市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2019年04月19日

自衛隊と海上保安庁の警備と防衛強化が重要


 中国軍の海洋進出の活発化を受けて、政府は自衛隊と海上保安庁の警備と防衛強化を進めている。

 防衛省は4月、航空自衛隊による2018年の
   スクランブル(緊急)発進
についてデータを公表した。
 
 同年は前年比95回増の999回で、統計を始めた1958年以来、過去2番目の多さとなった。


 京都府舞鶴市の海上保安学校では10日、過去最多となる350人が入学した。
 海上保安庁は、尖閣諸島海域などの警備で年々定員を増加させている。

  
 奄美大島(鹿児島県)と宮古島(沖縄県)には3月26日、500人から800人規模の駐屯地が開設した。
 これまで陸自の駐屯地は沖縄本島にしかなく、今回、九州南部から沖縄県まで1200キロの「空白」を埋めるための対応だ。
 
 防衛省は中期防衛力整備計画(2014〜18年)で、南西諸島の防衛態勢の強化を盛り込んでいた。
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   
  
  
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月18日

資金不足の問題を意図的に作り出す工作


 中国外交部の陸慷報道官は17日の定例記者会見で
   「アフリカの債務問題」
をめぐる言いがかりや中国を否定しようとする動きは、アフリカ諸国からは認められないものと信じていると強調した。
 
 日本政府は、対中国の債務問題を抱えるアフリカの国に金融専門家を派遣して関連問題の解決に協力するとともに、8月に日本で開かれる
   第7回アフリカ開発会議(TICAD)
でこれを取り上げることを決めた。
 
 これについて記者からの質問を受けた答弁で、現在、アフリカ諸国は経済と社会の発展に全力を挙げており
   資金不足の問題
が浮き彫りになっていると指摘した。
 
 また、アフリカ諸国の良き兄弟、友人、パートナーである中国は、その投融資に関する協力を強化していきたいと続けた。
 
 その上で、中国は
   可能な範囲内
で、アフリカのインフラ整備、経済・社会環境の改善と、自力での発展能力の強化を支援していると説明し、こうした協力がアフリカ国民に
   確実な利益
をもたらし、アフリカ諸国と国民から受け入れられていることは、事実が証明していると強調しました。
 さらに、日本側が
   政治的な思惑
に基づき、アフリカの債務問題に関する
   言いがかり
をつけて、中国に損害を与えようと図ったとしても、アフリカ諸国からは認められないだろうと反論した。
 
 
ひとこと
 
 中国の民間企業のほとんどは政府系の組織であり、当然、中国政府の意を受けた社員が多く含まれて、企業利益は国益と一体化して活動している。
 アフリカに進出している中国企業の謀略的な活動で現地国民との摩擦が多発し、暴力的な対応が多く見られる。
 中国人保護を名目に中国軍が展開するための軍事基地の建設も進んでおり、19世紀的な植民地主義とは異なる21世紀の植民地支配を中国が目論んでいるのだろう。
 
 アフリカでは資源の囲い込みの戦略が推進されており、日本のシーレンを遮断する軍事展開も可能ともいえる基地の建設が着々と実施され、中国の工作を受けた日本の代議士の発言で自衛隊の基地が設置できない状態から明らかに対応が遅れている。
 太平洋諸国も同様の状態で不要な社会インフラで多額の借金を積み重ねており、外交や防衛分野における権利を中国に債務と交換で引き渡せば、日本の防衛面からも極めてゆゆしき事態になりかねない。
 
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   
  
posted by まねきねこ at 06:31 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

納税記録の提出が可能か検討はするという消極的な姿勢


 米国議会民主党議員らは13日、連邦税当局である内国歳入庁(IRS)に対し
   ドナルド・トランプ大統領
の納税記録を4月23日までに提出するよう要請した。

 これに対し、スティーブン・ムニューシン財務長官は検討する姿勢を示した。


 1970年代以降の歴代米大統領は
   法的な義務はない
が慣例として納税記録を公開してきた。

 ただ、トランプ氏は2016年の大統領選から一貫して納税記録の公表を拒否してきた。

 トランプ氏は監査中であることを理由にしているものの、IRSは公開に問題はないと説明してきた。


 野党民主党が過半数を占める下院では、議会は調査目的で任意の人物の納税記録を精査できると定めたあまり知られていない法律を適用して、トランプ氏の納税記録公開を求めた。

 当初、下院は4月10日までにトランプ氏の納税記録を提出するよう求めていた。
 しかし、対応を無視したまま期限が過ぎたため、下院歳入委員会の
   リチャード・ニール委員長(民主党)
は13日、IRSに書簡を送って23日午後5時(日本時間24日午前6時)を新たな提出期限とすると伝えたことを明らかにした。


 なお、ムニューシン財務長官は13日
   「期限までに必ず回答する」
が、その時までに法的な検討を終えられるとの確約は差し控えると述べ、納税記録の提出が可能か検討はするという消極的な姿勢を見せた。
  
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   
  
   
posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月17日

成果を誇張


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、トランプ大統領との会談から帰国し、大統領府で15日、
   首席補佐官会議
を主宰し、「これから南北首脳会談を本格的に準備し、推進すべき時期」だと述べたうえ、南北首脳会談を行い膠着状態に陥っている
   米朝非核化交渉
の誘い水にする考えから「北朝鮮の都合に合わせ、場所や形式にこだわらず、南北首脳会談を推進する」と続けた。


 文大統領はトランプ大統領から袖にされたため韓国民の支持率低下を阻止する目論見もあり、故意に成果を出そうとの思惑が優先し過ぎており、「場所と形式にこだわらない」と
   外交上の礼儀を無視
したうえ、昨年に見送られた金総書記のソウル答礼訪問よりは、昨年5月の板門店首脳会談のように、儀典と格式を取り払った
   実務型南北首脳会談
を念頭に置いているものと見られる。
 
 ただ、文大統領は首脳会談の準備に必要な
   対北朝鮮特使の派遣
については言及さえしていない。
 
 大統領府関係者からは「対北朝鮮特使を送るとしても、今回は前回のように公開的には進めないだろう」との声が出ており、「事後の発表も、成果次第で可否が決まるだろう」と述べた。


ひとこと

 成果を誇張しているようだ。
 韓国経済の後退は顕著であり、国民の支持率の確保が出来ていない。

 北朝鮮への経済支援策が足踏みで、国内経済対策は遅れている。
 これで経済が回復するという可能性などないだろう。

 反日政策の誇張で韓国民の支持率を上げる取り組みからか親日派を排撃する活動ばかり目につくものだ。
 通貨のスワップ協定や経済関係の遮断が必要で、増長し思い上がった韓国政府への対応は激烈な措置が必要だろう。
  
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   
   
posted by まねきねこ at 10:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

JPモルガン・チェース 1−3月(第1四半期)決算


 米大手金融機関JPモルガン・チェースの1−3月(第1四半期)決算は、利上げからの恩恵を受けた。
  
 12日の発表によると、第1四半期の純金利収入は145億ドル(約1兆6200億円)に急増して過去最高に達した。
 米金融当局は今年に入って利上げを停止している。
 ただ、2018年の4回の利上げが第1四半期業績の追い風となった。
  
 同行は通期の金利収入見通しを580億ドルで据え置いたものの、前年比で30億ドルの増加となる。
 
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   

  
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月16日

大規模な火災でノートルダム寺院の尖塔が崩壊


 仏パリ中心部にある
   ノートルダム寺院(Notre Dame Cathedral)
で15日午後6時50分ごろ(日本時間16日午前1時50分ごろ)、大規模な火災が発生した。

 この火災により同寺院の尖塔が崩壊した。

 火災はフランスのカトリック教徒らが
   イースター(Easter、復活祭)
を控える中で発生した。

 エマニュエル・グレゴワール・パリ副市長はテレビ局BFM TVに対し、尖塔は「内側に崩れ落ちた」と説明した。
 寺院は「甚大な損傷」を受けたとし、救援隊員らが「救い出せるすべての芸術作品を救う」ために奔走していると述べた。


 なお、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は「ノートルダムを襲っている恐ろしい火災」のため、15日夜に予定していた政策関連のテレビ演説を中止した。
  
