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2019年05月09日

トランプ大統領が特権を行使


 米国司法省は下院司法委員会の
   ナドラー委員長
に宛てた8日付の書簡で、「トランプ大統領は、召喚の対象となった資料全てに関して、大統領特権を行使した」と説明した。


 トランプ米大統領は8日、モラー米特別検察官がまとめた
   ロシア疑惑捜査の報告書
を巡り、米国司法長官に全文提出を求めた下院民主党からの召喚状を拒否するため
   大統領特権
を行使した。
 
  ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、「ナドラー委員長による露骨な権力乱用、および司法長官からの要請を受け、大統領は保護目的での特権行使に動くほかなかった」と説明した。


 下院司法委は同日、バー司法長官が議会の召喚に応じなかったことを巡り、長官を
   議会侮辱罪
に問うかどうかの採決を実施する。
 
 トランプ氏はその委員会で議論が進行中に、大統領特権を行使した。 
 
 議会の召喚状ではモラー報告書の完全版および、その根拠となる証拠全ての提出を求めていた。
 司法省は同日、ナドラー委員長に対し、モラー報告書の完全版へのアクセスを巡る同委との協議を全て打ち切ると通知した。
 
 また、バー長官は同日、トランプ大統領に書簡を送付し「保護目的での大統領特権の行使」を要請した。
 
   
  

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posted by まねきねこ at 08:52 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

対中関税を10日から引き上げる構え


 中国北京の清華大学中国・世界経済研究センター主任
   李稲葵氏
は、トランプ大統領が週末のツイートで対中関税を10日から引き上げる構えを示したのは
   より良い取引
を勝ち取ろうとする姿勢の表れだと指摘した。
 
 トランプ大統領は「米国の政治的利害関係者の前で強硬姿勢に」見えるように演じながらも「最終的には合意を求めている。中国側も取引を望んでいる」と分析した。


 米国が中国に望む
   貿易面での譲歩
の9割以上は、中国自体の
   国内改革の目標
に沿っている。
 
 ただ、この譲歩ではいかなる合意の文言も
   中国側の面目
を十分に保たねばならないと指摘した。


 (政治的な権力基盤の問題もあり)「中国は米国に脅されていると受け止められたくはない。米国側の交渉担当者は法律論に固執しており、中国の政治情勢を十分に考慮していない」と述べた。


ひとこと

 トランプ流の手法は従来は大統領が行うことはなかったもので、政権を担う各担当責任者レベルで行われ結論が出た段階の後、セレモニー的に字こうされるもので、経済市場への影響も考えてのものであった。

 こうした手法ではない直接的な取引は「劇場型」であり、ショックがより大きくなりリスクがある。
 日本の政治家でこうした場当たり的で出たとこ勝負の手法は、面白いかもしれないが経済的損失や社会の秩序が乱れ取り返しの木かないことになる。
 財政改革や郵政民営化を積極的に推し進めた結果、日本の保有する資産が大きく低下し、日本企業の情報が欧米国際資本に筒抜けになってしまって、日本企業が刈り取られているのが現実だ。

 企業の保有する資産は円安の影響で国際資本は安く買い叩いて独占してきている。
 日本人の奴隷化ともいえる円安や欧米に安い費用で金を使わせる低金利政策は日本の国益に反するものでしかない。

 表面的に利益が増えても、実質的な部分が欧米国際資本の手の中に入る様な政治主導を積極的に押し進め手いる日本の与野党政治家やマスコミ、経済学者は害でしかない。

    

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posted by まねきねこ at 07:02 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トヨタ 20年3月期の営業利益 前期比+3.3%


 トヨタ自動車は8日、今期(2020年3月期)の営業利益が
   2兆5500億円(前期比+3.3%)
になるとの見通しを示した。 

 前期の連結売上高は初の30兆円の大台を突破した。
 就任から10年を迎える豊田章男社長は会見で今後見込まれる業界の大変革を前にトヨタは危機感を持つべきだと訴えた。
 
 期の営業利益は原価改善や会計処理の変更などで改善を見込むものの為替が大きなマイナス要因となるとみている。売上高、純利益とともに市場予想の平均値を下回った。
  
 一方、前期実績は会社側の従来予想を上回る着地となった。
 特に売上高は30兆2257億円とトヨタとして初めて30兆円の大台を突破した。

 都内で会見した豊田社長は自動運転や電動化などで
   事業環境の激変
が見込まれる中でトヨタは大丈夫と思うことが最も危ないと戒めた。

 また、3000億円、5000万株を上限に自己株式を取得することも発表した。
 取得期間は15日から9月30日まで。

 取得上限の株式数は発行済み株式総数の1.73%となるという。
 前期(19年3月期)の年間配当は前の期から横ばいの1株当たり220円とした。
    
   

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posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 注目銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする