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2019年06月07日

エルパソ・エレクトリック JPモルガンの投資部門に身売り


 米電力会社のエルパソ・エレクトリックは、JPモルガンの投資部門に27億8000万ドル(約3000億円)の現金で身売りすることで合意した。

 JPモルガンのインフラストラクチャー・インベストメント・グループの
   マシュー・ルブラン最高投資責任者(CIO)
は3日の発表文で、「公益企業の長期的な所有者として、当社はエルパソの使命の重要性を理解しており、当社のリソースと経験によって安全でクリーン、かつ安価で信頼できるエネルギーの供給企業としてのエルパソの指導力を拡大できると確信している」ことを明らかにした。
 
 欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感に覆われた英国経済では、製造業購買担当者指数(PMI)がほぼ3年ぶりに50を割り込み、活動縮小を示した。    
    
 
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2019年06月06日

過去最大規模の民間航空機の取引


 
 貿易戦争がエスカレートする米国と中国の間で、過去最大規模の民間航空機の取引を巡って交渉が進行している。
 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
  
 米国の航空機製造会社ボーイングは
   787ドリームライナー
や最新鋭の777Xなど、双通路型約100機について、複数の中国の航空会社と交渉しているという。
  
 ただ、この交渉が非公開であることを理由に匿名で関係者が明らかにしたという。

 ボーイング機で最も高額のカタログ価格4億4220万ドルもする777−9が交渉の焦点になっているという。
 777−9は今月、初飛行が予定されている親型だ。

 この合意が近くまとまる兆しはなく、双方にとって
   貿易戦争
という問題が交渉を複雑化している。
     
    
 
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対米交渉のカード


 中国国営の新華社は4日
   国家発展改革委員会
がレアアースの専門家と会合を開催、輸出に至る生産から加工までの全工程をさかのぼって審査するシステムを設けて輸出管理を強化すべきだと専門家が提言し、発改委は提言を盛り込んだ措置を早期に打ち出す方針を示した。


 習近平(シー・ジンピン)国家主席は5月に中国のレアアースの主産地、江西省贛(かん)州の有力磁石メーカーを視察した。
 現地で「レアアースは重要な戦略資源だ」と指摘し、中国政府は難航する対米交渉のカードとしてレアアースの輸出規制を検討してきた。
     
    
 
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プライスに敏感な情報


 英国の金融行動監視機構(FCA)は、「プライスに敏感な情報」へのアクセスを持つ米シティグループの富裕層のトレーダー
   アルシャー・フィヤズ氏
の仲介人が富裕層トレーダー1人とやり取りしていたとの情報を受け調査していたことが、ロンドンでのインサイダー取引に絡む裁判の中で明らかになった。

 FCAが調査した両者の接触は2015−17年の通話記録によって裏付けられた。

 今回の新たな疑惑は、インサイダー取引で起訴されたトレーダー
   ワリド・チョーカー被告
と、UBSグループの元コンプライアンス担当者
   ファビアーナ・アブデルマレク被告
に対する裁判の中で明らかにされた。

 チョーカー被告は、インサイダー情報をアブデルマレク被告ではなくフィヤズ氏やその他のトレーダーから入手したと主張した。

 なお、フィヤズ氏は今のところこの関連で訴追されていない。


 チョーカー被告の弁護士が陪審員に読み上げたFCAのリポートでは、フィヤズ氏がシティ従業員から情報を受け取ったのかは明確にされていなかった。

 チョーカー被告はアブデルマレク被告からインサイダー情報の提供を受け
   140万ポンド(約1億9200万円)
を稼いだとされるが、両被告とも起訴事実を否定している。
    
    
 
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2019年06月05日

夢心地となるよう洗脳されるのは愚か


 英国国営放送(BBC)は4日、英保守党の党首選挙について
   ジェームズ・クレバリー議員
が選挙戦から離脱したことを伝えた。
 クレバリー氏は、欧州連合(EU)離脱担当閣外相で、早期にEUを離脱し、他の懸案に取り掛かれるようにしなければならない、と主張していた。


 また、スカイニュースによると、同氏は声明で「自分が2人の最終候補になる可能性が低いことが明確になった」と話して、党首選挙から離脱したと表明した。 
  

 クレバリー氏は、2015年に議員に当選しており、議員経験が浅い人物は支持されないことが明らかと指摘した。



ひとこと

 経験の低い者が思いつきでいろいろな政策を試みれば社会が大混乱するきっかけを作りかねないだろう。

 政治が混迷する種を社会にばら蒔くに等しいもので「郵政民営化「事業仕分け」「規制改革」など国際資本の思うがままの社会を日本の政治家にマスコミや市民団体等を間接的影響力を駆使して工作し、日本経済に楔を打ち込ませ防衛能力を低下させたことを忘れては、日本人が欧米の奴隷となって死ぬまで働かされる「働き方改革」と言われる社会が現実化してしまうだろう。

 悪意ある利点ばかりを広げられ、夢心地となるよう洗脳されるのは愚かでしかない。    
    
 
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国益を最優先するのは当然


 フランス自動車大手ルノーと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の経営統合交渉を巡り、ルノー筆頭株主
   フランス政府
は権益の確保を維持するため介入姿勢を強めている。

 統合後の新会社に対する影響力低下を懸念していることが背景。


 ルノーは4日午後(日本時間同日夜)に取締役会を開き、FCAとの統合交渉入りについて協議する見通し。
 ただ、仏政府の意向が両社の統合に影響を及ぼす可能性が高く、民間企業というカモフラージュでフランスの国益に直結してきた日産自動車の技術や人材、製造ノウハウのルノーへの移転や資本の簒奪などが出来なくなるためだろう。

 欧米の常識である民間企業の役割を見れば、単に国家間の対立をさけるためのダミーでしかない。
 そのため、東インド会社など植民地化する際に民間企業として工作の一端を担ってきた。

 民間企業と国とは別などといった間抜けた主張を刷る日本の経営者の思考の低さが目に余る事実を知る必要がある。
 勝手気ままに主張する商社や自動車会社などで中国大陸に進出している会社が、中国の政治闘争の激化で政治体制の変化が起きれば潰れることのなる。
 最後は日の丸に頼るが、自業自得であり潰してしまえばいいし、支援するにしてもルノーのように国営にしてから株を売却する手続きをすべきだろう。

 潰れれば支援するのではなく接収すればいいだろう。
 当然、大陸の設備等は中国政府が接収されることも考えておく必要がある。
  
       
 
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視点の多様性か?


 
 トランプ米大統領は、メキシコに対して
   関税を賦課
すれば企業は納税を避けるためにメキシコを出て米国に移転するだろうとツイートした。


 「関税が上がり始めれば、企業は支払いを避けるためにメキシコを去るだろう。メキシコにはわれわれの自動車産業の30%があり、それらが米国に戻ってくることになる」と投稿したもの。

 なお、メキシコは米国にとって
   自動車の最大の輸入元
で、関税が賦課されると多くの主要メーカーにとってコスト増となる。
  

 このため、トランプ氏は、関税賦課は「麻薬と不法移民を止めるためのものだ!」とツイート。続く投稿で、大半の違法麻薬はメキシコから米国に入ってくると述べた。

 また、「これは長い年月続いており、何の対策も取られていない」とし、「われわれはメキシコに対して1000億ドルの貿易赤字がある。もう時間だ!」と書き込んだ。


ひとこと

 時間軸の欠落は致命傷だ。
 工場を移転するにしても、設備を整えるまでに時間が必要になる。
 そもそも、これまで安価なモノやサービスを享受してきた米国人が金を支払うかどうかも疑問だ。
 
   
  
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2019年06月04日

米中の貿易を巡る緊張により5月には製造業をさらに痛めつけている。


 米中の貿易を巡る緊張により5月には製造業をさらに痛めつけたことになり、世界経済が力を失いつつあるとの不安が強まった。


 トランプ政権の暴走で韓国やドイツ、日本に至る各国で製造業悪化の新たな兆しが鮮明になっている。
 
 激化する米中の貿易戦争が世界経済を脅かしている構図がこれまで以上に浮き彫りになった。

 米国ではマークイット・エコノミクスが発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)改定値が前月からわずかに低下し、2009年以来の低水準となった。
 
 ウォール街からはリセッションのリスクを警告する声が広がっている。
    
    
 
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血の粛清


 
 北朝鮮の宣伝機関である朝鮮労働党の機関誌
   労働新聞
は31日、
   「反革命分子は恥ずべき終末を迎えるだろう」
として2日連続で
   「血の粛清」
が行われたことを示唆する報道を行った。
 
 過去、ベトナムで2回目として実施された米朝首脳会談が決裂したことで、北朝鮮で政府幹部らに対する責任転嫁の粛正が行われている。
  


ひとこと

 左巻きの政治体制でよく使われる言葉である「血の粛清」だが、「血税」といった言葉を使う日本の政治家や政党も同じような思考が背景に持っているのだろう。

 本来、血税は徴兵制を意味するものであり、言葉とは裏腹の思考が背景にあることが露呈したものでしかない。
 こうした血税についても独裁国家となり恐怖政治を行う場合に、国民の批判を回避し違和感を持たないよう野党政治家や市民団体等のよる洗脳が行われているとも言えるものだ。
   
    
  
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2019年06月03日

経営者としての能力が評価できるか?


 メキシコが米国への
   不法移民の流入
を止めるまで同国からの
   輸入品に関税
を課すというトランプ大統領の方針は、アナリストやエコノミストから酷評されている。

 メキシコ、そして中国との
   貿易戦争
への懸念は31日の金融市場で米国株を圧迫した。

 S&P500種株価指数は3月上旬以来の安値を付ける場面もあった。


ひとこと

 経営者としての能力が評価できるかどうかだろう。 
  
  
  
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2019年06月02日

スリランカが中国の日増しに拡大する影響力を相殺する協定


 ニューデリー・テレビジョンは27日、スリランカは日印とのコロンボ東埠頭のコンテナ埠頭の新設を極めて重視していると伝えた。
 
 中国企業が建設に参加しているコンテナ埠頭が、その近くに位置しておりインド洋をにらんだ戦略的な動き。
 
 日印が港湾開発に積極的に参加しようとしていることから、スリランカが中国の日増しに拡大する影響力を相殺しようとしているようだ。
    
    
 
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posted by まねきねこ at 05:12 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欧州連合に楔が打ち込まれかねない状況


 欧州連合(EU)の行政執行機関である
   欧州委員会
では、イタリア政府に対し
   財政規律違反
を巡る「過剰財政赤字是正手続き(EDP)」の最初のステップに着手することを確認した。

 来週の最終判断を前に同国政府に債務抑制に失敗した事情を説明するよう求めた。

 これは書簡で、イタリアはEU財政規律に基づく「債務基準の順守に向け十分な進展」を果たしていないと記述したもの。
 この状況を説明するあらゆる要因を5月31日までに報告するよう政府に求めた。
  

ひとこと

 中国資本の介入で欧州連合に楔が打ち込まれかねない状況を危惧した点も別の視点では生じるだろう。

   
 
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2019年06月01日

成果なき米朝会談の決裂の責任者を銃殺刑にして国内の反発を回避(北朝鮮)


 米国トランプ政権の
   サンダース報道官
は31日、「北朝鮮の非核化」を巡る交渉の
   北朝鮮責任者が処刑された
との報道について、米国は北朝鮮の非核化に注力していると述べたうえ、直接的なコメントは控えた。

 ホワイトハウスで記者団に対し、この報道について「コメントは控える」と述べた上で、「米国政府は状況を注視しており、最終目標である北朝鮮の非核化に引き続き注力している」と続けた。

 韓国の朝鮮日報は31日、北朝鮮の対米特別代表
   金革哲(キム・ヒョクチョル)
および事務レベルの交渉を行った
   複数の外務省担当者
が、2月の米朝首脳会談が物別れに終わった責任を問われて平壌郊外の美林飛行場で銃殺されたと報じた。
  
 北朝鮮の労働新聞では「米国帝国主義に取り込まれ、首領を裏切った」と糾弾し、スパイ容疑で処刑されたことを伝えた。
 
 また、対米交渉を総括していた金英哲労働党統一戦線部長も「革命化措置」(強制労働および思想教育)を命じられた。
 
 このほか、ハノイ会談で金正恩委員長の通訳を務めていたシン・ヘヨンも決定的な通訳のミスで「最高尊厳の権威を損なった」として政治犯収容所に送られた。
 
 金正恩委員長の妹・金与正労働党第1副部長も謹慎していると伝えられている。


ひとこと

 北朝鮮が体制崩壊の瀬戸際にあるのだろう。
 軍部への支援が最優先される先軍政治が停滞し物資が配給できない状況で成果を夢見ていたが失望に変わった影響を回避する動きのひとつだ。
  

      
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北朝鮮軍の兵力増強の時間稼ぎでしかない米朝首脳会談では意味がない


 北朝鮮の固体燃料ミサイルを製造している
   「咸興ミサイル工場団地」
の地下施設が、事実上完工したことが31日までに情報機関の調査で明らかになった。
 
 韓国軍の諜報関係からの情報では北朝鮮が非核化交渉中においても北朝鮮の最も代表的な固体燃料ミサイル生産施設
   咸興ミサイル工場団地
を拡張・改善してきた。
 
 ミサイル工場地域の外郭で巨大な地下施設が新たに完工、もしくは拡張された動きをとらえたという。
 
 北朝鮮は米韓の監視網を避けて、地下施設でミサイルの胴体やエンジンなどの組立・保管をこれまでも行ってきた。
 
 この咸興団地が、外部のミサイル工場に続き地下施設まで備えた総合ミサイル団地になった、ということを意味すると指摘した。
 衛星地図サービス「グーグル・アース」を通してもこうした事実が確認できるという。
 
 2017年の写真では、咸興団地北西部の地下施設で工事をしている様子が撮影されている。
 
 地下施設の入り口と推定される場所には工事用の資材や土が積み上げられ、地下施設に入っていく道も、随所に盛り土が見られる。
 
 今年2月の写真では、地下施設付近がすっきり整理されている様子と変化し、一部はコンクリートなどで舗装されていた。
 最近北朝鮮が試射に成功した
   短距離弾道ミサイル(SRBM)「イスカンデル」
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星1型」 など
が、固体燃料タイプのミサイルとして作られている。
 
 こうした固体燃料を使うと、発射直前に燃料を注入する時間が必要な液体燃料タイプとは違い、ミサイルの奇襲発射が可能となる。
 
 
ひとこと

 固体燃料で核兵器を発射出来るミサイルの数の確保が可能となったということだ。
 韓国の文政権がこうした攻撃兵器の生産能力を強める時間的余裕を与えたとも言えるものだ。

 北朝鮮の「平和」的な話し合いの目的が、大量破壊兵器の生産能力の確保のための時間を稼ぐものでしかなかったもので、米朝首脳会談も素の手立てのひとつだ。
 そのため、開発時間が各穂出来なくなった決裂の責任を担当者に取らせ、銃殺刑で始末したのだろう。

 こうした北朝鮮の金正恩の思惑を支持するような日本の与野党政治家や政党、韓国の文政権は日本の安全に取っては脅威そのものでしかない。
 ノー天気に平和の会談を望んでも、会談が兵器開発の時間稼ぎでしかない相手には無意味というより、脅威を増しただけのことだ。

 また、北朝鮮の食糧危機の対応で食料を援助することは北朝鮮が核兵器やミサイルとの交換をさせるべきだろう。
 単純思考で人権措置で対応することは逆に日本の害の拡大につながるものでしかない。
  
   
  
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常識は非常識と同じ


 米国ミネアポリス地区連銀
   カシュカリ総裁
は31日ブルームバーグテレビジョンに対し、低インフレと貿易摩擦の「どちらかが原因となり、金融政策の道筋が変わる可能性はあると指摘、「私としてはまだそこまで考えていない。労働市場の力強さが続いているという事実に大きな安心感を覚えている」と述べた。
 
 低インフレや貿易摩擦の激化を巡る懸念は強まっているものの、金融当局が
   利下げの開始
には時期尚早との認識を示した。
 カシュカリ総裁は「メキシコは中国とは状況が異なる」と述べ、米国とメキシコの経済関係の強さを指摘した。
 
 メキシコとの間で
   関税の対立
が起きれば、米経済への打撃はずっと大きくなる。
 
 企業景況感にもより直接的な影響が及びかねないと個人的に考えており、そうなれば企業の間ではコスト削減が進み、結果的に景気減速につながる恐れがあると警告した。
  
  

ひとこと

 米国経済の急激な悪化で世界が大混乱に陥る可能性があるということにつながりかねない。
 経済の揺らぎが米国大統領の発言や行動で生じかねない事態にある。

 英国の衰退も起きており資金がリスクヘッジでどこに向かって流れるかに注目が必要だろう。

 世界の常識は所詮は非常識でしかないことに気付く必要がある。
 心理の変化で常識は作られるものだ。
   
  
  
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トランプ政権との貿易交渉のパナソニックや東芝など、ファーウェイへの供給カットを表明した企業は脅かされる可能性


 米国政府による
   華為技術(ファーウェイ)
に対する措置に対抗するため、中国国内企業の利益を害すると判断した企業を標的とするため
   「信頼できない」企業
のリストを作成することが明らかになった。
  
  
 フランスの金融機関大手
   ソシエテ・ジェネラル
の大中華圏担当エコノミスト
   ミシェル・ラム氏
はメディアとのインタビューで中国政府の措置について、トランプ政権との貿易交渉のパナソニックや東芝など、ファーウェイへの供給カットを表明した企業は脅かされる可能性が高いと指摘した。
 
 国際的企業にとって大きな打撃となる可能性があると続けた。
   
  
  
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一度妥結したメキシコを再度攻撃


 セゾン投信の瀬下哲雄運用部長は、米国トランプ政権による
   メキシコ関税
はネガティブサプライズとメディアの取材で述べている。
 
 金融市場ではリスクオフの流れが強まり、為替が円高に振れた。
 
 こうした影響から日本株にはダブルパンチになったと指摘されている。
 
 米国の貿易交渉では
   「一度妥結したメキシコを再度攻撃した」
ことから、どこの国に対してもトランプ政権は節操もなく強硬姿勢で臨むことが確認された。
 
 当然のことながら節操もなく日本の安倍政権が媚びる外交に終始したトランプ大統領の訪日時の接待で、一時的に先送りとなった日米交渉も急変する可能性が懸念される状況があり、単に日本の資産をポンコツとの呼び名も聞かれるF35を100機以上も購入するような合意など脇が甘く、濡れ手に粟で差し出したに過ぎない状況が懸念される。
 
 所詮、プライドもなく女衒のごとき外交を繰り返すだけでは日本の国益は守れないということだ。

 
  

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取り返しのつかない戦略


 中国は対米貿易交渉のカードに
   レアアース(希土類)
を使うとの脅威が広がっている。

 産業のコメとも呼ばれ、さまざまな製品に使用されているレアアースの供給が枯渇すれば、米国の産業界は深刻な打撃を受ける恐れがある。

 テクノロジー・メタルズ・リサーチの共同創業者
   ジャック・リフトン氏
は、中国はレアアースを使用した磁石やモーターの供給を絞ることで最大限の圧力を加える可能性があると指摘した。


 トランプ大統領のポジティブな交渉で「壊滅的な」影響が米産業界に及ぶ恐れがあるのは明らかだ。
 経営者としての手腕を評価する向きも多いが、不動産事業で選択を誤り莫大な負債を生じさせ身動きが取れなくなって企業を清算させたこともある。
 運もあるが、決断力が迷いで弱まり取り返しのつかない方向に進む可能性もある。
  
   
 
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離婚で巨額の財産分与を得たベゾス夫人が資産の半分を寄付


 著名投資家ウォーレン・バフェット氏とマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が立ち上げた
   慈善団体「ギビング・プレッジ(Giving Pledge)」
は28日、アマゾン・ドットコム創業者
   ジェフ・ベゾス氏
との離婚が間もなく成立する
   マッケンジー・ベゾスさん
が、他の大富豪たちに続き、保有する資産の半分を慈善事業に寄付することを決めたことを明らかにした。
  

 マッケンジーさんはギビング・プレッジの活動への参加を表明する書簡で、「私には人生を通じて自分の中に育まれた財産に加え、共有できる不相応な額の金がある」と表明した。

 「私の慈善活動への姿勢は今後も思慮に富んだものとなる。それには時間と努力、そして配慮が必要だ。しかし私は待つことはせず、金庫が空になるまで続ける」と述べた。

 ギビング・プレッジが新たに同団体の活動に参加する19個人・夫婦の氏名を公表した。
 これにはマッケンジーさんの他、米英や中国、スイス、アラブ首長国連邦の富豪が含まれている。
   

 マッケンジーさんは4月、世界一の富豪であるジェフ・ベゾス氏と離婚に際する条件で合意し、財産分与により資産総額を
   推定360億ドル(約4兆円)
に増やして瞬時に世界有数の富豪となった。

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