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2019年06月30日

人民元決済業務を遂行できる銀行に邦銀が指定される可能性


 読売新聞は27日、「世界で2番目、日本の銀行では初めて
   三菱UFJ銀行
が中国国外で人民元決済業務を遂行できる銀行に指定される見通しであると伝えた。

 中国当局は海外市場での人民元取引を制限するためにこの制度を運営する。
 現在までは米国のJPモルガン・チェースが唯一指定されていた。
 今回の指定で三菱UFJは従来のように
   中国本土や香港の拠点
を利用する必要がなくなる。
 金融市場などで人民元が不足した場合に、自行の中国拠点から融通することもできることになる。

 三菱UFJの口座を持つ日本企業や地方銀行も今後、対中国送金過程での煩わしさが減る見込みだ。
 ただ、米国の政治的な思惑で業績が左右されるリスクも増え、ユダヤ系のJPモルガン・チェースが持っている影響力との差を感じさせる事態が生じるかもしれない。
  
 
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posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月29日

ユダヤ系資本の謀略の駒のひとつ


 日本が初めて議長国を務める
   20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)
が28日、2日間の日程で大阪市で開幕した。

 西村康稔官房副長官は記者説明で、世界経済や貿易などについての初日の討議では、米中緊張の高まりに多くの国が懸念を表明した。
  
  
 紛争解決の役割が果たせない
   世界貿易機関(WTO)
の改革の重要性、緊急性で意見が一致したという。


ひとこと

 トランプ氏の暴走発言や行動が世界経済に深刻な打撃を与えてきた。
 まあ、これまで経済的な激震で莫大な力を懐に入れたユダヤ系資本の謀略の駒のひとつといった見方もある。
 リーマンショックでは1600兆円とも1800兆円とも言える資産が霧散し、結果、ユダヤ系の流動資金に変化しているとも言える。

 国境の壁を乗り越えて資産を移動させる手法に長けた集団の目論見通りに暴走してくれるトランプの政治思考では経済秩序は維持できない。
 
  
 
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posted by まねきねこ at 06:07 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓日外相会談などでは、竹島の返還と賠償を要求すべきだろう。


 大阪で開催中の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット、28〜29日)に出席中している文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領に同行した
   康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官
が28日夜、河野太郎外相と会談したことを韓国外交部が韓国メディアに明らかにした。
 
 報道によると、両氏はG20サミットの夕食会が終わった午後9時ごろから短時間会談したという。
  
 
 韓日外相会談は当初の予定になく、韓国側からの要求で急きょ行われた模様だが、成果を上げたい文政権の目論見に乗る必要はなかった。
 そもそも、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題が両国関係に影を落としている。
 
 この同問題について話し合ったと見られるが判決前に判事を文大統領が指名しており、政治的な思惑を背景に意図的に判決を誘導した可能性が高い。
 また、これまでの判事を犯罪者として取り調べるなどの行為も影響した点もある。
 
 康氏は外交部が今月19日に、日本側に伝えたと発表した強制徴用被害者の賠償に関する提案を受け入れるよう日本側に要求するなど傲慢ぶりは相も変わら図の姿勢であり、会談する意味はなく河野外相の対応は問題だ。
  

 韓国側の提案は、韓日の企業による「自発的な拠出金」で財源を確保し、大法院の確定判決を受けた被害者に慰謝料を支払うという無頼漢のごとき要求であり、話にもならないものだ。

 この提案は昨年10月末に大法院の確定判決が出て以来、韓国側が初めて示した「解決案」だったが、日本側は当然すぐに拒否している。
 河野氏は19日、韓国側の提案について、韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、受け入れられないとの見解を示した。
 
 今回の会談でも拒否したとみられるが、誰の策略に乗ったのかわからないが会談の場を設けたことがそもそも問題である。
  

ひとこと

 韓日外相会談など不要であり、外交関係を遮断し、経済封鎖を行うべきだろう。
 日本領土の竹島を奪還するため、即時返還を要求したうえ、返還しなければ自衛措置を実施すべきだ。
   
 河野談話など間抜けたことを行った政治家の影響をいつまでも受けているのでは資質が問われる。


 
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posted by まねきねこ at 05:52 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外交成果を捏造?


 韓国 青瓦台(チョンワデ、大統領府)はG20サミットが始まる前、控室の一部写真を公開した。
 
 文大統領は27日に首脳会談を行った中国の
   習近平国家主席
と深刻な表情で話をし、訪日前に韓国で首脳会談を行ったサウジアラビアの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
をはじめ、フランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相らと話を交わした。
 
 反日家でもある文大統領と安倍首相が一緒に写った写真はなかった。
 親北朝鮮の傀儡政権となりつつある韓国の文大統領が就任後、反日政策を強化してきたが安倍首相とはこれまで5回の首脳会談を行っている。  

ひとこと

 外交成果を韓国国内向けにアピールしたいのだろうが...
 
  
 
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posted by まねきねこ at 05:29 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全世界で6000人の人員を削減


 ドイツの化学メーカー、BASFはコスト削減に向け
   全世界で6000人の人員を削減
することを明らかにした。

 
 BASFの27日発表によると、人員削減の対象は全世界の事業に及び、2021年末までに実施される。これにより3億ユーロ(約370億円)のコストを節減できる見込み。
  
 同社のマーティン・ブルーダーミュラー最高経営責任者(CEO)は社内組織を簡素化し変化の激しい市場への対応力を高めて、年間20億ユーロの利益上乗せを目指しているという。

 自動車から電子機器まで工業製品に使用される化学品の需要が減速していることが背景。
 
  
 
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posted by まねきねこ at 04:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NATOの国防相理事会で米国にはイランと戦争する意図はないと表明


 米国のエスパー国防長官代行は27日、北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会で米国にはイランと戦争する意図はないと表明した。
 
 ただ、米国は一段の事態発生は容認しない姿勢も示した。
 
 非公開のNATO国防相理事会に出席していた外交筋からの情報では、エスパー長官代行は、米国はオマーン沖で発生した石油タンカーの攻撃の背後にイランがいたと見なしている。
 ただ、こうした状況の悪化は望んでいないと指摘した。
 
  
 
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2019年06月28日

フォード・モーター 欧州全体で約20%の人員を削減


 欧州で自動車メーカーの状況は厳しい。

 米国フォード・モーターは27日、欧州全体で約20%の人員を削減すると発表した。

 フォードは年初時点で24カ所あった欧州の製造拠点を2020年末までに18カ所に縮小する。
 特にドイツ、英国、ロシアが大きな影響を受ける。

 合弁事業先の社員も合わせて削減規模は1万2000人程度となる。
  

 フォードのスチュアート・ロウリー欧州社長は発表文で「従業員の解雇と工場の閉鎖は最も難しい決断だ」と指摘。「当社は前進しており、長期的に持続可能な将来の構築に注力している」と述べた。
  
 多数の競合企業がしのぎを削る成熟した欧州市場でフォードは長年にわたって苦戦してきた。

 英国の欧州連合(EU)離脱を巡り不透明感が生じた結果、特に同国で自動車販売が減少したことが大きな痛手となった。


 欧州自動車メーカー各社を代表するロビー団体は27日、域内の販売見通しを引き下げ、業界全体の厳しい状況を浮き彫りにした。
 今年の納入台数は1%減少する可能性が高いと予想される。
 従来は1%の増加を見込んでいた。
  

 フォードでは今年1月、欧州での大幅な事業再編を発表していた。
 ただ、同時点で人員削減の規模は具体的に示していなかった。

 この再編の一環として、サウスウェールズのブリジェンドにあるエンジン工場やフランスのトランスミッション工場、ロシアの組み立て施設など来年末までに6工場が閉鎖もしくは売却されるという。
  
  
 
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2019年06月27日

5月の米耐久財受注統計


 5月の米耐久財受注統計では、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注が
   前月比+0.4%
と前月から持ち直し、4カ月ぶりの大幅な伸びとなった。
 
 主要な貿易相手国との摩擦で見通しに関する不透明感が強まっているにもかかわらず、企業の投資が持ちこたえていることが示唆された。
 なお、エコノミスト予想値は0.1%増だった
 
 ただ、 全体の耐久財受注は民間航空機受注の落ち込み響き
   前月比−1.3%
の減少となった。
 市場予想では0.3%減だった。 
   
  
 
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米ドル売りを画策


 週末、大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)だが、ドル相場は3カ月ぶり安値近くとなっている。
 
 米国政府高官が25日に明らかにしたところでは、トランプ大統領はドルが強過ぎるとみている。
 
 大統領は先週、欧州と中国が競争上優位に立つため通貨を割安に誘導していると非難した。
 
 ウォール街の金融機関は、米国がドル相場の押し下げを目指すリスクさえ想定し始めている。
 
  
 
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2019年06月26日

トランプ大統領が「日米安保破棄」の考え!!


 
 米大統領ドナルド・トランプ氏が最近、日本との
   安全保障条約
を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが明らかになった。

 この事情に詳しい関係者3人がメディアの取材で明らかにした。

 トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えていることが背景にある。

 この関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束している。
 ただ、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないため、あまりにも一方的だと感じているという。

 旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっているが、日本が米国の障害となり変えん亜井軍備力を保持しないための米国側の思惑で締結されたものであり、当然、日米安保がなければ、日本は自益権を行使して核兵器を持つ必要があり、大型空母も米国と同規模まで保有する権利があるのは明らかだろう。

 日米安保で毎年米軍に与えている優遇措置に投入されている資金で、こうした軍備を整えることは可能だ。
 逆に言えば、米軍の権益にもなっている資金を日本の防衛力の整備に投入すれば日米安保などいらない。
  
 
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posted by まねきねこ at 06:04 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国境警備局トップが「子どもの劣悪収容環境」を批判し辞任を表明


 
 米国の税関・国境警備局(CBP)の
   ジョン・サンダース長官代行
は25日、7月5日付での辞任を表明したことが、複数の米メディアが入手した書簡の中で明らかになった。


 米国ではトランプ政権の政治的思惑で、対メキシコ国境地帯で拘束された
   移民の子どもの扱い
をめぐり、国民から怒りの声が上がっていた。

 同氏は、ドナルド・トランプ米大統領による入国管理機関の人事刷新で4月に就任したばかりだった。


 米国ではこのところ、テキサス州クリント(Clint)にある
   過密状態の移民収容施設
での不衛生な環境をめぐる世論の反発が強まっている。

 同施設は、シャワーや清潔な衣服がない劣悪な状況にあることが発覚した。

 収容されていた子ども250人近くが24日に別施設に移送されたものの、メディアのCBP職員からの取材で、このうち100人前後が25日にクリントの施設に戻されたことが明らかになった。



 サンダース氏は職員に向けて送ったメッセージで辞任理由を説明していない。

 ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの両紙による取材に応じた当局者らは、サンダース氏の辞任が未成年の移民の扱いをめぐる問題と直接関連しているかは分からないと述べた。

 トランプ大統領は25日、自身はサンダース氏に対し辞任は求めていないと主張。
 「あそこで異動が起きることは分かっていた」と続けた。


ひとこと

 白人至上主義の思考がもともとトランプ氏が持っているのだろう。
 口先で何を言おうが、リップサービスをまともに受けては話にもならない。
 愚かなトランプの金の成る木になっている政治家がポンコツでバカ高いF35を100機も購入する意向を示したが、防衛面からは価格の半分の値打ちもないだろう。

 こんなポンコツを買うのであれば、おまけとして退役保管されている大型空母やF14を1000機つけてもらったら、金額がペイできるが...
 
  
 
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東南アジア出身の女性1100人超を救出(中国)


 
 中国公安省は21日、中国警察が昨年、東南アジア出身の女性1100人超が妻として「売られた」が、これを救出したことを発表した。
 同省は、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイの警察と7月から12月にかけ合同捜査を実施し
   子供17人
を救出した公表した。

 また、同省の発表によれば、当局は捜査により、1300人超(このうち外国人は260人)の身柄を
   「拉致、人身売買、結婚詐欺」の容疑
で拘束したという。
  
 公安省報道官は、「近年、国内および海外の犯罪者らが共謀し、仕事や結婚を約束して近隣諸国の女性らを中国におびき寄せたり、中には女性を誘拐して妻として売ったりしている」と述べた。
  

 中国では、長年続けられていた一人っ子政策と親が男子を望む傾向により、男性の方が女性より3300万人近く多く、これだけの人数の男性が生涯独身となる可能性に直面している。


ひとこと

 日本の技能実習性も同じような者との指摘が米国から行われていることを考える必要があるだろう。
 単なる金儲けの道具との意識がある悪質な経営者には金銭的な厳罰化を強化すべきだ。
 
  
 
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2019年06月25日

セルジーン 主力医薬品のひとつ乾癬(かんせん)治療薬「オテズラ」を売却


 米製薬会社ブリストル・マイヤーズスクイブは、米連邦取引委員会(FTC)との合意に基づき、反トラスト当局の懸念を弱めるため、同業セルジーンとの
   740億ドル(約7兆9000億円)
での合併計画完了に向け、セルジーンの主力医薬品のひとつ乾癬(かんせん)治療薬
   「オテズラ」
を売却することに合意した。

 オテズラはセルジーンの主力製品で、今年は
   18億6000万ドルの収益
をもたらすと見込まれていた。

 なお、両社が事業を統合する中で将来の成長にとって重要な原動力になるものだ。
  
 ブリストルはこれまで、がん免疫療法の分野での優位性を米メルクと競ってきた。
  
  
 
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激しい口論


 
 英国のガーディアン(Guardian 英紙)によれば次期首相を決める与党・保守党の党首選挙の最終候補として選ばれた数時間後に
   ボリス・ジョンソン前外相・前ロンドン市長
が交際相手と暮らす住宅から21日未明
   激しい口論
が聞こえると隣人が通報し、警察が出動する騒動があったと報じた。

 報道によると同日未明、ジョンソン氏と交際相手の
   キャリー・シモンズさん
が暮らすロンドン南部の住宅から金切り声や叫び声を交えた
   激しい口論や衝撃音
が聞こえると隣人が通報し、警察が出動したという。

 シモンズさんはジョンソン氏に対し、「離して」「私のアパートから出て行け」と叫んでいたという。


 ロンドン警視庁(Scotland Yard)では、21日午前0時24分(日本時間同8時24分)に地元住民からの通報を受けて駆け付けたことを明らかにしたうえ、「入居者全員に話を聞いたが、全員無事で、何事もなかった」と説明した。

 なお、「警官の目から見て明らかに違反だと思う行為や懸念すべき点はなく、警察を呼ぶほどの事態ではなかった」と述べた。
   
  
 
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2019年06月24日

米大統領の非武装地帯(DMZ)への訪問を推進する目論見


 韓国大統領府(青瓦台)は、米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の訪韓が決まった直後から同大統領の非武装地帯(DMZ)への訪問を推進する目論見が明らかにされた。

 トランプ大統領もDMZ訪問に前向きだと述べたという。

 ただ、一部外信によると「トランプ大統領がDMZで演説する」と報じたことについて韓国大統領府は
   「まだ何も決まっていない」
と述べるにとどめ、先走る動きをけん制する姿勢を示した。
  

 米韓政府当局はともに、今回のDMZ訪問によって
   米朝対話再開
に向けたメッセージを北朝鮮に投げ掛けることができる模様だ。

 先に、イランからのミサイルで米軍のドローンが撃墜された事件も米軍側の謀略的ともいえる動きが背景にあることが明らかになり、これ以上の問題を作り出し、大統領選挙で利用することが出来なくなったことも背景にあるのだろう。


 トランプ大統領は2017年11月に韓国を国賓訪問した際、DMZを訪問する予定だった。
 ただ、悪天候でヘリコプターが飛べず中止となっている。


 韓国大統領府の関係者は「トランプ大統領は当時、ヘリでの接近が困難になったにもかかわらず、何度もDMZ訪問への意欲を見せた」と話した。ヘリの中で1時間ほど待機し、天候が回復するのを待っていたと明らかにした。

 今回トランプ大統領がDMZを訪問すれば、北朝鮮問題をテーマに演説する可能性がある。

 習近平・中国国家主席が訪朝したばかりのタイミングでトランプ大統領がどのようなメッセージを発信するのか注目されている。
  

ひとこと

 経済政策で無脳ぶりを出している韓国の文政権が国民の支持率回復に利用したいだけの話だろう。
 思惑はトランプ氏と同じだが質が全く異なっている。
 中国やロシアが朝鮮半島を利用した軍事戦略的な動きを牽制するための手法にもつながっている。
  
 
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5月の中古住宅販売件数(季節調整済み、年率)


 全米不動産業者協会(NAR)が発表した5月の中古住宅販売件数(季節調整済み、年率)は
   534万戸(前月比+2.5%)
と3カ月ぶりの水準に増加、4地域全てで販売が伸びた。
 なお、事前調査のエコノミスト予想では530万戸だった。
 また、前月は521万戸(速報値519万戸)に上方修正した。

 
 NARのチーフエコノミスト
   ローレンス・ユン氏
は会見で住宅購買力は住宅ローン金利の低下に支えられており、買い手も反応していると述べた。

 中古住宅価格は前年同月比4.8%上昇の27万7700ドルとなった。

  今回の増加は、回復が順調に進んでいない住宅市場にとって明るい兆しとなる。


 低い住宅ローン金利や力強い労働市場が初回購入者の一助となったようだが、住宅販売のペースは景気拡大期のより早い段階からは減速している
 
 地域別では4地域全てで販売が増加した。
 特に伸びたのは北東部で4.7%増だった。

 購入者全体に占める初回購入者の比率は32%と、前月から変わらず
 販売に対する在庫比率は4.3カ月(前月 4.2カ月)だった。
 
  
 
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2019年06月23日

0.5ポイントの政策金利引き下げを主張


 
 ミネアポリス地区連銀の
   カシュカリ総裁
は、今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で0.5ポイントの政策金利引き下げを主張したと明らかにした。
 ただ、同総裁は今年のFOMC会合で議決権を持っていない。

 カシュカリ氏は「インフレ期待は過去数カ月に一段と低下している。期待を2%に再びしっかりと定着させるため、FOMCは今こそ行動するべきだと私は考える」と論じた。
 
  
 
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2019年06月22日

「揺るぎない」のは、共に日本の支配に耐え抜いた「反日闘争」というが...?


 北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、国賓として訪朝していた中国の
   習近平国家主席
が帰国した翌22日、5ページにわたって習氏の訪朝2日目の様子を伝え、両国の関係が「揺るぎない」のは、共に日本の支配に耐え抜いた
   「反日闘争」
の時期があるからだとの見解を示した。


 習主席は、28日から大阪で開催される
   20か国・地域(G20)首脳会議
でドナルド・トランプ米大統領との会談を控えている。


 さらに論説で、いかに「反日闘争という尊い時期がDPRK(北朝鮮)と中国の友好関係の礎になっている」かを力説。「DPRKと中国との間には、戦友意識と信頼が固く結び合った、揺るぎない友好関係がある」と述べた。

 習主席も今週、同紙への異例の寄稿で、両国民は「他国の侵略」に共に抵抗し、社会主義の追求に当たって支え合ってきたとの考えを表明した。
 北朝鮮政府と同じく、中国の共産党政権も、歴史問題をめぐり日本政府をたびたび非難したうえ、反日教育を強化してきた。


ひとこと

 中国の歴史を見れば明らかだが、中国の支配が終焉した民族に支配され国が滅んでしまった期間には長い歴史がある。
 漢民族の範囲が拡大し続けており、漢民族の水増しは大きい。

 そもそも、春秋戦国時代から漢朝において中原に居住した民族を漢民族とすれば1.2億人しか漢民族はいない。
 遊牧民族が建国した非漢民族の諸国は長い期間中国内で存続し、漢民族として取り込まれていた。

 秦の始皇帝や唐なども遊牧民族の出自だろう。

 辛亥革命で清朝が崩壊したが、権力の委譲では大混乱に陥り、各地の軍閥が権力を確保するために相互に戦闘が繰り返され社会治安の悪化は目に余るものであった。
 上海への上納金を蒋介石が要求した、悪意ある無さ別爆撃を実行したことや揚子江の堤防を破壊し数百万人が溺死したことや親日的な中国人を「漢奸」として裁判なく公開銃殺するなどの蛮行が行われた。

 毛沢東も同様の行為が行ったほか、大躍進政策の失敗や文化大革命などで1億人が殺されたり飢餓で死亡している。
 朝鮮が中国王朝への生口を毎年送っていたことは周知の事実だろう。
 対等などといった関係などはなく、朝貢を行っていたに過ぎない。
 
  
 
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会社規定を破った?


 日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)
   西川広人氏
は24日の取締役会において「東京の住宅の支払い」に関して同氏が
   会社規定を破った
と元幹部が主張していることについて、聴取を受ける見通し。

 事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
  

 西川氏は「株価連動報酬制度の行使日に関する制限」を2013年に変更したかどうか臨時会合で質問を受ける模様。

 制限変更により、同氏は高い利益を得た上で、同物件の支払いに充てていたとされる。

 また、住居購入にあたり日産が肩代わりし「費用を分割で後日返済すること」を打診したかどうかについても質問されるという。
 
 こうした不正行為について
   グレッグ・ケリー前代表取締役
が月刊誌文芸春秋とのインタビューで指摘していた。
 なお、同インタビューは6月10日発売の7月号に掲載された。


 
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2019年06月21日

全世界の石油供給の3分の1を担うペルシャ湾岸地域一帯に緊張


 トランプ米大統領は20日朝
   「イランは非常に大きな間違いを犯した!」
とツイートした。
 その後、イランへの対応について尋ねられ、「見ていろ」と述べたという。
  
 トランプ氏の反応が伝わった後、ニューヨーク原油先物は一時6.1%上昇した。
  
 イランのメディアはドローンが自国の領空を侵犯していたと報道した。
 
  
 米国中央軍報道官のビル・アーバン海軍大佐は無人偵察機
   「グローバル・ホーク」
がイラン領空を飛んでいたとする
   「イラン側の報道は誤りだ」
と非難し、撃墜は国際空域における
   「米偵察資産への一方的な攻撃だ」
と非難した。
   
 このドローン撃墜は米国とイランの軍事衝突がもはや時間の問題でしかないとの不安を煽った。
 なお、全世界の石油供給の3分の1を担うペルシャ湾岸地域一帯に緊張が広がった。
   
 
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posted by まねきねこ at 05:16 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする