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2019年04月10日

「制裁輸出統制チーム」はまやかし?


 聯合ニュースは8日、韓国外務省が5月までに、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁の履行を進める
   「制裁輸出統制チーム」
の人員を増やし、独立した課に格上げする方針だと伝えた。

 担当業務が増えているのに加え
   完全な非核化
まで制裁を維持する立場の米国に対し、歩調を合わせる姿勢を示す狙いがあるとの見方もある。


ひとこと

 北朝鮮密漁船への遭難を理由とした韓国沿岸警備隊や韓国海軍などによる燃料供給などは北朝鮮制裁違反の疑いがある行為そのものだろう。

 「制裁輸出統制チーム」を作って取り繕うとしても韓国文政権の本質は変わらない。 
 

  

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スーダンの反政府デモが初めて軍本部前に到達


 スーダンの首都ハルツームで6日
   オマル・ハッサン・アハメド・バシル大統領
に対する抗議運動のデモ行進が行われ、昨年12月の運動開始後初めて、軍本部前に大勢のデモ隊が到達した。

 このデモの目撃者によると、デモ隊は
   「平和、正義、自由」
とシュプレヒコールを上げながら、バシル大統領の官邸や国防省も入る軍本部施設に向かって行進した。
 デモ参加では医師やジャーナリスト、弁護士らの団体、スーダン専門職組合が中心となっている。

 デモ主催者側は先週、6日にデモ行進を実施し
   「国民と独裁者、どちらの側に付くのか」
態度を明確にするよう軍に求める方針を発表していた。
  
 警察では、首都ハルツームおよび複数の州で「違法な集会」があったと発表。
 ハルツームに隣接するオムドゥルマン市で起きた騒ぎの中でデモ参加者1人が死亡したことを明らかにした。
 デモの開催を支援した医師の団体からは、死亡したのは医療関係者だったという情報が明らかになっている。


 これにより、昨年12月に始まった一連のデモに関連して死亡した人は当局発表で32人になった。
 ただ、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)は子どもと医療関係者を含め51人だとしている。

 こうした一連の運動開始以来「デモの取り締まり」には治安部隊や機動隊が行い、これまで軍は介入してこなかった。

 デモ隊は6日夜になっても軍本部前にとどまっていた。

 バシル大統領に対する抗議行動は昨年12月19日、政府がパンの価格を3倍に引き上げたことをきっかけに始まり、またたく間に全国的な反体制運動に発展した。

 怒れる民衆は食料価格の高騰や慢性的な燃料・外貨不足を招いた経済運営の失敗を非難してきた。
  

ひとこと

 意図的にインフレを起こそうとする思考が円安誘導の中で行われている。
 こうしたコントロールが利益率を低くしている実態があり、結果、労働生産性が低くなる。
 逆に円高にシフトさせ、技術やデザインなどによる利益率を広げる動きを政策的に実行して行くのが国益にかなうものだ。
 毎年改定される麦価も円安で値段を引き上げる傾向にある。

 こうした食品価格の引き上げは可処分所得に占める割合を広げ、付加価値の高い商品の購入を差し引か得る影響もある。
 国際資本の言いなりで経済運営を実行するリスクを日銀は理解で着ていない。

 円高において、日本の国債の発行を縮小させた愚行は話にもならない。
 円高では円紙幣や国債を大規模に発行し、海外投資家に買わせることで円高進行を止める思考すらなかった。

 現在は円安で日本国内から日本員の労働力を安価にしてモノやサービスを提供し続ける奴隷化を推し進めているのが現状だ。
 
 

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2019年04月09日

基本分野は日本企業の製品


 韓国造船業界は世界的な天然ガス(LNG)市場の成長で今年に入ってLNG運搬船13隻のうち11隻を受注した。

 
 中国上海で今月1−5日に開催の
   NG2019
では韓国造船3社もブースを設置し、日本の三菱重工業など世界的な造船会社と競争した。

 サムスン重工業の
   ミン・ギョンウォン次長
は展示場で韓国メディアの取材を受け「LNG運搬船の発注が増え、造船会社間の競争も激しくなっている」とし「LNG市場が活況であるだけに、運搬船市場も今後数年間は状況が良いとみている」と話した。

 韓国ではウォン高の影響を受けLNG運搬船は3年前から続いている造船業の長期不況を打開する救世主の役割を期待されている。

 LNGはマイナス160度以下にして液体状態で運搬する理由からLNG運搬船の建造には先端技術が必要。
 この分野では価格面から韓国の造船会社が最もリードしていると自信満々に自己評価しているが、設置される高性能なタンクは日本製が多いのが現実だ。


 造船業界は2020年まで世界的にLNG運搬船100隻以上が発注されるとの期待がある。

 LNG業界が注目するカタールは2020年までにLNG運搬船を最大60隻発注する予定。
  
   
 LNG2019に出席したカタールの
   アルカービ・エネルギー担当相兼カタール石油公社CEO
は「LNGの生産拡大に合わせてLNG運搬船を増やす予定であり、参加資格がある造船所に入札招待状を近く送る」と話した。

 米国大手製油会社のエクソンモービルとアナダルコもそれぞれ15隻、16隻のLNG運搬船を発注する予定。
 また、中国内部でもLNG運搬船の需要が80隻を超えるという予想が聞かれる。

 これを受け、LNG最大輸入国の日中韓で造船会社間の運搬船受注競争も激しくなる見通し。

 中国国営の
   滬東中華造船
はLNG運搬船では世界最大規模のLNG2019行事場所で、ノルウェーの会社と27万立方メートルの船籍能力を持つLNG運搬船を建造することで合意している。

 昨年末基準で世界的にLNG運搬船およそ550隻が海洋を航海しながらLNGを運んだ。
  


ひとこと

 LNG運搬船の装置部分は信頼性から日本製が組み込まれている。
 円安は日本の装置産業にとっては利益を上げる源泉だが、国益を考えれば価格京証力は抜群であり、反日政策を繰り返し継続させる韓国企業を市場から淘汰するため利益率をより大きくすべきだろう。
 

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中国の艦艇がまた宮古海峡を通過


 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球網」は、日本の防衛省統合幕僚監部が5日、同日午後に
   中国海軍の艦艇3隻
が宮古海峡を通過したことを発表したと伝えた。
 
 人民解放軍が意図的に「御用達カメラマン」と揶揄したうえ自衛隊が中国海軍艦艇を追跡し監視したと主張し、「日本はまだ慣れないのか」と情報収集を意図的に意識に植え付けようとの工作が行われた。

 この記事では、「防衛省統合幕僚監部によると、5日午後5時ごろ、海上自衛隊の2隻の艦艇が、宮古島の北東約100キロメートルの海域を南東進する3隻の中国海軍の艦艇を発見した。その後、これらの艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を南東進し、太平洋へ向けて航行したことを確認した」と伝えた。防衛省の資料によると、この中国海軍の3隻は、ルーヤンII級ミサイル駆逐艦、ジャンカイII級フリゲート艦、フチ級補給艦だとの内容であった。


 これより前、2日にも中国海軍の別の3隻が宮古海峡を通過した。
 このほか、1日には中国機3機が宮古海峡を通過して東シナ海と西太平洋の海域を往復していたと指摘している。
 
 この3機はH-6爆撃機2機とY-9情報収集機だったという。


 経済発展を続ける中国は軍事的な分野での装備拡充が日本企業の中国への進出で急速に拡大した影響を受け、08年11月に、中国海軍は初めて宮古海峡を通過して太平洋へ入った。
 
 その後、中国海軍の艦艇は何度も宮古海峡を通過して東シナ海と太平洋を往復し、日本の防衛システムの情報を習銖する活動を活発化させている。
 
 現在、中国海軍の日本や台湾、ベトナム、フィリッピンなど周辺国への軍事侵攻を目論む戦略的な情報収集なども含めた
   遠洋航行訓練
が常態化しており、宮古海峡は中国海軍が西太平洋へ入る主な通路となった。
 中国海軍は毎年、少ない時で2回、多い時には5回宮古海峡を通過していると伝えた。
 その上で、宮古海峡は国際海域に属するもので、『国連海洋法条約』によると、国際海域ではすべての国が自由に航行・飛行できるとなっていると主張した。
 
 ただ、中国派南沙諸島への軍事基地建設による自国領の既成事実化と自由航行を制限するなどを強化していることとは真逆の主張だ。
 
 中国国防部の
   呉謙(ウー・チエン)報道官
は日本は中国軍の正当な訓練活動を騒ぎ立てるのが好きだが、気持ちの整理ができておらず、心の病が治っていないのだろうと主張したことがある。
 記事では、このことについて中国の軍艦が宮古海峡を通過することが少なかったことが原因なのかもしれないと記述したうえ、中国の軍艦の通過が増えれば日本も慣れるだろうと語っていたことを伝えた。
 
 
ひとこと
 
 中国流の手法で既成事実化していく戦略的な意図があり、極めて危険な兆候のひとつだ。
 
 

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2019年04月08日

余裕もない?


 
 中国メディアの新民晩報は8日、清明節連休最終日の7日、高速鉄道が浙江省にある桐廬駅で乗客が多すぎたためにストップするというトラブルが起きたと報じた。

 動かなくなってしまった列車内の通路は人でいっぱいという状況で、自動警報装置が作動してしまったようだ。
 ある乗客によると、特に11号車が混んでおり、鉄道会社は11号車の乗客を10号車に移動させたり、一部乗客に別の列車に乗ってもらうなどして対処したという。


ひとこと
  
 耐久性など品質の問題が常にある大型の中国製品にはつきもののものだろう。
  
  

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posted by まねきねこ at 22:21 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パルコ 20年2月期の連結純利益(国際会計基準) 前期比2.1倍


 パルコは8日、2020年2月期の連結純利益(国際会計基準)が
  71億円(前期比2.1倍)
にるとの予想を発表した。

 秋に改装開業する渋谷パルコ(東京・渋谷)などの新店舗が収益貢献するとのこと。
 なお、前期に店舗閉鎖に関わる費用を計上した反動も出る。

 売上高にあたる営業収益は1162億円(前期比+29%)を見込む。
 渋谷パルコや3月に開業した錦糸町パルコ(東京・墨田)など衣料品ブランド以外のテナントを中心に構成した新施設が寄与する。

 本業のもうけを示す事業利益は20%増の105億円の見通し。
 前期に不振が続く
   腕時計店「TiCTAC(チックタック)」 など
の不採算店舗の閉鎖を進めた効果が出たようだ。

 同日発表した19年2月期の連結決算は、衣料品の販売が不振でテナントの売上高に連動する賃料収入が減少するなど純利益が
   33億円(前期比−57%)
だった。
 また、宇都宮パルコ(宇都宮市)など2店の閉鎖に関わる費用を計上したことも響いた。

 その他、営業収益は2%減の899億円、事業利益は15%減の87億円だった。
 

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posted by まねきねこ at 22:15 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 注目銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国内石油掘削リグ稼働数が800台に増加


 ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下の米石油サービス会社
   ベーカー・ヒューズ
が公表した4月5日までの週の国内石油掘削リグ稼働数は、
   831基(前週比+15基)
と、7週間ぶりに増加に転じ1年前の808基を上回った。
 原油先物が今年40%近く値上がりした影響もある。
 なお、前週は2018年4月以来の低水準となっていた。

 米国内の掘削リグの半分以上を擁するパーミアン盆地の掘削リグ稼働数は、前週比8基増の462基となった。
 先週は18年4月以来の少なさだった。
 
 

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posted by まねきねこ at 08:32 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リビア暫定政府 軍事作戦を遂行


 石油輸出国機構(OPEC)加盟国であるリビアの暫定政府は7日、ハフタル将軍に忠誠を誓う武装勢力「リビア国民軍」掃討するため軍事作戦を開始すると明らかにした。

 リビア内戦では対立の激化が世界の原油市場に影響を及ぼす恐れがある。
  
 暫定政府の軍報道官は今回の軍事作戦について、「侵略者に支配されたリビアの都市全てを浄化する」ことが目的だと説明した。
 リビア国民軍は先週から、首都トリポリに向けて進軍している。
  
 今回の衝突はトリポリの南部で起きており、主要な原油輸出港や油田の多くからは離れている。
 ただ、緊張が一層悪化すれば混乱のリスクは高まる。
 

ひとこと

 リビアの都市全てを浄化する意味は?
 石油利権の確保が部族間の闘争となっており、鎮静化には程遠いかもしれない。
  
 

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貝印 野菜をモチーフにした「ベジタブルナイフ」


 貝印が野菜をモチーフにした「ベジタブルナイフ」を発売。
 ハンドルを葉に、刃体を根に見立てたデザイン包丁で大根、ニンジン、ラディッシュがモチーフの3タイプで展開する。

  
  

   
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日系企業にEU域内の国境をまたぐ競争を妨げた疑い


 欧州委員会は、オンラインゲーム配信サービス「Steam」を運営するバルブと、バンダイナムコやカプコンなどゲームメーカー5社に異議告知書を送付した。
 「地域ブロック」により、消費者の居住する国に応じて
   ゲームの購入を制限
し、欧州連合(EU)域内の国境をまたぐ競争を妨げたと主張している。

 競争法違反が確定すれば、世界の年間売上高の最大10%に相当する罰金を科せられる可能性がある。
 これまで欧州委員会は2017年2月に調査を開始していた。
  
 

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OPEC加盟国リビアで戦闘が拡大


 産油国でもあるリビアの首都トリポリ近郊で7日、元国軍将校の実力者
   ハリファ・ハフタル氏
が率いる民兵組織「リビア国民軍(LNA)」が空爆を実施した。
 
 ハフタル氏が4日、LNAにトリポリへの進軍を命じて以降、対立勢力の衝突で内戦が本格化する恐れが出ている。
 
 
 この進軍で国連(UN)の支持を受ける統一政府も大規模な反攻を宣言し、衝突が拡大している。
 
 
 国連は、民間人と負傷者を避難させるため
   2時間の緊急の停戦
を呼び掛けた。
 
 国連が支援している統一政府によると、衝突によりこれまで21人が死亡した。
 また、LNAは国際社会からの攻撃停止の呼び掛けを無視し、最初の空爆をトリポリ近郊で実施したと述べた。
 統一政府の保健省は7日、戦闘が始まってから少なくとも21人が死亡、27人が負傷したと発表した。
 ただ、死者の中に民間人が含まれているかは明らかにしていない。
 LNAは6日、戦闘員14人が死亡したと発表している。
 また、リビア赤新月社(Libyan Red Crescent)は所属の医師1人が死亡したと述べた。
 米軍は7日、リビア国内の「情勢悪化」を受けて部隊を一時引き揚げたと発表したものの、引き揚げた部隊の数には言及していいない。
 
 
ひとこと
 
 OPEC加盟国でもあり、石油利権の確保も背景にある。
 部族社会の集合体でもあり、国連が支援している統一政府がリビアの各部族が加盟し、合意形成がされているわけでもないため複雑化していくことになる。
 
 

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   リビア

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F35の開発・配備計画をめぐるトルコとの共同事業を凍結


 米国は1日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国で米国と同盟関係にあるトルコがロシアから
   地対空ミサイルシステム「S400」
を調達する姿勢を崩していないため、トルコへの
   最新鋭戦闘機「F35」
の引き渡しと、F35の開発・配備計画をめぐる同国との共同事業を凍結すると表明した。

 米国はロシアからS400を購入するとのトルコの決定に数か月前から警告を発しいた。
 米国防総省は、トルコ側の判断はF35計画への参加を続ける姿勢とは相いれないと指摘した。


 NATOは旧ソ連に対抗するため結成された同盟であり、加盟国が
   ロシアの兵器システム
を購入することは極めて異例となるもの。

 

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2019年04月07日

英国 選択肢4件の採決は、すべて否決


英国議会下院は1日、英国の
   欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)
をめぐる政府案の代わりとなり得る選択肢4件の採決を行い、すべて否決した。
 
 下院ではすでに、政府がEU側とまとめた離脱協定案を3回否決している。

 採決された代替案には、離脱後にEUとのより緊密な経済関係を維持する案、離脱をめぐる2回目の国民投票を行う案、EUとの合意なき離脱を防ぐためブレグジットを中止する案が含まれていた。

 2回目の国民投票を実施する案は賛成280で最も多い支持を得たが、反対292で否決された。
 次に賛成が多かった案はEUとの恒久的な関税同盟にとどまる案で、賛成273、反対276だった。
  
 政府は採決後、この結果は政府案が最善であることを示すものだと指摘し、週内に改めて同案を議会採決にかける可能性を示した。



 ひとこと

 英国経済がダッチロールに陥る事態だろう。

  

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5月にかけての金融株の上昇


 
 米国の大手銀行は来週から1−3月期の決算発表シーズンに入る。
 ゴールドマン・サックス・グループのデリバティブ担当ストラテジスト
   ジョン・マーシャル氏
らは2日のリポートで、ファイナンシャル・セレクト・セクターSPDRファンド(銘柄コード:XLF)とKBW銀行株指数について、株価とクレジット、金利の動きを加味して調整した後ですらも「極端なアンダーパフォーム」だと指摘し、
   5月にかけての金融株の上昇
に備え、コールオプションを活用したポジションを構築するよう推奨し、「安堵感から上昇する可能性がある」との見方を示した。
  
 このリポートによると、大型銀行株の過去2カ月にわたるパフォーマンスは、マクロ資産に対する通常の相関を10%余り下回るという。

 また、XLFは6%のアンダーパフォームだとのこと。

 マーシャル氏らは下落に比べ上昇余地が「非対称的に大きい」ことを踏まえ、XLFとバンク・オブ・アメリカ(BofA)のコールを買うよう投資家に推奨している。



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2019年04月06日

トルコがS400を調達すれば、同国のF35開発計画への参加継続も危うくなる?


 米国のチャールズ・E・サマーズ・ジュニア国防長官補佐官代行(広報担当)はトルコがロシア製の
   地対空ミサイルシステム「S400」
の取得を思いとどまるまで、同国へのF35の引き渡しおよび同国によるF35運用能力構築に関する活動を停止するとメディアの取材で述べた。
 さらに、「トルコがS400を調達すれば、同国のF35開発計画への参加継続も危うくなる」と続けた。

 これまで、トルコが米ロ双方の兵器を手に入れることでロシアがF35のデータを入手することが可能となり、西側諸国の航空機に対するS400の対応性能が高まるとの懸念を示した。


 米国防総省は、トルコが開発していた
   F35用の部品
について、すでに別の調達先の検討を始めていることを明らかにした。

 トルコは空軍仕様のF35A100機を購入する計画。
 すでに操縦士が米国内で訓練を受けている段階にある。


 製造元の米航空防衛機器大手
   ロッキード・マーチン
によると、調達計画ではトルコ企業8社がF35の部品を製造することになっている。
 契約総額は120億ドル(約1兆3000億円)に達すると見込まれていた。
  
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虚偽情報が乱れ飛んだ?


 シンガポールのコンサルティング会社エナジー・アスペクツの上流部門責任者
   ビレンドラ・チャウハン氏
は「ガワールはサウジ最大の油田であり、驚くほど低い生産能力の数字は目論見書の中でも際立っている」と指摘した。
  

 米国エネルギー情報局はガワール油田の生産能力について、2017年は日量580万バレルとしていた。
 また、アラムコ自体も04年に行ったプレゼンテーションで、同油田の生産能力は日量500万バレル超だとし、少なくとも10年前から同水準を維持してきたと説明していた。
  

 ただ、目論見書には、現在の生産能力が15年前と比較して約4分の1減っている理由を示す情報は記されていない。

  

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2019年04月05日

豊胸手術に用いられる「インプラント」と呼ばれる人工バッグの使用を禁止(フランス)



 夕刊紙ルモンド(Le Monde)や公共ラジオが3日
   仏医薬品・保健製品安全庁(ANSM)
が2日、豊胸手術に用いられる「インプラント」と呼ばれる
   人工乳腺バッグ
の主流の表面がざらざらした「テクスチャードタイプ」と呼ばれるタイプとポリウレタン製のバッグに希少がんとの関連性が認められたとして「製造、販売、輸出入、販売促進、使用」を
   「禁止する方針」
を通達したことを伝えた。
 ルモンド紙は「前例のない」決定だとしている。

 同紙が公式ウェブサイトで公開した通達文でANSMは、これら2種類のバッグと希少がんの一種の未分化大細胞型リンパ腫(ALCL)との関連性が認められ、「まれとはいえ深刻な危険」をもたらす恐れがあると指摘した。


 ANSMは昨年11月、豊胸バッグ関連のALCL発症例が53件に上り、うちテクスチャードタイプの使用者が目立って多かったと指摘して、同タイプではなく表面が滑らかな「スムーズタイプ」を推奨していた。
 なお、フランスにおける豊胸バッグの使用者は50万人いると推計されている。
  
      
   
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「外国車の輸入」を制限する措置の破壊力

 
 世界貿易機関(WTO)のチーフエコノミスト
   ロバート・クープマン氏
は2日、ジュネーブで記者団に対し、米国の権益拡大と雇用の確保をを狙い「外国車の輸入」を制限すると強引に主張してきたトランプ大統領の脅しでは
   米中間の貿易摩擦
よりも世界経済への影響が大きいと指摘した。
  
 同氏はおおざっぱな計算だと前置きした上で、「米中間の貿易は世界全体の約3%だ。世界全体の自動車貿易は貿易全体のおよそ8%となっている。そのため、自動車関税の影響の方が米中の貿易摩擦よりも大きいことが想像できるだろう」と述べた。
  
 
 米商務省は自動車輸入が国家安全保障に及ぼす影響に関する報告書の作成を終えている。

 トランプ政権は報告書を踏まえて、自動車および同部品の輸入に対する関税や割り当てなどの制限を検討している。

 米国は昨年、鉄鋼に対して25%、アルミニウムに対して10%の関税を賦課している。
 今回の自動車を巡る対応は、金属と同様のプロセスを経ている状況。

 WTOは2019年の世界貿易成長率予想を3年ぶりの低水準に下方修正している。
 その背景として、貿易摩擦や関税の影響を理由に挙げた。


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2019年04月04日

ECB年次報告書


 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は
   ECB年次報告書
の序文で、中期的にEU域内の物価圧力を確実に積み上げていくには
   金融政策
による「大規模な刺激が依然欠かせない」と言明した。

 また、地政学的な要素に関連する不透明性の持続や、保護主義の脅威、新興国市場の脆弱性を踏まえ、ユーロ圏の金融政策運営は引き続き忍耐と慎重さ、粘り強さが求められると論じ
   外的リスク
がユーロ圏経済の成長とインフレを下押ししているとして、これに抵抗するため金融政策による大規模な支えが依然必要だと指摘した。
 
 ただ、この年次報告書は主に2018年を振り返る内容で、新たな長期資金供給プログラムなどの措置には触れていない。


 最近では政策委員会メンバーの言及が増えている
   マイナス金利
の副作用を軽減する措置にも言及はない。
 また、ECB職員の報酬を開示した。


 ドラギ総裁の基本給は40万1400ユーロ(約5000万円)で、昇給率は1.1%と、昨年のユーロ圏平均インフレ率の1.8%を下回ったことが分かった。
    

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2019年04月03日

トランプ米大統領の怒りをさらに買いかねない状況


 欧州連合(EU)諸国政府は
   対米貿易交渉
の開始のための権限について合意形成に苦慮しているとメディアが伝えた。
 
 EUは農産品を交渉に含めることを拒否している。
 こうした交渉の開始が遅れれば、成果が出ていないことで大統領選挙への影響を懸念するトランプ米大統領の怒りをさらに買いかねない状況に陥る可能衛がある。


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posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする