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2019年04月30日

内部管理体制が不十分との指摘を受け、改善措置を講じることで合意


 米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、三井住友フィナンシャルグループ傘下の
   三井住友銀行
に対して、マネーロンダリング(資金洗浄)防止策を強化するよう命じたと発表した。 

  
 FRBは、三井住友銀行のマネロン防止システムに「不備」があるとの判断に至ったと指摘した。

 対策改善に向けた課題や期限のリストを同行に提示した。

 なお、制裁金は科していない。 


 マネロン対策をめぐっては、三菱UFJ銀行も2月に米通貨監督庁から同行のニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの各支店において内部管理体制が不十分との指摘を受け、改善措置を講じることで合意している。

  
 三井住友銀は26日、ニューヨーク連邦準備銀行とマネロン防止に関する改善措置を講じることで合意したと発表している。

 同支店でのマネロン防止順守プログラムや顧客調査、疑わしい取引のモニタリングなどに取り組むことが求められていると説明。

 その上で、「今回の合意内容を厳粛に受け止める」とした上で、「既に改善に向けた取り組みを開始しており、引き続き必要な対応を真摯に講じていく」としている。  

 

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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする