内部管理体制が不十分との指摘を受け、改善措置を講じることで合意

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は25日、三井住友フィナンシャルグループ傘下の
　　　三井住友銀行
に対して、マネーロンダリング（資金洗浄）防止策を強化するよう命じたと発表した。　

　　
　ＦＲＢは、三井住友銀行のマネロン防止システムに「不備」があるとの判断に至ったと指摘した。

　対策改善に向けた課題や期限のリストを同行に提示した。

　なお、制裁金は科していない。　

　マネロン対策をめぐっては、三菱ＵＦＪ銀行も２月に米通貨監督庁から同行のニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの各支店において内部管理体制が不十分との指摘を受け、改善措置を講じることで合意している。

　　
　三井住友銀は26日、ニューヨーク連邦準備銀行とマネロン防止に関する改善措置を講じることで合意したと発表している。

　同支店でのマネロン防止順守プログラムや顧客調査、疑わしい取引のモニタリングなどに取り組むことが求められていると説明。

　その上で、「今回の合意内容を厳粛に受け止める」とした上で、「既に改善に向けた取り組みを開始しており、引き続き必要な対応を真摯に講じていく」としている。　　

　

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中国やその他多くのパートナー諸国の原油需要を満たす用意

　ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席との会談後に記者会見を行い

　　　原油増産

が可能だとして、中国やその他多くのパートナー諸国の原油需要を満たす用意があると述べた。

　　

　　

　会見では「ロシアは中国や世界のその他多くのパートナー諸国の需要を満たす用意がある。私たちは世界最大の生産国だ。私たちは日量１１５０万バレルを生産している。そして増産も可能だ」と述べた。

　　

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金融大混乱の恐れ

　米国大手金融機関
　　　モルガン・スタンレー
出身で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が設置した代替参照金利委員会（ＡＲＲＣ）の委員長

　　　トム・ウィップ氏

は約200兆ドル（約２京2300兆円）のドル建て金融商品を指標として今も支える
　　　ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に
ついて、「もはやＬＩＢＯＲが使えなくなるかどうかという問題ではなく、いつ使えなくなるかが問題だ」と述べ、ＬＩＢＯＲの終わりがいよいよ近づいており、金融市場は準備を整える必要があるとの認識を示した。

　　　

　

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若者の採用狙う？インスタグラムのアカウントをCIAが開設

　米国中央情報局（CIA）は25日、写真共有アプリ

　　　「インスタグラム（Instagram）」

のアカウントを開設し、謎めいたデスクの写真を投稿した。

　この好奇心と冒険心をかき立てる写真には、変装を想起させるウィッグや中国とペルシャ湾（Persian Gulf）の地図、外国紙幣、焼却処分する機密文書を入れる袋、アラビア語が書かれたノートなどが写っている。

　ほとんどはCIA工作員が実際の任務で使用したもの。

　壁際には、「世界を旅したい」という言葉が書かれた写真が飾られている。

　インスタグラムのアカウント開設は、若い世代の職員や工作員、分析官を採用する取り組みの一環と見られる。

　CIAは何年も前からツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）を利用している。

　　

　CIAは大学や企業から人材を採用しており、定期的に利用しているユーザーの大半が

　　　30歳未満

のインスタグラムにアカウントを開設することで、若い世代に広くアピールすることが可能となる。

　CIAは「このアカウントを通じてCIAの日常を少しだけ紹介していくが、秘密の場所からのセルフィー（自撮り写真）の投稿は約束できない」と述べた。　

　　

　

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第5世代移動通信（5G）ネットワーク

　　

　中国成都にある移動産業研究院は24日、記者会見を行い、成都で

　　　第5世代移動通信（5G）ネットワーク

を中核とするドローンネットワーク、クラウド、終端、セキュリティーおよび応用のエンドツーエンド（E2E）システムソリューションを発表した。

　40のドローン業界応用ソリューションをカバーするという。

　これらのソリューションは主に森林防火、都市安全監視、農林牧畜、緊急通信、遠隔測量・地図作成、高層（ビル）消防、送電線検査の八つのドローン応用シナリオをめぐって、5Gセルラーネットワークを中核に据え、関連サービスを提供するもの。

　ドローン飛行において地上システムとの双方向通信を担うデータリンクはその多くが無線に頼っているが、無線は周波数の規制が多く、通信が干渉を受けやすい。

　一方で、5Gセルラーネットワークは信頼性が高く、時間遅延が少なく、帯域幅が大きく、無線を代替することができる。

　　

　

　　

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文明化が善といったエゴ

　国連のウェブサイトでは25日、世界保健機関が発表した

　　　『世界マラリア報告』

で、2000年以降、世界のマラリアの病例と死亡数の減少に著しい進展がみられることがわかった。

　しかし、マラリアによる死亡者は依然として多く、2分に1人の児童がこの

　　　予防・治療可能な病気

で死亡していることを明らかにした。

　毎年報告される新規病例数は2億件に上る。

　4月25日の「世界マラリア・デー」を前に、世界保健機関は

　　　「マラリア・ゼロ」行動

を実施し、末端でのマラリア予防措置を呼びかけた。

　アフリカは引き続き世界の90％以上のマラリアを負担し、中でもブルキナファソ、カメルーン、コンゴ民主共和国、ガーナ、マリ、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア、ウガンダ、タンザニアの10カ国が最も深刻で、2017年の推定病例数は前年比350万件増加した。

　　
　世界保健機関の

　　　テドロス・ アダノム事務局長

は、「マラリアは衛生システムに深刻な影響を及ぼし、生命力を低下させ、経済成長力を弱める。全民医療保健への投資は、全てのコミュニティがマラリアに打ち勝つのに必要なサービスを受けられる最良の手段である」と話した。

ひとこと

　西欧化に生活様式を無理やり変えさせる手法が失費を増やす元凶との指摘が一方である。

　文明化が幸福を高めるわけではないだろう。

　こうした思考はエゴをも言えるものだ。

　　　

　

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代替指標への切り替えに伴うリスクを強調

　スタンフォード大学の
　　　ダレル・ダフィー教授（金融）
は金融テクノロジー会社ＧＬＭＸが主催した電話会議で
　　　ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）
から代替指標への切り替えに伴うリスクを強調し、「これは世界が経験したことのない最大の金融工学プロジェクトになる」と発言した。

　また、代替参照金利委員会（ＡＲＲＣ）
が代替指標として選好する
　　　担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）
への移行に付随するリスクは、市場参加者が早めに契約を変更し、規制・監督当局も切り替え日を「十分余裕を持って」発表すれば軽減できると指摘した。

　
　ＡＲＲＣは変動利付債（ＦＲＮ）とシンジケートローンについて、ＬＩＢＯＲ停止時の「フォールバック（代替策）条項」に関係する指針を25日に発表する予定。
　また、２者間のビジネスローンと証券化に関する提言も近く公表する予定。　　

　

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外交交渉のちゃぶ台返しのごとき発言や行動のほうが問題だろう

　

　韓国青瓦台（大統領府）は２１日

　　　文在寅大統領

に対し、北朝鮮の独裁者である

　　　金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）の報道官の役割

ばかりを果たしていると指摘した最大野党、自由韓国党の

　　　黄教安（ファン・ギョアン）代表

の発言を強く非難した。

　青瓦台関係者は「公党の代表の発言なのか疑わしい」と話たうえ「旧態依然のイデオロギー論」と指摘。その上で「過去にとらわれた姿に慨嘆を禁じえない」と非難して見せた。

　黄氏は２０日にソウルで開かれた集会で、「文大統領は経済を活性化する外交はせず、金正恩氏の報道官の役割ばかりを果たしている」と発言した。

ひとこと

　金正恩のポチ犬のごとき者であり、政治家として対応することは不要だろう。

　反日政策が度を越しており、強い警告的な措置が必要だ。

　外交関係の遮断や渡航の禁止などを徹底すべきであり、対象が再入国の禁止や犯罪者の追放も行うべきだろう。

　　

　

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自己暗示なのか．．．

　　　　

　

　ロバート・モラー特別検察官の2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑に関する捜査報告書が公開された。

　　

　米国議会下院民主党が次の対応策を準備しているなか、米大統領

　　　ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏

は22日、ホワイトハウスで行われた子ども向けのイースターのイベントの席で、報道陣に

　　　「弾劾の可能性について懸念しているか」

と聞かれると

　　　「少しも懸念していない」

と明言した。

　また、側近がトランプ氏をかばって指示を実行しなかった疑惑については

　　　「誰も私の指示に逆らうことはない」

と主張した。

　　

ひとこと

　裸の王様のような思考かも。

　小学生程度の能力とも政権内の幹部から指摘されており、大統領を辞めれば事業も破たんする可能性があり、状況が理解できずに弾劾裁判まで行く可能性があるだろう。

　　　

　

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トランプ米大統領「議会は弾劾できない」とツイート。「自分は何も悪いことはしていない」？

　ロバート・モラー特別検察官の2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑に関する捜査報告書が公開された。

　　

　米国議会下院民主党が次の対応策を準備しているなか、米大統領

　　　ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏

は22日、ツイッター（Twitter）への投稿で、議会は

　　　自分を「弾劾できない」

と主張した。

　モラー検察官の報告書では、トランプ氏が

　　　司法妨害

を犯すことのないよう

　　　側近らがトランプ氏の指示を拒否

して実行しなかったことを明らかにした。

　これに対し、トランプ氏は

　　　「自分は何も悪いことはしていない」

と断言したうえ、ホワイトハウスが適切に機能していないとの見方についても否定した。

　トランプ氏は「重大な犯罪と軽犯罪のみが弾劾の対象となる。私は罪を一切犯していない。だから、君たちは私を弾劾できない」とツイッターに投稿した。

　　

　　　

ひとこと

　指示をしたのであれば問題であり、指示をしたのに法違反を回避するため無視したのであれば、統治能力が問われる。

　逆に指示がなかったと証言すれば、大統領の親らいを無くすことにもなりかねない。

　バランス感覚が悪い政権であり、揺れが激しく政権内の幹部が流動してきたのが実態だ。

　　　

　

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日仏首脳、日産・ルノー連合支持を表明

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領と安倍晋三首相は23日、仏首都パリで首脳会談を行った。

　仏自動車大手ルノーと日産自動車の連合を支持すると表明した。

　ただ、同連合の前会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕により両社の緊張は高まっている。

　欧米諸国を歴訪中の安倍首相は、大阪で6月末に開催される

　　　20か国・地域（G20）首脳会議

の議長国として優先事項の協議を行うため、最初の訪問国フランスでマクロン大統領と会談を行い、昼食を共にした。

　仏大統領府は、日仏両首脳はゴーン容疑者の逮捕により

　　　ルノー・日産の戦略的連合

が影響を受けるべきでないとの見解を主張した。

　ルノー・日産連合は1999年の提携に始まり、双方は株式持ち合いの関係にあるが、不祥事の影響で株価が下落、欧米国際資本によるあ津力で円安誘導が継続していることで、安価に株価を買い占められ技術と生産資本が買い占められる状況が続いている。

　仏大統領府は声明で「誕生から20年を迎えるルノー・日産連合は、日仏の産業協力の主な象徴であり、両首脳は連合への支持を再確認した」と明らかにした。

　ゴーン容疑者の逮捕をめぐっては、フランスは日本の司法制度の独立性を尊重すると主張。

　一方では、「フランス国民としてのゴーン氏の権利と良心の尊重について、警戒を怠らない」と言明した。

　また、他のフランス国民と同様、ゴーン容疑者には推定無罪と領事保護を受ける権利があると強調した。

　　　

ひとこと

　日産の魏jyつと生産設備を企業価値よりも安価に手に入れるための謀略に見える。

　こうした日本企業の技術と生産設備を海外の資本家に安く売り渡そうとする日銀の円安誘導や低金利政策は国益に反するものだ。

　輸出企業の資産増加や収益増加も円安の影響から株を買い占めやすい環境を作り出してきた。

　欧米のメディア戦略で日本国民を円安や財政再建のために消費税増税、公務員の縮小、働き方改革などが日本に必要だとの洗脳が繰り返し行われているが、視点を変えてみれば日本人の奴隷化をより強く推進することに他ならない。

　世界の常識、日本の非常識といったTV番組等が日本人の思考をコントロールする元凶ともいえるだろう。

　どちらにしても、長期政権が維持できる日本の政治家は欧米がコントロールしやすい政治家を意味しており、有能な官僚や政治家は速く芽を摘む動きが過去繰り返されてきたことを見れば明らかだ。

　足元すら見ていない夢想家では国益など守れやしない。

　ましてや、中国やロシア、韓国などの工作を受けている与野党の政治家は論外だろう。　　

　　

　

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戦闘員らによる攻撃で、過去2日間で同国軍兵士や政府派戦闘員27人が死亡

　英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団の

　　　ラミ・アブドルラフマン（Rami Abdel Rahman）代表

は20日、シリア中部ホムス県の東に位置する砂漠地帯で

　　　イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」

の戦闘員らによる攻撃があり、過去2日間で同国軍兵士や政府派戦闘員27人が死亡したと発表した。

　今回の攻撃は、ISの

　　「カリフ制国家壊滅」

が宣言されて以降、最大規模のものだった。

　シリア政権側は最多の死者数を出したことを明らかにしている。

　また戦闘により、6人のIS戦闘員が死亡したと述べた。

　IS傘下のプロパガンダメディア「アマク（Amaq）」によると、ISの戦闘員たちが今回の作戦を実施したという。

　ISは先月、クルド人主体の民兵組織による

　　　掃討作戦

で、シリア東部に残されていた「カリフ制国家」の最後の拠点を失ったが、シリアとイラクの砂漠や山岳地帯にまだ潜伏地を保持している状況にある。

　またアマクは、政府軍らがIS戦闘員たちを追跡しようと試みたことを受け、ISが18日夜、攻撃を仕掛けたと伝えた。

　アラビア語で「バディア」と呼ばれる同国の広大な荒野は、首都ダマスカス、ホムス県、ハマ県一帯から、同国北部のイラク国境付近に位置するユーフラテス渓谷にまで広がっており、掃討作戦は困難を極めている。

　　

　

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青島近海とその空域で観艦式を実施

　中国海軍の邱延鵬副司令員（副司令官）は20日、山東省青島市での記者会見し

　　　中国海軍成立70周年の記念行事

として23日に青島近海とその空域で観艦式を実施すると発表した。

　中国海軍の空母「遼寧」、新型原子力潜水艦、新型駆逐艦など参加するという。

　これまで、23日前後の観艦式の実施と、「遼寧」や「新型護衛艦」の参加はほぼ確実とされていたが、「新型原子力潜水艦」の参加については「可能性はある」程度の見方をされていた。

　参加する新型護衛艦は、中国海軍の護衛艦の中で最大で満載排水量が1万3000トン以上とされる055型ミサイル駆逐艦とみられている。新型原潜については095型攻撃原潜、0940B型戦略原潜の両方またはどちらかとみられている。

　船舶は計32隻、航空機は39機。船舶は潜水艦艦隊、駆逐艦艦隊、護衛艦艦隊、上陸艦艦隊、補助艦、艦隊、空母艦隊の6つの艦隊に分かれ、航空機は早期警戒編隊、偵察機編隊、対潜水艦パトロール編隊、爆撃機編隊、戦闘機編隊、艦上戦闘機編隊、艦載ヘリコプター編隊の10編隊に分かれる。

　海軍の関連行事には60カ国以上の海軍の代表が参加し、うち30カ国以上からは各海軍の主要指導者が参加すると発表された。また、観艦式にはロシア、タイ、ベトナム、インドなど10カ国以上の海軍艦艇が参加するとした。

　なお、同観艦式にはと関連行事に、日本からは海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長が22日から23日の日程で青島を訪問する。観艦式には海自護衛艦の「すずつき」が参加する。

　海自幕僚長の訪中は5年ぶり、海自護衛艦の訪中は7年半ぶりのこと。

　　

　

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「新型戦術誘導兵器」の発射実験の直後に偵察機「RC135W」が情報収集の飛行

　米国太平洋軍の偵察機「RC135W」が、北朝鮮が17日に実施した

　　　「新型戦術誘導兵器」の発射実験

の直後、18−19日に韓国ソウル周辺の上空で何度も

　　　偵察飛行

をしていたことを韓国軍の関係者が21日までにメディアの取材で明らかにした。

　関係者によると、この偵察機は北朝鮮がミサイル発射による威嚇を繰り返していた2017年にはソウルの上空をたびたび飛行していた。

　最近は西海（黄海）方面で飛行していたと話したという。

　また、「ハノイでの米朝首脳会談」の決裂以降、米朝間の対話は膠着状態に陥った。

　その後北朝鮮が東倉里などで相次いで挑発の兆候を見せたため、米国が偵察機を展開したとも説明した。

　RC135Wが18−19日に飛行していたのは韓国北部の春川、城南、仁川周辺だった。

　このエリアは南北が

　　　9・19軍事合意

に基づいて設定した空中の敵対禁止区域より南にあたるため、南北が合意したエリア内には飛んでいない。

　RC135Wは主に、弾道ミサイルが発射されたときに発生する

　　　遠隔信号

をキャッチする役割を果たすもの。

　米国の今回の偵察活動は、北朝鮮によるこのところの挑発に関係しているとみられている。

　北朝鮮は17日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が新型戦術誘導兵器を参観・指導したと報じた。

　

　

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検閲強化で報道の自由を抑制（中国）

　　

　ドイツの老舗カメラメーカー

　　　「ライカ（Leica）」

が、中国でタブー視されている1989年の

　　　天安門（Tiananmen）事件

における弾圧を扱った広告動画をめぐって、中国国内で強い反発が起きている。

　今週公開されたこのプロモーション動画は、危険な状況下でライカ製のカメラを手にし、世界各地で仕事に臨む

　　　フォトジャーナリスト

たちを描いており、天安門事件で

　　　人民解放軍の戦車

の前に立ちはだかった一般市民の姿を捉えようと奮闘する欧米人ジャーナリストに焦点を当てた。

　この動画はライカのロゴと、「私たちに見せるために自分の目を貸してくれた人々に、この動画をささげる」とのメッセージが掲げられて終わる。

　ここ数日、中国政府公安当局の影響下にあるネットユーザーからはこの動画に対し怒りの声を広げる動きが見られる。

「戦車男」の名で知られるこの市民を捉えた写真は、1989年に中国の首都北京をまひ状態に追い込み、数週間にわたって続いた

　　　民主化デモ

をおそらく最も象徴するものとなった。

　民主化デモは武力による弾圧を受け、数百人もしくは数千人が殺害されたとみられているが隠蔽されたままだ。

　以降、天安門事件について公的な場で言及することは

　　　原則禁止

されるなど自由な発言が出来なくなっており、今年の6月初めに事件から30年を迎えることもあり、現在は公安当局が市民の動きの監視を強化している状態にある。

　ライカの広報担当者は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）に対し、この動画はブラジルの代理店が制作したものであり、ライカが公式に認めたものではないと説明した。

　中国のソーシャルメディア上では20日の時点で、この動画やそのコメントについての検索結果が表示されない状況となっている。

　公安当局の大規模な検閲システムが動画や関連するコメントをブロックしていることを示唆している。

　　

　

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対テロ法に基づき、ロンドンデリーで18歳と19歳の男2人を逮捕

　

　英国領北アイルランドのロンドンデリーで女性記者が撃たれて死亡した事件で、北アイルランド警察は20日、若い男2人を逮捕したと発表した。

　同警察は、対テロ法に基づき、ロンドンデリーで18歳と19歳の男2人を逮捕し、取り調べのためにベルファストへ移送したとメディアに明らかにした。

　記者のライラ・マッキー（Lyra McKee）さんは18日夜、ロンドンデリーで起きた暴動の最中に殺害された。

　　

　

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トランプ氏 モラー報告書は「でたらめ」 と怒ったツイート

　

　米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

は19日早朝にツイッター（Twitter）に

　　　「いかれたモラー報告書」

はトランプ「嫌い」たちが書いたと投稿し、「でっち上げられ、全くのでたらめ」の証言で埋め尽くされていると続けた。

　また、証言の一部について、「完全にたわごとで、他の人を良く見せようとしているものにすぎない」と扱き下ろした。

　2016年大統領選挙への

　　　ロシア介入疑惑

に関するロバート・モラー特別検察官の捜査報告書に、トランプ氏が

　　　捜査を妨害

しようとしたとの記述があったことについて、同報告書を「でたらめ」と酷評し、痛烈な非難を繰り広げたもの。

　ただ、わずか24時間前には、モラー氏の捜査報告書が2年を経てついに公開されたことを受けて、トランプ氏は得意げに

　　　「ゲームオーバーだ」

とコメントしており、冷静さに欠けたし不安定な精神状態の持ち主であることを露呈した。

　　

　

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中国がレアアースに関して発言権を持っていることは間違いない

　中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は16日米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが14日、「米国は中国によるレアアース独占を見過ごしている」と指摘する文章を掲載したことに関する記事を掲載した。

　廈門大学中国エネルギー政策研究院の
　　　林伯強（リン・ボーチアン）研究院長
は、「中国がレアアースに関して発言権を持っていることは間違いないが、決してそれを牛耳ってなどいないことは、世界に流通しているレアアースの価格を見れば分かる」と指摘した。
　
　近年、レアアースは世界的に供給過剰の状態にあり、低価格の状態が続いている。
　
　加えて密採掘の影響も受けている。
　
　中国はレアアースの価格を値上げしたりしていないと主張した。
　

　　

　レアアースの採掘には多大なコストがかかり、米国は本国での採掘をすでに停止し中国からの輸入に頼っている。
　
　中国は資源保護と環境保護の要求に基づき
　　　レアアースの採掘に対する監督管理
を強めており、このことが価格の上昇を引き起こしている可能性はある。
　ただ、これに政治的意図は一切含まれないと強調して見せた。

ひとこと

　政治的意図を隠す手段として、いつもの言い回しだ。

　中国の民間企業が政府機関の出先であることと同じだろう。　

　

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北朝鮮にレアアース酸化物2億1620万トンが埋蔵

　米国のエネルギー及び安全保障専門家である
　　　パトリシア・シュカー氏
は、外交専門誌ナショナル・インタレスト（NI）に寄稿した記事で、北朝鮮には未だ開発されていない
　　　高純度のレアアース
が眠っている可能性があり、その量は従来のレアアース市場を揺るがしかねない規模であることを明らかにした。
　
　また、北朝鮮のチョンジュ鉱山には、レアアース酸化物2億1620万トンが埋蔵されており、これは、現在知られる世界のレアアース埋蔵量の２倍にあたると指摘した。
　
　現在北朝鮮は、国際社会から経済制裁を受けているなか、外国企業と40の投資協定を締結し、そのうち9割は中国企業が独占している。
　
　
　こうした状況について、韓国国内でも懸念する声があり、南北首脳会談をきっかけに韓国側が南北鉄道事業に乗り出したのも、このような背景があるとシュカー氏は指摘した。
　
　米国は1980年代まで、世界最大のレアアース生産国だった。
　ただ、遅れて市場に参入した中国が安価な労働力と低い通貨を背景に１位の座を米国から奪った、現在中国がレアアース市場を事実上独占し価格を恣意的に決めれる状況にある。

ひとこと

　レアアースは火山からの噴出物が堆積したもので日本の桜島周辺の海底にも百年以上の需要を賄える埋蔵量があると見られている。

　江戸時代、日本は金や銀、銅の産出で世界最大の生産国であった時代がある。

　愚かな幕府の鎖国政策や交換比率により、多くのこうしたモノが安価に海外に持ちだされてしまった事実がある。

　これは、現在の円安誘導や低金利政策と同じものであり、海外国際資本の言いなりになる日銀同様、日本の国益を棄損する行為でしかない。
　ただ、野党が与党であった時代はさらに悪く、莫大な社会資産が劣化したのは言うまでもないものだ。

　　

　

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報復措置の可能性

　元米国防総省当局者でトランプ大統領の
　　　政権移行チーム
のメンバーで著名シンクタンク、ハドソン研究所の中国専門シニアフェローでもある
　　　マイケル・ピルズベリー氏
は１７日にロイターのインタビューで在ワシントンの中国大使館から
　　　ビザが発給されず
中国でのフォーラムの

　　　米中関係の緊張

に関するパネルディスカッションに参加できなかったことを明らかにした。

　ピルズベリー氏によると、同氏が招待されていたのは、中国の政府系シンクタンク
　　　「中国グローバル化研究センター（ＣＣＧ）」
が中国商務省傘下の協会と共同で主催したフォーラムという。

　また、ニューヨークに拠点を置くアジア協会の広報担当者によると、同協会の専門家の１人
　　　ウェンディ・カトラー氏
も、同フォーラムに出席するためのビザが発給されなかったという。

ひとこと

　「報復措置の可能性」が高いものだが、問題が拡大すれば手違いで済まそうとするだろう。

　こうした揺さぶりを繰り返すのは政治的な思惑が背景にある。

　日中外交におけるキッシンジャーの謀略ともいえるロッキード事件は日本が米国の経済的な呪縛から離脱できるチャンスでもあった。

　ただ、GHQが戦後日本の国内に張り巡らした諜報網で動きを察知され、メディア工作で政治権力を奪い取られた。

　橋本首相のハニートラップなどと同じだ。

　日本の防衛システムの情報などへのアクセスを強化する中国政府のハニートラップが多いようだが、意図的に誤ったシグナルを仕込んだ情報を与える戦略が出来ておれば、表面的な問題で騒いでも、実は裏で「毒薬を仕込んだ戦術」が取られているのであれば良い。　

　
　

　

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