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2019年04月10日

トラブルメーカーの発言で信用が低下する経済



 S&P500種ではトランプ政権が欧州連合(EU)に対する報復関税を警告したことや、国際通貨基金(IMF)が2019年の世界成長率見通しを金融危機以降で最低の水準に下方修正したことが響き9営業日ぶりに下落した。

 多国籍企業が売りを浴び、キャタピラーやボーイングがダウ工業株30種平均を押し下げた。
 航空株のほか、素材やエネルギー銘柄も安い。


ひとこと

 トラブルメーカーと化したトランプ大統領の思考が問題であり、経済破たんが近づきつつあるようだ。
   
  

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posted by まねきねこ at 07:54 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済規模を歪ませかねない


 
 米国では選挙の争点として政治家の注目が
   コーポレートガバナンス(企業統治)
に集まっている。
  
 こうした中、利益の水増しともいえる自社株買いに反対する声が高まっている。
 共和党のマルコ・ルビオ上院議員(共和)や複数の民主党上院議員、大統領選への出馬を表明したバーニー・サンダース議員は自社株買いを厳しく批判し、関連の法整備を提案している。


ひとこと

 企業の内部留保と同じ構造だ。
 経済規模を制限し、信用を膨らませることで企業価値を高めることも出来てしまう。

 視点を変えれば、企業の独占を目論み個人が株式を買いにくい価格まで引き上げることにもつながるものだ。 

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posted by まねきねこ at 07:49 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「制裁輸出統制チーム」はまやかし?


 聯合ニュースは8日、韓国外務省が5月までに、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁の履行を進める
   「制裁輸出統制チーム」
の人員を増やし、独立した課に格上げする方針だと伝えた。

 担当業務が増えているのに加え
   完全な非核化
まで制裁を維持する立場の米国に対し、歩調を合わせる姿勢を示す狙いがあるとの見方もある。


ひとこと

 北朝鮮密漁船への遭難を理由とした韓国沿岸警備隊や韓国海軍などによる燃料供給などは北朝鮮制裁違反の疑いがある行為そのものだろう。

 「制裁輸出統制チーム」を作って取り繕うとしても韓国文政権の本質は変わらない。 
 

  

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posted by まねきねこ at 06:56 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スーダンの反政府デモが初めて軍本部前に到達


 スーダンの首都ハルツームで6日
   オマル・ハッサン・アハメド・バシル大統領
に対する抗議運動のデモ行進が行われ、昨年12月の運動開始後初めて、軍本部前に大勢のデモ隊が到達した。

 このデモの目撃者によると、デモ隊は
   「平和、正義、自由」
とシュプレヒコールを上げながら、バシル大統領の官邸や国防省も入る軍本部施設に向かって行進した。
 デモ参加では医師やジャーナリスト、弁護士らの団体、スーダン専門職組合が中心となっている。

 デモ主催者側は先週、6日にデモ行進を実施し
   「国民と独裁者、どちらの側に付くのか」
態度を明確にするよう軍に求める方針を発表していた。
  
 警察では、首都ハルツームおよび複数の州で「違法な集会」があったと発表。
 ハルツームに隣接するオムドゥルマン市で起きた騒ぎの中でデモ参加者1人が死亡したことを明らかにした。
 デモの開催を支援した医師の団体からは、死亡したのは医療関係者だったという情報が明らかになっている。


 これにより、昨年12月に始まった一連のデモに関連して死亡した人は当局発表で32人になった。
 ただ、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)は子どもと医療関係者を含め51人だとしている。

 こうした一連の運動開始以来「デモの取り締まり」には治安部隊や機動隊が行い、これまで軍は介入してこなかった。

 デモ隊は6日夜になっても軍本部前にとどまっていた。

 バシル大統領に対する抗議行動は昨年12月19日、政府がパンの価格を3倍に引き上げたことをきっかけに始まり、またたく間に全国的な反体制運動に発展した。

 怒れる民衆は食料価格の高騰や慢性的な燃料・外貨不足を招いた経済運営の失敗を非難してきた。
  

ひとこと

 意図的にインフレを起こそうとする思考が円安誘導の中で行われている。
 こうしたコントロールが利益率を低くしている実態があり、結果、労働生産性が低くなる。
 逆に円高にシフトさせ、技術やデザインなどによる利益率を広げる動きを政策的に実行して行くのが国益にかなうものだ。
 毎年改定される麦価も円安で値段を引き上げる傾向にある。

 こうした食品価格の引き上げは可処分所得に占める割合を広げ、付加価値の高い商品の購入を差し引か得る影響もある。
 国際資本の言いなりで経済運営を実行するリスクを日銀は理解で着ていない。

 円高において、日本の国債の発行を縮小させた愚行は話にもならない。
 円高では円紙幣や国債を大規模に発行し、海外投資家に買わせることで円高進行を止める思考すらなかった。

 現在は円安で日本国内から日本員の労働力を安価にしてモノやサービスを提供し続ける奴隷化を推し進めているのが現状だ。
 
 

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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする