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2018年10月04日

2018年版の米長者番付(上位400人)


 米経済誌フォーブスが3日発表した2018年版の米長者番付(上位400人)によると、インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム創業者の
   ジェフ・ベゾス氏
が総額1600億ドル(約18兆円)と前年比で資産を倍増させ首位となった。
 970億ドルで2位のマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏を大きく引き離した。

 
 ベゾス氏の資産は前年から785億ドル増加した。

 業績が好調なアマゾンの株価が過去1年で2倍以上に上昇し、保有株の資産価値が膨らんだ。
 前年まで24年連続で首位だったゲイツ氏も資産を80億ドル増やしたが、ベゾス氏の勢いには及ばなかった。
   
 
 3位は著名投資家の
   ウォーレン・バフェット氏(資産総額883億ドル)
だった。
 また、4位にはインターネット交流サイト(SNS)最大手フェイスブック創業者の
   マーク・ザッカーバーグ氏
が同610億ドルで入った。

 ただ、個人情報流出問題でフェイスブックの株価が下がり、同氏の資産は前年比で100億ドル目減りした。

 
 不動産業で財を築いたトランプ大統領の資産総額は31億ドルと横ばいだった。
 なお、順位は248位から259位に落ちた。
 
  
          
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posted by まねきねこ at 05:39 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バルハム・サリフ氏を新大統領に選出

 
 
 イラク議会は2日夜、穏健派のクルド人
   バルハム・サリフ氏
を新大統領に選出した。
 
 サリフ新大統領は、サダム・フセイン(Saddam Hussein)政権転覆後のイラク政界の重鎮
   アディル・アブドルマハディ元副大統領
を新首相候補に指名し、組閣を命じた。
 
 
 議会で行われた大統領を選出する投票では、イラクのクルド自治区で昨年9月に実施された同国からの独立の是非を問う住民投票の後としては初めてクルド人の大物政治家同士が争い、サリフ氏が対立候補の
   フアード・フセイン(Fuad Hussein)氏
を219対22で下した。
 
 
 フセイン氏の敗北は、同氏の後ろ盾で、昨年9月の住民投票を主導した
   マスード・バルザニ前クルド自治政府議長
にとっては痛手となる。
 
 
 クルド自治区では先週末に自治議会選挙が行われたばかりで、クルド自治区は昨年9月の住民投票を受けて中央政府が科した懲罰的措置の影響を今も引きずっり、経済危機が終息していない。
 
 
 なお、イラク大統領の役割の大半は儀礼的なもの。
 
 フセイン政権崩壊後初の選挙となった2005年の議会挙以降、クルド人が務めている。
 イラクでは議会議長は少数派であるスンニ派に、大統領はクルド人に、首相は多数派のシーア派にそれぞれ割り当てられた。
 
  
          
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posted by まねきねこ at 05:15 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国際司法裁判所が米の対イラン制裁で「人道物資」の除外を命令


 国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)の
   アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ判事
によると、ICJ判事らは3日、全員一致で5月8日の発表によって
   イランとの核合意
を離脱した米国のトランプ政権が再開した
   イランへの制裁
について、医薬品、医療機器、食料、農産物の自由な輸出を除外すべきだと裁定した。
 
 その理由としてICJは、人道上の必要性から求められている物資に対する制裁は、イラン領内の個々の人々の健康と生活に深刻な害を与えかねないためだと述べた。

 また、ユスフ判事によると、航空機の部品についても「イランの民間航空とその利用者の安全を脅かす危険性」があるため、同じく制裁を解除すべきだと命じた。


 イラン政府は同日、「イランが正しい」ことを示す「明確なサイン」だとしてこの裁定を歓迎した。
 同国外務省は声明で、「米政府が日に日に孤立を深めていることを改めて示した」「国際社会において責任を負う普通の国に(米国が)変わらなければならない」と述べた。

 ドナルド・トランプ米大統領は今年5月、イランの核開発を制限する核合意から離脱して欧州の同盟国を失望させた。
 その後、8月にはイランに対する制裁の第1弾を発動したうえ、第2弾の発動は11月に予定されている。

 国連加盟国間の対立について仲裁を行うICJの裁定には拘束力がある。
 また、上訴はできないものの、判決を強制する仕組みは存在していない。
 
  
          
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posted by まねきねこ at 04:38 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

島しょ防衛用高速滑空弾の開発に成功


 中国メディアの科技日報は、日本が
   「島しょ防衛用高速滑空弾」
の開発を進めていることについて、島の防衛以外の目的があると報じた。

 この記事は「日本の防衛省が離島の防御を強化すべく、島しょ防衛用高速滑空弾を開発中だ。ロケットエンジンで推進し、弾頭は高さ数十キロメートルで分離した後大気圏内に入って超音速で地上の目標に向けて滑空する。高速故に敵の防空兵器によって阻害されにくく、敵が進攻した離島の周辺島しょから発射ができるという」と伝えた。


 ただ、中国の軍事専門家
   張文昌(ジャン・ウエンチャン)氏
は「現在、世界で極超音速滑空機が取り沙汰されているが、実際には超音速滑空機の研究製造が行われるのが今回で初めてであり、日本がその先陣を切った。報道によれば、日本が開発する滑空弾は極超音速ではなく、超音速兵器に過ぎない」と語った。

 また、推進補助滑空式の超音速兵器と極超音速兵器では技術的な原理は一見似ているが、空圧設計、耐熱材料、エンジンなどの要求には比べ物にならないほどの差がある。
 
 こうしたことから、島しょ防衛用高速滑空弾の開発に成功したとしても、日本が短期間のうちに極超音速兵器を開発できるわけではないと指摘した。
 さらに、日本は平和憲法の規定に基づき島しょ防衛用高速滑空弾の防御性能を際立たせている。
 一方で、日本が同憲法の打破を意図していると主張した。
 
 また、ここで指摘しておく必要があるのは島しょ防衛用高速滑空弾自体が平和憲法に反していることで、その射程距離は500キロメートルと広いうえ、攻撃速度も高いことから、もはや攻撃性のある兵器の範囲なのだとした。
 

ひとこと
 
 中国が日本の軍事侵攻を目論んでいることは明らかであり、攻撃時に反撃を受ける要素を排除する狙いがある。
 
 日本のマスコミや中国シンパの政治家が中国政府の思惑通りに偏向報道や意図的に情報を一部国民に与えて反対運動などの工作をする可能性がこれまで同様にあり、注意が必要だろう
 
  
          
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posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする