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2019年03月30日

地政学的なメリットを優先することが必要だ。


 中国国防報は、日本政府が
   ノルウェー製対艦・対地用巡航ミサイルJSM
を購入するとの情報が流れたと報じた。
 ノルウェーのコングスベルグ・ディフェンス&エアロスペースが航空自衛隊とF-35戦闘機に配備するJSMミサイルに関する総額7100万ドルの供給契約を結んだと紹介した。

 日本が現在XASM-3超音速ミサイルを開発中であることに触れ、その中でJSMミサイルの輸入をするのは両者のタイプが明らかに異なるからだとの見方を示した。

 超音速ミサイルは飛行速度が速く、巡航時間を最大限短縮できるメリットを持つ。
 JSMミサイルが属する亜音速ミサイルは燃料の消費量を抑えられ、長時間海面上を低空飛行し、地球の曲率を利用してレーダー探知を避けて攻撃することが可能。

 さらに、亜音速ミサイルにステルス性を付加することで、被発見率、迎撃率がさらに下げられていると指摘した。


 また、JSMミサイルは最先端の複合材料が用いられ、外形にはステルス性能上の最適化が施されているほか、ターボエンジン搭載により機動性も高く、突発的な防御能力ではXASM-3超音速対空対艦ミサイルをしのぐものだと伝えた。


   
一方で、「F-35とJSMも決して完全無欠のコンビではない」とも指摘。「長距離飛行ができないF-35AではなくF-35BがJSMの相棒となるが、F-35Bは機内に搭載できる弾倉のサイズが小さく、JSMを外部に搭載せざるを得ないため、そのステルス性が低下し、相手に攻撃のチャンスを与えることになる」と論じている。


ひとこと

 欧州の防衛産業との関係を緊密化することで米国軍産複合体制の呪縛から逃れることが可能だ。
 ポンコツの米国戦闘機より欧州の戦闘機を購入すべきだろう。
 地政学的な価値は高く、ブラックボックスに仕込まれた米軍の思惑も排除できる。
  
     
      
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  ちせいがくてきなめrっと
 
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2019年03月29日

北韓自由(Liberty in North Korea・LINK)


 スペインのマドリードにある北朝鮮大使館侵入事件をきっかけに韓国系海外在住者の
   「エイドリアン・ホン・チャン(Adrian Hong Chang)」
   「サム・リュ(Sam Ryu)」
や韓国国籍者の
   「イ・ウラン(Woo Ran Lee)」など
自由朝鮮メンバーの身元が明らかになった。
 このうち、「エイドリアン・ホン・チャン」は自由朝鮮の指導者クラスの人物で米国で小中高校や大学を卒業し韓国人宣教師を親に持つ。


 イェール大学時代から米国などで脱北者の救出活動をし
   「北韓自由(Liberty in North Korea・LINK)」
と呼ばれる非政府組織(NGO)を立ち上げた。
 2006年に中国から脱北者6人を脱出させようとして逮捕・収監された。
 15年からは「朝鮮研究所(Joseon Institute)」所長として活動し、金正恩政権の突然の崩壊とその対策を研究してきた。
  
 17年にマレーシアで暗殺された金正日〈キム・ジョンイル〉総書記の長男
   金正男(キム・ジョンナム)氏
とその息子・金漢率(キム・ハンソル)氏とも親交があるという。
 米国・メキシコ国籍を持つ韓国系の人物や国内外の脱北者が加わり設立された「自由朝鮮」(旧:千里馬民防衛)は、北朝鮮の独裁者
   金正恩
が率いる政治体制に打撃を与える目的を持っており、本格的な
   反北朝鮮活動
に乗り出した。
 組織に加入している人物は西側情報機関と協力してネットワークを構築し、北朝鮮内部でも連携組織がある。
  
 北朝鮮保衛部の諜報活動で、自由朝鮮の全メンバーは数十人前後が把握されている様で、親北朝鮮政策を優先する韓国の文政権では活動が自由に出来なくなりつつあるようだ。

 メンバーの多くは米国など海外に居住する脱北者で、韓国国籍者もいるという。
 中には、1998年に米国に亡命した
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
の叔母・高英淑(コ・ヨンスク)氏もこの団体に加わっているという。
 
     
      
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2019年03月28日

物忘れが激しい


 北朝鮮政府機関紙「民主朝鮮」は27日、米国が北朝鮮に対する
   「生物化学戦計画を推進している」
と非難する論評を掲載した。

 この論評では、米国防総省が作成した
   「2019会計年度の生物・化学防御プログラム予算評価書」
では、北朝鮮を狙った生物・化学戦計画である
   「ジュピター計画」
に昨年より15.6%もさらに増えた巨額の予算を増額して割り当てたと非難した。

 ここでいうジュピター計画とは
   北朝鮮の生物化学兵器による攻撃
への対応能力を向上させるための、在韓米軍の秘密プロジェクトを示す。

 2015年6月に米陸軍の研究所が
   「炭疽菌の生きたサンプル」
を韓国国内の米空軍基地に送っていたことが韓国の工作員により発覚。
 米軍が韓国で生物化学兵器実験を行っていたことを北朝鮮支援組織により公になった。

 論評は続けて、米国は(金正恩の配下にある韓国文政権による)
   「朝鮮半島情勢の和解局面」
にもかかわらず、各種の形態の北侵戦争演習と並行して引き続き推進していると非難してみせた


ひとこと

 韓国文政権からの支援を引きだしてきた北朝鮮が牽制球を投げた形だ。
 こうした動きから韓国内で国内政策が後手に回り経済悪化が止まらないため支持率を低下させている文政権が日本からカネを引き出す悪だくみを繰り返してきた。
 司法など三権分立など表面的でしかない韓国の政治体制を考えれば、次は、手もみで近づき、これまでの問題を解決する総理に変化する可能性がある。
 ただ、何度も同じ轍を踏む韓国に対しては対話は無駄そのものであり、強い経済制裁を発動することで素行の悪い韓国政府が二度と同じことをしないような反省をさせる必要がある。(反省しても繰り返し可能性は高いが...)
 
        
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ドイツ製造業の業況が一段と悪化


 ドイツ製造業の業況は3月に世界の貿易を巡り緊張が続いていることから一段と悪化した。

 IHSマークイットが発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)速報値は
   44.7
と、2012年以来の低水準をつけた。

 事前のエコノミスト予想の48も大幅に下回った。

 拡大・縮小の境目である50を下回ったのは3カ月連続となる。


 3月は新規受注と雇用が落ち込んだ。
 この統計内容を受けて、ユーロは対ドルで急落した。
  

 サービス業を含むドイツの総合PMIは51.5に低下した。
 これは過去6年近くで最低となった。

 また、サービス業PMIは54.9と、前月の55.3から低下した。
   
      
   
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2019年03月27日

何も出きない


 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が次期統一相に指名した
   金錬鐵(キム・ヨンチョル)氏
は26日、国会の人事聴聞会に臨み、北朝鮮は
   経済の繁栄と核兵器
の両方を手に入れることはできないと強調した。

 北朝鮮の核を巡る協議は、先月の米朝首脳会談が物別れに終わって以来停滞したままだ。

 統一相候補の金氏は「北朝鮮と米国が早期に再会談し、共通点を見つけられるよう、私は独創的な解決策を模索する」と述べたものの、詳細には踏み込まなかった。

 北朝鮮は非核化に向けて一定の措置を取ったが「不十分」だと指摘した。
 北朝鮮が最近、経済発展に重きを置いていることに触れ
   一段の核兵器放棄
を促すための材料として利用すべきとの見方を示した。


ひとこと

 韓国内での支持率低下の影響だろう。
 日韓関係も金を引きだしたいだけの反一政策が失敗し身動きが取れない韓国の文政権だが、何度も同じような行動を繰り返すため、強い対応が必要であり、一旦経済関係を遮断する必要がある。
 
     
      
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米大統領選挙にロシアが介入した疑惑は?


 米国政府(ホワイトハウス)の報道官は25日、2016年の
   米大統領選挙にロシアが介入した疑惑
を巡る捜査報告書の概要発表を受け、報告書の詳細を公表するかは司法省が決定するとの考えを示した。

 モラー特別検察官が進めた捜査の報告書の概要は
   「ロシアに関係がある人物らによる複数の提案」
はあったものの、トランプ陣営が「ロシア政府と共謀したり、連携したりした証拠は見つからなかった」との記述であるという。

 ただ、民主党は報告書全体を議会に公表するよう要請した。

 これについてサンダーズ報道官は25日に放映されたNBCの「トゥデイ」で、トランプ大統領はモラー特別検察官の報告書を待っていたと述べたものの、その報告書をどうするかは
   「司法長官の手に委ねる」
との意向だと述べた。

 なお、トランプ大統領が情報開示を拒否する権限を発動させるかについてはコメントを控えた。


 今回の報告書を受け、16年の大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めた
   ポール・マナフォート被告
らに対する恩赦に道が開けるかとの質問に対しては、恩赦を巡る議論については何も認識していないと答えた。

ソーシャルメディアでは全国的にハッシュタグ
   「#ReleaseTheFullMuellerReport(モラー報告書を完全公開せよ)」
に多くの投稿が寄せられている。


ひとこと

 問題がなければ一般的には詳細を明らかにすればいい。

 ただ、米国情報機関の動きがこの報告書でロシアが情報機関の要員をあぶりだすことが当然に懸念され、米国が張り巡らしている諜報網に穴が開くことになる。

 このため、トランプ大統領が公表することは出来ないと主張するだろう。

 臭いものに蓋をする名目ともなり、真実は公開が解禁されるまでは無理かもしれない。

 「正義」を振り翳すマスコミも推測の源は打算的な思考の起点が真実に近いか遠いかでしかない。


        
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「カリフ制国家」壊滅後のシリア東部では「IS戦闘員」らが続々投降


 イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の
   「カリフ制国家」の完全壊滅
が宣言された翌日の24日、IS戦闘員らは、米軍主導の有志連合から支援を受けている
   民兵組織
に投降し、潜伏先から続々と姿を現している。

 現地では主に男性ら数十人が、最後の組織的な抵抗が続き戦闘ともなった対イラク国境に近いバグズ村の荒廃した野営地から姿を現したという。


 IS掃討作戦を展開してきたクルド人民兵組織の広報担当者からは
   「一行は坑道から出てきたIS戦闘員」
で、きょう投降したことを明らかにした。

 ただ、内部にまだ隠れている者がいるかもしれないとも語った。

 シリアのクルド自治区の外務当局トップ
   アブデル・カリム・オマル氏
は、一連の戦闘中に拘束したISのメンバーらが依然脅威になっていると警戒しているという。
  

 イラク人やシリア人以外に54か国から、戦闘員らに加え、子どもや女性が数千人おり、国際社会にとって、これらの人々が
   「深刻な負担かつリスクになっている」
と指摘した。

 バグズでの作戦が展開されたこれまでの20日間に、この数は大幅に増えているとの懸念を示した。


 クルド当局の報道官による25日の発表では、シリア北東部アルホルに設けられている避難民向けのキャンプに、ISとつながりのある外国人9000人以上が生活し、子ども6500人以上が含まれていると話した。
 
     
      
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仏ソフトウエア事業者eフロントを買収


 資産運用世界最大手の米国の
   ブラックロック
は、仏ソフトウエア事業者
   eフロント
を買収することで同社と合意した。

 プライベートエクイティー(PE、未公開株)や不動産の分析を顧客に提供するサービスを拡充する。
  

 発表資料によると、ブラックロックはeフロントの全株式を13億ドル(約1430億円)で取得する。

 ブラックロックが中核事業に位置づけるリスク管理技術プラットフォームの「アラディン」に、eフロントが加えられる。
  

 eフロントは2015年にブリッジポイントが3億ユーロ(約373億円)で買収した。
  
      
   
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2019年03月26日

英国の「合意なきEU離脱」で労働者60万人が失職の恐れ

   
 ドイツ東部ハレ(Halle)にあるハレ経済研究所(IWH)の研究者らは11日、英国が欧州連合(EU)と合意なく離脱した場合
   世界全体で約60万人が失職
する恐れがあるとの調査結果を明らかにした。 

 特に、最も影響が深刻なのはドイツだという。

 調査では英国のEU離脱(ブレグジット、Brexit)後にEUからの輸入が25%減少した場合に起こり得る事態を分析した。
 EU最大の経済規模を誇るドイツでは約10万3000人、フランスでは約5万人の雇用が影響を受ける恐れがあると予測した。
  

 ハレ研究者らは、市場は世界全域でつながっているため
   「合意なき離脱」の影響
はEU圏外に供給拠点を持つ企業にも及ぶと警告した。

 その一方で、ブレグジットの影響は必ずしも解雇を意味するわけではないとも指摘している。
 なお、多くの先進国で
   熟練労働者
が不足しており、企業は就業時間を短縮したり、新たに市場を開拓したりするなどして、従業員を雇い続けようとすることも考えられると続けた。 
     
      
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総額18億ドル(約1980億円)を投資


 米国の自動車最大手、ゼネラル・モーターズ(GM)は国内6州の工場に
   総額18億ドル(約1980億円)
を投資し、700人の雇用を創出すると確約した。

 同社は数カ月前からトランプ米大統領の批判を浴びてきた。

 新たな職の大半はミシガン州デトロイト近郊のオリオン工場で創出されるという。


 GMは同工場で電気自動車(EV)を生産する計画に3億ドルを投じたうえ、従業員を400人増員する。さらにケンタッキー、オハイオ、テネシー、テキサス各州でも人員を増やすことを明らかにした。
 
      
   
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カリーム・ネットワークスを31億ドル(約3400億円)で買収


 米国の大手配車サービス企業
   ウーバー・テクノロジーズ
は今週にも、ドバイの同業
   カリーム・ネットワークス
を現金と株式合わせて31億ドル(約3400億円)で買収すると発表する方向にあると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
  
 ただ、現状では交渉が非公開であることを理由に匿名で話した。

 ウーバーは現金14億ドル、転換社債17億ドル相当でカリームを買収する。
 なお、条件概要書(タームシート)によると、転換社債は1株55ドル相当の価格でウーバー株に転換できる。
  
 カリームにはサウジアラビアのアルワリード王子の投資会社や、楽天が出資している。
 関係者によると、カリーム株主らは25日夜までに買収条件を受け入れるよう求められている。
 今回の合意が成立すれば26日にも発表される可能性がある。
   
      
   
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2019年03月25日

米国政権内の意見が揺らいでいる


 米国政府は21日、北朝鮮の制裁逃れを手助けしたとして中国に拠点を置く海運2社を対象とする制裁措置の実施に変更はないとメディアの取材で閣僚らが明らかにした。

 こうした事情に詳しい関係者が匿名を条件に22日夜に語った。

 トランプ大統領は金正恩朝鮮労働党委員長が率いる北朝鮮政府に追加制裁を科す計画はないことを明らかにしている。

 トランプ米大統領は22日、北朝鮮に科した
   「大型の追加制裁」の撤回
を命じたとツイートし、混乱を招いた。
 その数時間後に同関係者はこの問題についてメディアに説明した。
  

 ただ、トランプ大統領は追加制裁について、22日に発表された措置だと述べたが、財務省は同日にそのような発表はしていない。
 海運2社に対する制裁は21日に発表されたもの。
  

 ホワイトハウスのサンダース報道官は、「トランプ大統領は金正恩委員長を好ましく思っており、これらの制裁が必要だとは考えていない」との声明を発表した。トランプ氏がどの制裁の撤回を計画しているのか、声明には説明がなかった。同報道官は補足を求める質問に返答していない。  
      
   
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潔白が証明されたわけではない。


 米国政府バー司法長官は24日、モラー特別検察官が2016年の米大統領選に対する
   ロシア介入疑惑の捜査
で、トランプ大統領による
   司法妨害の可能性
に関して結論を出さず、ロシアとの共謀の証拠はないとの報告書を司法省に提出したことを明らかにした。

 同長官は議会への4ページの書簡で、モラー特別検察官を引用し、「この報告書はトランプ大統領が罪を犯したと結論付けていないものの、大統領の潔白を証明するものでもない」と説明した。
     
ひとこと
  
 ロシアの諜報機関が関与した工作であれば、証拠を見つけ出すことは公には難しいだろう。
 なお、米国の情報機関が持っている情報を公開することが出来ないためだ。
 諜報活動を行っている要員の生命やこれまでに張り巡らした諜報網がロシア側に知られるリスクがあることも影響しているのだろう。

 そのため、曖昧な報告書にならざるを得ない。
     
   
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連邦準備制度が利上げを終了したことを望む?


 連邦公開市場委員会(FOMC)は20日に利上げ見通しを後退させ
   年内の据え置き
を示唆した。


 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は、連邦準備制度が利上げを終了したことを望むと発言した。

 フォックス・ビジネス・ネットワークの番組「モーニング・ウィズ・マリア」で、「これで引き締めはなくなったと期待している」と表明。同番組がインタビューの内容を電子メールで公表した。
  
 トランプ大統領は講演やツイートでしばしば米当局の金融引き締めが景気拡大を脅かすと訴えている。

 フォックスには、自身の警告は「正しかった」ことが分かったと主張し、自分が金融当局に「影響を及ぼした」とは思わないと語った。
  

 成果を強調する意図からか米景気拡大はなお従来より速いペースだとし、「米国は非常に大きな可能性を秘めている」と述べた。米企業をたたえ、「われわれは他の国によって適正に扱われていない」とも主張した。
  
      
   
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2019年03月24日

重大な不正を行った疑惑


 
 イスラエル総選挙(4月9日投票)の選挙戦が激化。

 こうした中、イスラエルで捜査対象の渦中にある
   ベンヤミン・ネタニヤフ首相
は22日、フェイスブック(Facebook)でドイツとの潜水艦調達契約でネタニヤフ氏が
   重大な不正を行った疑惑
に言及している野党幹部らを名誉毀損で訴えるよう法律顧問に指示したことを明らかにした。


 イスラエルのドイツ企業ティッセンクルップ(ThyssenKrupp)との潜水艦調達契約は、かねて捜査対象となっている。警察は昨年11月、ネタニヤフ氏の法律顧問の一人を訴追するに足る証拠があると述べていた。


 ネタニヤフ氏は容疑者ではなく証人として事情聴取されていた。
 選挙活動に利用するため、政敵たちは激しい選挙戦の中でこの問題を蒸し返してきたもの。
  

 訴訟をちらつかせるネタニヤフ氏の威嚇は主に新たに結成された有力政党連合「青白連合」に向けられている。


 青白連合を率いる
   ベニー・ガンツ(Benny Gantz)氏
は、ネタニヤフ氏は潜水艦調達契約のおかげで保有していた株式が値上がりし
   1600万シェケル(約4億9000万円)
の利益を得たと主張した。

 また、青白連合のモシェ・ヤアロン(Moshe Yaalon)氏は20日、ネタニヤフ氏がこの問題でイスラエルとそのその安全保障を裏切ったと思うかと問われると
   国家反逆罪
に相当する可能性もあるので調査すべきだと答えている。
  
      
   
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急場しのぎの合意は不要


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は22日、中国との貿易合意は近いと主張した。
 来週には政権の交渉責任者が北京を訪問する予定だ。
 ただ、政府当局者らは速やかな合意成立に否定的な見解を示している。
  

 トランプ氏はFOXビジネス・ネットワークで放映されたインタビューで、「合意にかなり近づいていると思う」と発言。「だからといって合意に至るというわけではないが、とても近いと思う」と話した。


 なお、トランプ氏は貿易合意が成立するとしても中国に確実に合意を順守させるため、一部の対中関税を維持すると今週述べたが、この発言以降に交渉ペースが鈍ってはいないとこの日は強調している。

 中国側は関税の即時撤回を求めているが、これまで、望んでいるのは実効性のある合意であり、急場しのぎの合意ではない。
 
      
   
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日本は世界最大の債権国から陥落か?

  
 日本が四半世紀以上維持してきな
   世界最大の債権国
としての地位を、無能な低金利政策と円安誘導策の影響から失う日が近づいている。

 世界最大の債権国から日本が転落したとき、為替市場では急激な円安が発生し、超インフレが発生し日本の価値ある文化財などがtだ同然ンで海外に持ちだされかねない。

 
 財務省データによると、日本の対外純資産残高は2017年末で328兆円となり、3年連続で減少した。
 一方、ドイツは261兆円で2年ぶりに中国を上回っている。
 なお、18年末の残高は5月に発表される見込み。
 
 対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は愚かな政治家が日本の政治をへし曲げた11年以降、ドイツが日本を上回っている。

 国際通貨基金(IMF)のデータによると、16年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の23年まで続くことになる。

 本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かうが、円安誘導策で円の価値を意図的に安価にして利益を海外にタダ同然で呉れてやっているのが現実だ。
 
      
   
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スティーブン・ムーア氏をFRB理事の候補に指名か?


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は連邦準備制度理事会(FRB)理事の候補に保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の客員研究員を務める
   スティーブン・ムーア氏
を指名すると明らかにした。
 同氏は、長年トランプ氏を支持してきた。

 トランプ大統領は22日にフロリダ州パームビーチに向かう途中、同行の記者団にムーア氏の指名を発表し、先のブルームバーグ・ニュース報道を確認した。
 その後ツイッターで、ムーア氏について「極めて評価の高いエコノミスト」だと投稿し、「傑出した候補者であることに疑いの余地はない」と加えた。
  

 なお、ムーア氏はトランプ大統領と同様、パウエル議長の下でのFRBを批判してきた。
 大統領としては、ムーア氏をFRB理事に置くことでパウエル議長を監視し、追加利上げを阻止しようと考えている可能性もある。
   
      
   
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2019年03月23日

人気ユーチューバーが養子7人を虐待し、動画出演を強要


 人気ユーチューバーのハンドルネーム
   ミシェル・ホブソン(Machelle Hobson)
として知られるミシェル・ハックニー(Machelle Hackney)容疑者(47)が養子たちを飢えさせたり、クローゼットに監禁したり、唐辛子スプレーをかけたりした容疑で逮捕された。
 ことを受けて、動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」は20日になり、女のチャンネルを削除した。
  
 
 ハックニー容疑者は先週、児童虐待や児童に対する性的虐待、不法監禁、育児放棄などの疑いで逮捕された。
  
 警察が21日に明らかにしたところによると、ハックニー容疑者は19日の尋問後も勾留されている。
 なお、虐待の報告を怠った容疑で逮捕された実子2人(いずれも27)は釈放された。


 ユーチューブ上の自身のチャンネルで養子たちがおもちゃの銃で遊んだり、口笛を吹いたりする動画を投稿した。
 同容疑者のチャンネル「Fantastic Adventures」は、70万人以上のフォロワーを持ち、総再生回数2億4000万回を誇っていた。

 アリゾナ州ピナル(Pinal)郡の裁判所に提出された文書によると、ハックニー容疑者の養子7人は捜査官に対し、ユーチューブ動画への「出演を強要された」と語っている。

 さらに、せりふを思い出せなかったり、撮影の際、指示通りに動かなかったりすると食事を与えず、クローゼットに監禁したり、唐辛子スプレーをかけたりする暴行をした罰をしたという。


 ハックニー容疑者はユーチューブ動画を撮影し続けるため養子たちを長年にわたり学校に行かせなかった。

  
 フェニックス(Phoenix)近郊マリコパの当局者は、養子たちの状態について
   「栄養失調とみられる」
と説明した。
 養子たちの年齢は6〜15歳。
  
      
   
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posted by まねきねこ at 11:18 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

注目されていた3カ月物と10年物の利回り水準の逆転が起きた


 ネアポリス地区連銀の
   カシュカリ総裁
は22日にツイッターへの投稿で、金融当局が3年に及ぶ利上げ局面を経て
   中立の政策スタンス
に近づいていることを米債券市場は示唆しているとの認識を示した。
   
   
 米国債市場ではこの日、注目されていた3カ月物と10年物の利回り水準の逆転が起きた。 

 この逆転は2007年以降で初めて。
  

 極めて平たんなイールドカーブ(2年債と10年債)は、中立に近づいている可能性が高いことを物語る」とツイッターに連投した。
 「しかしこの点では不確実な部分も多く、引き締め的になっている可能性もある」と続けた。
 
      
   
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posted by まねきねこ at 10:44 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする