在韓米軍のサード展開訓練を北朝鮮メディアが非難

　北朝鮮の対外宣伝メディア「わが民族同士」は3日、在韓米軍による

　　　高高度迎撃ミサイルシステム「サード」

の展開訓練の実施を非難し、韓国政府に「分別のある対応」を要求した。
　

　最近、京畿道平沢（ピョンテク）市の米軍基地で行われたサードの展開訓練について、「かろうじてつくられた韓半島の平和の雰囲気を壊す軍事的挑発であり、公然とした威嚇だ」として、非難したうえ、韓国文政権に対して、「分別のある対応」を求めた。
　

　また、同対外宣伝用メディア「メアリ」も、「今回のサード展開訓練は、周辺国を狙った軍事的挑発行為にほかならない」と主張した。
北朝鮮のこうした反応は、米朝交渉がこう着状態に陥っているなか、米韓同盟にもとづく朝鮮半島の

　　　軍事的準備態勢

が強化される動きをけん制するための活動のひとつだ。　

　　

ひとこと

　北朝鮮の軍事力強化の動きを止める意思はなく、秘密基地の存在が米朝協議で指摘されたことが背景となり膠着状態に陥ており、打開策はもともと存在しない。

　北朝鮮の虎の子である核兵器の開発も数を揃えることは不可能であり、妥協点を模索し、経済支援を引き出すための手法でしかない。

　ことを構える場合の経済的な負担は北朝鮮の存在より、中国経済へのインパクトが大きくなるため、戦時の支援を習近平正権が行う可能性は極めて低い。

　ロシアは朝鮮半島の支配力を高めたい意欲は旺盛であり、ロシア帝国時代と思考は変わっていない。

　　　

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１−３月期の純利益は1600万ドル（１株当たり１セント）

　米国のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が４月30日に示した４−６月（第２四半期）売上高見通しは、アナリスト予想と同水準となった。

　マイクロプロセッサーでインテルから市場シェア奪取に向けて勢いづいている。
　株価は時間外取引で一時８％強上昇した。

　発表資料によると、４−６月期の売上高は15億2000万ドル（約1700億円）程度を見込んでいる。
　
　１−３月期の純利益は1600万ドル（１株当たり１セント）、前年同期は8100万ドル（同８セント）だった。
　
　一部項目を除いた１株利益は６セントで、アナリスト予想（５セント）より良かった。
　売上高は12億7000万ドルと、前年同期に比べ23％減少した。

　アナリスト予想の12億6000万ドルを上回った。

　１−３月（第１四半期）の売上高はパソコン（ＰＣ）用プロセッサーの需要に支えられ市場予想を上回った。

　

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