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   
   
   
posted by まねきねこ at 06:55 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ) 今年の純金利収入見通しを従来予想(2%増から2%減)から2─5%の減少に引き下げ


 
 米国金融大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)は12日、今年の純金利収入見通しを従来予想(2%増から2%減)から2─5%の減少に引き下げた。

 この情報が金融市場に伝わり、投資家の間に動揺が広がり、株価は3%値下がりした。
 
 第1・四半期決算は利益が前年同期比16.4%増加、積極的なコスト削減が奏功した。

 連邦準備理事会(FRB)は世界減速に伴う国内景気リスクを踏まえ、年内利上げに踏み切る公算は小さいと示唆した。
 こうした動きは純金利収入圧迫への懸念が広がる。


 第1・四半期の純金利収入は前年から1%、前四半期比で3%それぞれ減った。
 利回り曲線の平坦化を理由に挙げるが、同業のJPモルガン・チェース(JPM.N)では金利上昇が追い風となり、第1・四半期の純金利収入が増加した。

  
 なお、Wファーゴ決算は、普通株帰属の純利益が55億1000万ドル(1株当たり1.20ドル)で、前年同期の47億3000万ドル(同0.96ドル)を上回った。
 リフィニティブのアナリスト予想によると、1株利益は1.09ドルだった。


 また、非金利費用は7.5%減の139億ドル。通期目標である520億─530億ドルに向かっている。

 ただ、コスト削減が利益を押し上げたものの総預金額は減少し、2年余り前に発覚した不正営業問題からの回復が難しいことを示した。

 総収入は1.5%減の216億1000万ドル。住宅ローン融資などが引き続き課題となっている。

 融資額は9482億5000万ドルと微増。消費者向け融資が2%減少した。
 ただ、企業向け融資の増加が補った。総預金額は2%減となた。

 住宅ローン事業の利益は51.6%増の7億0800万ドルだった。
 契約未完了の申請は前年同期比で33%増加した。


 純金利マージン(利ざや)は前年同期の2.84%から2.91%に上昇した。
 また、経費率は68.6%から64.4%に改善した。
 
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   

   
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月15日

中国 3月のドル建て輸出が前年同月比14%増


 中国の税関総署は12日、3月のドル建て輸出が前年同月比14%増と、21%減だった前月から持ち直し、同月の与信も予想以上に拡大したと発表した。

 米国の大手金融機関であるJPモルガン・チェースの1−3月決算は2018年の
   米利上げの恩恵
から純金利収入が過去最高だった。

 きょうの米ドル・円相場は一時1ドル=112円10銭と、3月5日以来の円安水準まで売られた。
   
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   
  
posted by まねきねこ at 16:45 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

習氏の権力集中に異議を唱える声が広がる


 中国国営新華社は、中国共産党の政治局員らが25、26日に開催した会合で「職務経験に照らして批判と自己批判を行うよう求められた」。また、「習主席の指示と党の主要規則・方針の率先した実行の実情」についても問われたと伝えた。
 
 なお、政治局員らがどのような自己批判を期待されたのかは報じられていない。
 
 中国共産党は政治局を頂点とした集権体制がとられており、2012年に習氏が党最高職の中央委員会総書記に就任し、権力を自身に集中させるようになってから、権力の集中化が進み政治局員25人の存在感は薄まった。
 
 ただ、ここ数か月は米国との
   報復関税合戦
に伴う景気減速を受け、習氏の権力に異議を唱える声が出てきている。
  
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   
   
posted by まねきねこ at 08:32 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

苛烈な文化大革命期に取った粛清措置の再来を懸念する声


 中国で、農村部に数百万人の若者たちを
   「ボランティア」として派遣する計画
が進められている。

 劉少奇が主席だった時代の権力闘争で50年前に
   毛沢東
が苛烈な文化大革命期に取った粛清措置の再来を懸念する声が上がっている。


 中国共産党の文書によると、同党の青年組織でエリート養成機関
   「中国共産主義青年団(共青団、Communist Youth League of China)」
は、「スキルを高め、文明を広め、科学や技術を促進する」ためと称して、2022年までに
   1000万人超の学生
を「地方部」へ派遣することを公約した。


ひとこと

 中国で権力闘争が激化する可能性があるようだ。
 
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   
  
posted by まねきねこ at 08:16 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

犯罪者を保護する必要はない


 英国首都ロンドンのエクアドル大使館で先週、逮捕された内部告発サイト
   「ウィキリークス(WikiLeaks)」
の創設者
   ジュリアン・アサンジ容疑者
の父親が14日、逮捕時のアサンジ氏の様子に衝撃を受け、同氏の出身国であるオーストラリア政府に息子を帰国させるよう求めた。

 父親のジョン・シップトン氏は、アサンジ氏が2012年にロンドンのエクアドル大使館に亡命を求めて以降、毎年クリスマスに息子を訪問したと報じられた。
 シップトン氏はアサンジ氏が2013年、オーストラリアでウィキリークス党から上院議員を目指した際、党書記を務めていた。


 豪紙サンデー・ヘラルド・サンの取材で豪外務省と首相は難しいが何らかの方法で「何かすべきだ」と語ったという。

 シップトン氏は逮捕時の息子の様子を見て衝撃を受けたと述べ「彼を階段で引きずり下ろす様子、警官らを見た。息子は良くない様子だった。私は74歳だが、私の方が息子より元気に見える。彼は47歳だ。大変なショックだ」と語った。
 また、「彼は何か月も、厳重な警備下に置かれた囚人のように暮らしていた。トイレにさえ行けなかった。一挙一動をカメラで監視されていた」と指摘した。


 ただ、オーストラリアの
   スコット・モリソン首相
は12日、アサンジ氏は「特別な処遇を受けることは全くない」との見解を示した。
   
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   
  
   
posted by まねきねこ at 07:39 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

あらゆることを利用し工作活動に勤しむ韓国


 韓国観光公社によると、通信事業を手掛ける
   ワールドイノベーションラブオール(東京都港区)
の約1700人の社員・役員が12日から4日間、インセンティブ旅行として韓国を訪れていることを明らかにした。

 インセンティブ旅行は優秀な成績を収めた社員などに報奨として提供される。
 今回のツアー規模は日本からの訪韓インセンティブ旅行としては2017年6月以来、最大となる。


ひとこと

 北朝鮮に媚びる文政権の暴走で日韓関係がぎくしゃくしているなかでの情報で、韓国政府が利用する傾向が他方面で見られるところだ。
 特に、日本国籍を取得した韓国帰化人が、日本人と称して、その後、韓国に国籍を変えて日本人として日本を非難する手法で世論や国際社会を欺く手法が繰り返されている。

 日韓関係を遮断することを含め、レーダー照射問題での甘い対応ではなく、竹島の侵略の継続を放置させることなく奪還のため軍事行動を含めた強い措置が必要だろう。


  
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月14日

インフレ統計の内容は予想以上に弱い


 ゴールドマン・サックス・グループの
   ジャン・ハッチウス氏
   デービッド・メリクル氏
の両氏を含むエコノミストはリポートで、「連邦公開市場委員会(FOMC)はインフレ圧力の弱さや金融政策の枠組み見直しを強調し次の利上げのハードルは上がっているが、それにしてもインフレ統計の内容は予想以上に弱い」と指摘した。

 「金融政策決定に対する政治家からの監視が強まっていることもあり、FOMCが来年の米大統領選挙前に利上げする可能性は後退した」と分析した。
 FOMCによる利上げは2020年第4四半期とみている。
 一方で米国内総生産(GDP)の見通しは、今年下期は2.5%増、来年上期は2.25%増にそれぞれ上方修正した。

 低インフレや中央銀行としての決定に対する政治からの監視の目が背景にある。
 
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   

   
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月13日

原油相場 リビアやスーダンの情勢悪化で供給不安が高まり上昇


 ニューヨーク原油先物相場は石油輸出国機構(OPEC)が減産を維持する中、リビアやスーダンの情勢悪化で供給不安が高まり上昇した。
 週間でも上げ、これで6週続伸となった

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物5月限は31セント(0.5%)高の1バレル=63.89ドルまで買われた。
 週間では1.3%上げた。

 ロンドンICEの北海ブレント6月限はこの日72セント上昇し71.55ドル。週間では1.7%の値上がりだった。
 
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   


   
posted by まねきねこ at 08:39 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コンサルティング会社2社のマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑


 コンサルティング会社
   アーンスト・アンド・ヤング(EY)
   KPMG
の現地業務を巡り
   マネーロンダリング(資金洗浄)疑惑
を巡り取り締まりが強まる中、デンマークの商務庁が司法当局に両社を通報していたことが明らかになった。
  
 EYはダンスケ銀行のエストニア部門経由のマネーロンダリング疑惑につながり得る情報について当局に注意喚起を怠ったとして捜査を受けている。
 また、KPMGは現地の小規模銀行1行の監査人だったが、この銀行はマネーロンダリングのために組織的に利用されていたとの懸念が広がり、昨年閉鎖された。
  
 同国のヤルロブ産業・企業・財政相は「商務庁や警察当局、金融監督庁(FSA)などの当局がこの問題を完全に把握しているのは良いことだ」とメディアの取材で述べ、「全てを捜査する必要がある」と話した。
  
 商務庁は昨年、ダンスケ銀を巡る問題の全容が明らかになるとEYの調査に乗り出した。
 また、EYは2014年の同銀口座の業務監査が問題とされている。
 
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   

   
posted by まねきねこ at 08:01 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カナダ首相が総選挙へのロシア介入に警鐘


 カナダのジャスティン・トルドー首相は5日、トロントでの記者会見で、過去何年にもわたり、外国の主体による介入や、そうした主体の影響とみられる事象が
   民主主義のプロセス
において増加していると説明し
   ・多くの対立的な選挙活動
   ・多くの対立的なソーシャルメディア活動
つまり、われわれの政治をかつてよりもずっと
   対立的で怒りに満ちたもの
にした情報の拡散の背後に、ロシアのような国々がいることは明白だと指摘、今年10月に行われる同国の
   総選挙にロシアが介入する恐れ
があることを指摘し、対策を進めていることを明らかにした。
 さらに同首相は、「6か月後の選挙の結果が確実にカナダ国民によって決定されるようにするため、カリナ・グルド(Karina Gould)民主機構相が複数の重要な施策を進めている」と述べた。

 カナダ政府は1月末、総選挙での情報操作や外国の介入の阻止を担う特別対策班を設置したことを発表した。


ひとこと

 日本の政治も同様のものだろう。
 対立軸を精鋭化させる目論見は海外勢力の影響を受けるマスコミが意図的に対立激化を煽る様な発言や行動などを促し、国民の思考をコントロールする状況を繰り返しており、意図的に劇場化している傾向がある。

 信条を明確にしないまま発言を編集し、本人の意図とは異なる組み立てをして流す行為は編集者の思考の表れであり、意識的に情報を変造する行為に資かならないもので自由な発言でもない。
 自由は報道も真実では編集者が意識して改ざんしたものとなっており問題の根は深い。

 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   
     
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月12日

パキスタン軍機の撃墜は本当?


 米外交専門誌フォーリン・ポリシーは5日、匿名の米国防総省高官2人の証言として、南アジアで核保有国のインドとパキスタンの戦闘機が今年2月に繰り広げた空中戦をめぐり、インド軍がパキスタン軍の戦闘機「F16」を撃墜したとの主張について、パキスタン軍所有のF16戦闘機の機体数を最近数えたところ、行方が分からなくなった機体は一機もなかったと伝えた。
 インド空軍の
   R・G・K・カプール(R.G.K Kapoor)副司令官
は2月27日、両国の係争地カシミール地方上空で発生した空中戦でパキスタン軍のF16戦闘機を撃墜した発表した。

 なお、パキスタン軍は当時、インド軍の発表内容を否定していた。

 パキスタン軍が米国の関係者を、実際にF16戦闘機の機数を集計するよう招聘したと報道した。
 現在、集計が完了し、「全ての戦闘機が存在していることが確認された」という。
  
 ただ、インド空軍は、F16戦闘機を撃墜したとする証拠があると主張しており、米政府関係者の証言と食い違いが生じている。。

 インドの現地メディアでは同国空軍の情報筋の話として、「パキスタン空軍の無線連絡で…2月27日にインドを攻撃したパキスタンのF16戦闘機1機が基地に戻らなかったことが確認されている」と伝えていた。
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   
    
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月11日

ドイツで「家賃の高騰」に抗議のデモ


 ドイツの主要都市で6日
   再開発による常軌を逸した家賃の高騰
に反発した市民らが、大規模な抗議デモを行った。
 首都ベルリンでは主催者発表で少なくとも6000人がアレクサンダー広場に集まり
   主に移民の労働者階級の居住区
であるクロイツベルク地区に向かって行進した。

 同地区がこのところ
   短期収益指向の不動産開発の対象
になっている状況を踏まえ、「住める家を取り壊すな」と声を上げた。
 また、3000戸超の集合住宅を所有する不動産会社の物件をベルリン市が収用することの賛否を問う住民投票の実施を求め、署名活動を開始した。

 やり玉に挙げられた大手不動産各社は、多数の建物を欧州としては格安な価格水準で買収。既存の建物を解体して高級集合住宅を建設し、高額な家賃で貸し出す再開発プロジェクトを実施してきた。
 こうした再開発と家賃高騰の波は強い反発を引き起こしている。

 不動産大手から住宅物件を収用するなどの極端な解決策を考える人も現れ、社会秩序の崩壊が懸念されている。


 不動産サービス大手CBREベルリン(CBRE Berlin)とベルリン抵当銀行(Berlin Hyp)の最近の調査で、ベルリン市内では1平方メートル当たりの平均家賃月額が10ユーロ(約1250円)を上回った。デモ関係者は、抗議運動が急進的になったのは、不動産市場の過熱抑制を図る政府の措置が奏功しなかったためだと説明した。

 ただ、急進的なデモがあるとドイツに事業を移転して雇用を創出する意向の投資家が逃げ腰になりかねないとして、デモに批判的な向きもあるという。


ひとこと

 日本においても同様の事態が起きかねない。
 円安誘導や低金利政策を背景として国外の投資家に価値を意図的に下げた日本企業の株式や土地、債券などが買い占められている事態だ。
 こうした愚民政策は輸出企業への優遇措置に見えるものの、単に日本の資産をタダ同然の価格で国際資本に引き渡すものでしかない。

 愚かにも外国人観光客を優遇して、国民の社会資産を安価に使わせることは国益にも反するものでしかない。
 政治家や忖度する官僚の思考に低さを如実に表すものであり、働き方改革などという日本人の労働力や技術を安く提供し、死ぬまで働かせようとする思考は欧米国際資本に媚へつらうものであり
   日本人の奴隷化
に他ならない。
 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   
   
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月10日

トラブルメーカーの発言で信用が低下する経済



 S&P500種ではトランプ政権が欧州連合(EU)に対する報復関税を警告したことや、国際通貨基金(IMF)が2019年の世界成長率見通しを金融危機以降で最低の水準に下方修正したことが響き9営業日ぶりに下落した。

 多国籍企業が売りを浴び、キャタピラーやボーイングがダウ工業株30種平均を押し下げた。
 航空株のほか、素材やエネルギー銘柄も安い。


ひとこと

 トラブルメーカーと化したトランプ大統領の思考が問題であり、経済破たんが近づきつつあるようだ。
   
  

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   

  
posted by まねきねこ at 07:54 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済規模を歪ませかねない


 
 米国では選挙の争点として政治家の注目が
   コーポレートガバナンス(企業統治)
に集まっている。
  
 こうした中、利益の水増しともいえる自社株買いに反対する声が高まっている。
 共和党のマルコ・ルビオ上院議員(共和)や複数の民主党上院議員、大統領選への出馬を表明したバーニー・サンダース議員は自社株買いを厳しく批判し、関連の法整備を提案している。


ひとこと

 企業の内部留保と同じ構造だ。
 経済規模を制限し、信用を膨らませることで企業価値を高めることも出来てしまう。

 視点を変えれば、企業の独占を目論み個人が株式を買いにくい価格まで引き上げることにもつながるものだ。 

       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

   
 
   
posted by まねきねこ at 07:49 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする