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2019年05月21日

米国IT供給企業への影響が出てきた


 光学・光通信製品の
   ルメンタム・ホールディングス
は、米中貿易問題の影響から一時5%を超える下げを見せた。

 華為への供給を全面停止する結果として、4−6月の業績見通しを下方修正した。

 また、供給再開の時期は予測できないという。


 同業のインファイは5.3%安まで下げた後、やや下げを縮めている。
  
    
 
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posted by まねきねこ at 07:52 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米中の貿易摩擦悪化で特に打撃を被っる分野


 米国株式市場で半導体セクターは米中の貿易摩擦悪化で特に打撃を被っている。

 20日は華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)への製品供給を一部のサプライヤーが停止したとのニュースで、半導体メーカーの株は売りを浴びた。

 こうした流れで米国のフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は一時3.6%安と1週間ぶり大幅安。欧州ではストックス600テクノロジー指数の下げが3%を超えた。
 
   
   
 
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posted by まねきねこ at 07:48 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

対円でユーロをショートにすべき?


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチのG10通貨調査責任者
   アタナシオス・バンバキディス氏
はメディアのインタビューで外為市場が
   貿易戦争
のリスクを十分織り込んでいるとは考えられないと指摘した。

(トランプ大統領の政治手法では経済の混乱が起きるものであり、歪の拡大が懸念される。)

 こうした中、今や緊張が高まって貿易戦争のリスクが増し、われわれには市場が油断していると見受けられる」とし、貿易戦争のリスクに備え、オプション経由で「対円でユーロをショートにすべきだ」と続けた。


ひとこと

 米国が喧嘩を売る相手の順番の組み合わせでしかない。

 最初に中国に喧嘩を売る素振りだが、トランプ政権のブレーンには日本嫌いと言われるニクソン政権時代のキッシンジャー国務長官が意図を引いているとも言われている。
(日本が経済的な解放を目論んだため、米国の権益網に触れて逆鱗を受けたのがロッキード事件の背景だ。)
   
   
 
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posted by まねきねこ at 07:11 | 愛知 ☔ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする