだ。 
  
          
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする