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2019年07月31日

強い圧力の手法が短調なパターン化


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は30日、ツイッターに「中国側は全くひどい。過去27年間で最悪だ。米国の農産物を今の時点で購入し始めているはずだったのに、そうする兆しが一切ない」と投稿し、「中国の問題点は、約束を果たさないことだ」と不満をあらわにした。
 
 その後、バージニア州ジェームズタウンに向かうためホワイトハウスを出発する際に記者団に対し、「われわれは素晴らしい合意を結ぶか、全くの合意なしかどちらかだ」と続けた。
 
 なお、米中両国は30日、3カ月にわたる中断の後に上海で通商交渉を再開したばかりだった。

 トランプ氏は同日それより後に、中国の習近平国家主席と最近話をしたことを明らかにしていた。
 ただ、話し合いをした時期やその内容など、詳細については言及しなかった。


 中国は通商交渉で歩み寄りに意欲的だが、習近平氏がそれを受け入れるかどうかはまだ分からないと述べ、合意を成立させるどうか決断を下すのは自分であり中国ではないと言明した。

 さらに米国が「全てのカード」を握っており、2020年の大統領選挙で再選を果たした場合、中国はさらに厳しい交渉に直面することになると警告した。
  

 
ひとこと
 
 全てが次期大統領選挙に勝ち抜くための方策であり、敗北した場合にトランプ帝国が崩壊し犯罪者の類になりかねないのかもしれない。
 必至だろうが、思考が単純であり周囲からは支援者が逃げ出し続けているのが現実だ。
 強い圧力の手法が短調なパターンとなっている。
 
        

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posted by まねきねこ at 05:34 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月30日

自由を利用し、他の自由を奪うのか?


 兵庫県神戸市の百貨店・大丸須磨店は7月末に開催予定されていたイベントで、防衛省は自衛隊の車両展示を計画していたが、日本共産党との繋がりが深い組織の会員らによる申し入れにより、中止を決定した。

 同会の兵庫県本部は26日、ツイッター公式アカウントで「百貨店は子どもから高齢者まで利用するため、自衛隊のイベントへの出展は主旨にそぐわない」と主張して、10人ほどでイベント中止を申し入れたことを明かした。

 座り込みやデモなどの抗議運動の展開が予想され、来客や周辺トラブルの回避と安全配慮のためでという。
 中国政府が香港政庁を陰で動かし、自由をへし曲げる圧力を加える手法にも見える。

 大丸須磨店によると、同百貨店が7月末に開催を予定した「夏休みパラダイスin須磨」の一部イベントで、防衛省および自衛隊の車両展示企画が盛り込まれたチラシを公開後
   抗議の電話
が数十件かかってきたという。

 開催すれば、抗議者らによる百貨店周辺での座り込みやデモなどの抗議が予想され、トラブルや来店客への迷惑回避のため、やむを得ず中止を決定した。

 なお、神戸市の上畠寛弘議員と岡田ゆうじ議員は27日、大丸松坂屋百貨店代表取締役社長と、大丸須磨店店長あてへの要望として、「不当な圧力に屈することなく、貴店自身が企画したイベントを自信を持って開催してほしい」と説明し、機会を見て改めて開催するよう申し入れた。
  
 大丸須磨店側は店長代理が両議員の要望書を受け取った。


ひとこと

 中国共産党政府が香港で起きているデモを意図的に封殺する工作でデモ隊に工作員を潜り込ませたうえ破壊行為を実行させている。
 また、都合の悪い事実を素材としている映画も「技術的な不具合」を理由に上映できなくさせている。

 こうした言葉を駆使してカモフラージュするが、自由な表現や行動を抑圧させるような手法が日本でも見られるようだ。
 抗議手法が表現の自由を活用しており、一方の自由な表現を封殺する手法は中国共産党の特異分野だ。

 香港やチベット、ウィグルにおける自由の弾圧に対して日本の野党政党が何も非難しない姿を見れば、政権を取れば日本国民の自由が無くなり、中国同様に共産党幹部の楽園となるだけだろう。

 なお、中国やソ連共産党が政権奪取後に実行した党員の大粛清が実行されている。
  

        
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posted by まねきねこ at 05:57 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自由が限定的な社会


 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報(グローバルタイムズ)」は29日、中国北西部・青海省の省都、西寧市で開催された西寧ファースト青年映画祭の閉幕式で映画『寄生虫』を上映するる予定だったが、「技術的な理由」で1日前に突然中止になったと報じた。
 主催者側は「技術的理由」と説明したものの
   貧富の差
を描いた映画の内容が検閲で問題になったという見方が出ている。
 なお、グローバルタイムズは、「技術的理由」は中国の官吏たちが最もよく使う言葉だと説明した。


 映画『寄生虫』はすでに、中国本土ではなく香港で先月20日に公開されており、映画を見た中国の映画ファンの間で好評を博していた。
 中国の映画レビューサイト「豆瓣」では9.2点を獲得した。
 
 これまでも中国の戦争映画『八佰(Eight Hundred)』が先月、第22回上海国際映画祭で開幕作として上映される予定だったが「技術的な理由」で上映されなかった。
  
 これは1930年代の抗日戦争当時を舞台にした映画で、国民党の軍人たちの活躍像が描かれていたのが中止の実際の理由だったという。
 この映画は今も公開日程が決まっていない。

 また、1966−76年の中国文化大革命当時の混乱を描いた巨匠・張芸謀監督の映画『1秒(One Second)』も今年2月、ベルリン国際映画祭で初めて上映される予定だったが、「技術的問題」を理由に土壇場で中止されている。
 中国では映画やドラマなどのコンテンツに対する統制が徐々に厳しくなっているとグローバルタイムズでは伝えた。
       


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2019年07月29日

北朝鮮軍 「プルアップ機動」の技術力を備えた弾道ミサイルの発射に成功


 北朝鮮が、下降段階で上昇飛行する
   「プルアップ機動」
の技術力を備えた弾道ミサイルの発射に成功した。
 
 親北朝鮮政策を最優先として反日政策に邁進してきた文政権が率いる韓国軍当局が対応策の策定を急いでいるようだ。
 韓国軍は28日、北朝鮮が25日に江原道・元山で実施した2発の短距離弾道ミサイル発射について、米韓の軍当局が事実上成功したと暫定的に結論を下したと伝えた。


 北朝鮮が5月に発射した同一機種のミサイルは高度と飛距離が一定ではなかった。
 ただ、今回発射されたミサイルは約50キロの高度を維持し、飛距離も600キロだったうえ、高度が頂点に達してから下降時に水平飛行し上昇する軌跡が確認されたことも、発射成功の見方を示す要素となった。


 国防部と韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルの防衛対策などを策定し、近く国会に報告する予定。


 軍事専門家は、高度40キロ以下での防衛に重点を置いて推進される現在の韓国型ミサイル防衛体系の修正が避けられなくなったと指摘している。
 移動式発射台を監視する上で死角地帯をなくすためには偵察衛星が必要となり韓国軍は22年からの軍偵察衛星打ち上げを目標に掲げている。
 このほか無人偵察機「グローバルホーク」は連続飛行時間が長く、20キロの上空からレーダーや赤外線センサーなどで地上にある30センチ大の物体までも識別できるこので4機導入し、来月、第1号機が導入される予定。
 
 
   
      
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パフォーマンスともいえるもの


 韓国青瓦台(大統領府)は28日
   文在寅大統領
が29日から8月2日まで予定していた夏休みを取り止め、執務室で通常勤務すると発表した。
 
 北朝鮮への最優遇対応と反日政策の強化で韓国経済が坂道を転がり落ちてきており、輸出規制の実施で韓国経済がパンクする可能性がある。
 
 文大統領が夏休みを取らないのは就任3年目で初めてで支持率低下への対応が必要となったのだろう。
 
 素行の悪い文政権が支持率を維持するために繰りだした反日政策が目論見とは異なり裏目が続き、日本による対韓輸出規制の強化を促してしまった。
 足元を見られた結果、北朝鮮の弾道ミサイル発射やロシア軍機による韓国領空侵犯といった懸案が吹きだした。
 文大統領は、青瓦台職員については表面上は予定通り夏休みを取るよう指示したため、明日29日の定例の首席秘書官・補佐官会議も開催しないことを明らかにしたという。
 なお、文大統領は昨年と一昨年にそれぞれ5日間の夏休みを取った。
 
 
ひとこと
 
 自らが招いた事態であり自業自得だろう。
 韓国経済の悪化を目論む動きで、北朝鮮と連邦国家を模索しているのだろう。
 治安が悪化し破壊工作が起きる可能性もある。
 愚かな政治家の治世は国民を福にする典型だ。


   
      
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2019年07月26日

韓国を輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」に入れた時の責任を追求すべきだ。


 
 在韓米国商工会議所(AMCHAM)は25日、日本による
   韓国への輸出規制強化
について「韓国と日本の間の貿易に被害をもたらすだけでなく、全世界にマイナスの影響を及ぼすと懸念される」と韓国内での立場を示した。


 AMCHAMはこの日、日本政府が安全保障上の友好国として
   輸出手続きを簡素化
する「ホワイト国」から韓国を外すための輸出貿易管理令改正を推進していることに対する立場文を発表した。

 経済的被害を最小化し、米国の強力な同盟国であり友好国である韓日両国間の緊張が高まらないよう、本懸案が迅速かつ公正に解決されることを願うと強調し、韓国の肩を持った。

 また世界の自由で公正な貿易のために努力していると主張し両国間で円満な解決策を講じ、相互互恵的な方策を引き出すための努力を積極的に支持すると表明した。
 1953年に発足したAMCHAMは韓国最大級の外国経済団体で、約800社が加盟する。


ひとこと

 政治的な圧力を受けやすい商工業者の団体であり、韓国で商売をする立場から言えばこうした発言になるだろう。
 最優遇待遇を韓国が受けること自治がもともと問題であり、竹島という領土を武力支配している韓国がこれまで受けていたことを問題視すべきであり、その優遇措置を決めた時の責任を追求すべきだ。

 阿呆の論理で決めたのが代議士であれば強い責任追及が必要だ。
   
   
  
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2019年07月25日

工作員のパフォーマンスに踊る阿呆ではミサイルの性能向上に気付かない?


 
 韓国の仁川で7月23日、市民が日本の輸出規制に抗議し、日本のレクサスの自動車を叩き壊した。


 韓国の北朝鮮支援を最優先とする文政権率いる政府(青瓦台)は25日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)主宰の国家安全保障会議を開催し、北朝鮮東部の江原道元山(ウォンサン)付近から韓半島の東の海、東海に向けて発射した2発の飛翔体のうち、2発目が低い高度を維持しながら飛行距離が690キロにまで達していたことから、軍事専門家の間では、5月に発射した新型ミサイル「KN-23」を性能的に改良した「KN-23完成型」ではないかとの分籍した。
 
 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が発射したミサイルを搭載していた
   移動式発射車両
について、北韓が5月4日と9日に2回にわたって発射した「北朝鮮版イスカンデル」と類似していると発表した。
 
 
 5月4日と9日に発射したミサイルの高度と飛距離などから、当時、米韓軍当局は、ロシアの「イスカンデル」と似た種類だと結論づけスカンデルの「KN-23」と呼称した。
 
 「イスカンデル」は、迎撃が極めて難しく、高度は50キロと低く、最大射程距離がおよそ500キロに達するとされている。
 
 北朝鮮が発射したミサイルについても、軍当局は、1発目の高度が50キロと低い高度で飛行距離は430キロに達したため、北朝鮮が5月に発射したミサイル「KN-23」と同じ種類のミサイルとみていました。
 
 ただ、2発目については、50キロの低い高度を維持しながら、最終的な飛行距離が690キロに達したことが確認され、前回5月に発射したミサイルの飛行距離を超えており、「イスカンデル」の最大射程距離とされる500キロも超えていることから、軍事専門家の間では「KN-23の完成型」を開発したと指摘した。
 
 北朝鮮は、前回発射したものを‘新型ミサイル’と位置づけたが、当時の飛行などから見て、技術的には完璧ではなかった。
 
 韓国内で批判が広がることを回避する目的から時間稼ぎとしてか韓国軍の合同参謀本部は、2発目のミサイルについて「新たな形のミサイルとみられる」として、さらなる分析を進めていると説明し、まだ機種を特定できる段階ではないと責任の追及を逃れる発言に終始した。
  



ひとこと
 
 金正恩の目論見通りだろう。
 韓国の文政権が北朝鮮の傀儡であり、韓国内の経済悪化を目論み日本に喧嘩を売っている。
 
 北朝鮮の工作員の意のままに動く市民団体の動きで反目が強まり、ゼネストや治安悪化の恐れがある。
 
 作為的に反日活動として日本車を破壊するが、冷静になれば阿呆の行為でしかない。
 
 中国で起きた反日暴動も江沢民が公安部門を使って仕掛けた謀略行為の類だった。
 同じことを真似する韓国政府の質の悪さWTOへの訴えも委員から嘲笑されただけだ。
 
 韓国を支援する日本のマスコミや報道関係者、雑誌などの論調は韓国ファーストでしかない。
 
 世論を扇動する動きが今後も強まるだろうが、猿の浅知恵でしかない。
 
      
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posted by まねきねこ at 20:04 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己都合に無理やり合わせる韓国政府の悪あがき


 
 韓国産業通商資源部の
   兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)
は24日、米国のIT(情報通信)業界などから日本の輸出規制強化に懸念を示す内容の書簡を受け取ったことに関連し、SNS(交流サイト)に日本の規制撤回を求める文章を掲載した。

 兪氏は自身のフェイスブックに「米業界も日本の措置によるマイナスの影響を懸念しているだけに、日本は3品目に対する輸出規制を元に戻し、韓国を(安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する)ホワイト国から排除する内容の法令改正案を撤回することを求める」と書き込んだ。

 米国半導体工業会(SIA)、米情報技術産業協議会(ITI)、全米製造業協会(NAM)などが、日本の輸出規制措置がグローバル供給網に及ぼすマイナス影響を勘案し、韓日両国が迅速に今回の問題を解決してこれ以上の措置を取らないよう求める共同名義の書簡を自身と日本の世耕弘成経済産業相に送ったと説明した。
 

ひとこと

 韓国が始めた喧嘩であり、止めるのであれば韓国が日本領土の竹島を返還し、これまでの罵詈雑言に対する謝罪と国家としての賠償金を支払ってからの話だろう。

 何もなしで矛を収めれば、同じ様なことが繰り返されるだけだ。

 反日政策など腐った思考を政策で最優先する輩には強い措置で対応する必要がある典型的な事例だ。



posted by まねきねこ at 06:27 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人情報の漏えいで制裁金50億ドル(約5400億円)


 米国のフェイスブック(FB)は、プライバシー侵害を巡る米当局の調査に対して
   制裁金50億ドル(約5400億円)
を支払うことに合意、調査が決着した。


 米国連邦取引委員会(FTC)は24日、ユーザー情報の保護に関する最終決定はこれまで
   マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)
に一任されていたが、今後はこの体制を改め、プライバシー保護を監督する独立した取締役会委員会を設置すると発表した。

 さらに、第三者が開発するアプリを今後も厳しく管理するほか、暗号化されていないパスワードを定期的に一掃することやセキュリティー目的で入手したユーザーの電話番号を広告のために使用しないことをFBに義務づけた。
  
 
 新サービスに対してプライバシーの検証を行い、新たなプライバシーに関する承認や評価を提出することも求めている。
 和解案はFTC委員のうち3人が賛成、2人が反対した。
 
 FBの事業モデルの中核である構造的なデータ収集慣行は今回の和解案でほぼ影響を受けない。
 
 なお、制裁金は巨額ではあるものの、2018年の売上高が約560億ドルだった同社は、制裁金支払いに備え30億ドルの引当金を計上済みをしており、フェイスブックに壊滅的な打撃を与えるほどではない。
 
 FTCは、コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックのユーザー数千万人の個人情報を不正に入手していた問題が2018年3月に発覚したことを受け、調査を開始した。



ひとこと

 日本の企業が個人情報を漏らした場合と比較すればケタ違いに大きいことで経営者の責任が担保されている。
 日本の経営者が小粒で無責任なリーマンと異なるところだ。


     
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2019年07月24日

文政権が背後で主導し日本製品のボイコット 高機能素材まで買うのを止めたら?


 中国メディア・捜狐は18日、日本政府による
   半導体原材料の輸出規制強化
に対し、文政権が背後で主導し日本製品のボイコットを呼びかけている韓国で、日本メーカーのビールを1杯10万円近い値段で売る店が出現したことを報じた。

 韓国メディアが文政権の意向を忖度したのだろう、韓国民を扇動する報道を繰り返し、日韓の経済摩擦がさらにエスカレートさせている中で、日本製品ボイコットがすでに韓国の一部都市から全国に蔓延したとの報道を紹介した。

 例として、韓国のある飲み屋には「日本のビール1杯100万ウォン(約91万7000円)」というとんでもない値段の張り紙が掲示されて、韓国における日本製品ボイコットの象徴的な事象としているという記事を伝えた。

 また、韓国はこれまでに3600の中小企業や2万3000店舗あまりの商店が日本製品を撤去しており、日本メーカーのビール消費量はこの2週間で20%以上減少した。
 そのため、一部店舗ではすでに販売を停止したと紹介している。

 さらに、韓国は自国内の日本車販売台数と日本国内のポンコツ韓国車が売れないため、自動車分野で対抗措置を取ることを検討していると説明した。
 ただ、現時点では(GAT違反となるため)まだ発動しておらず、いつこのカードを切るかは分からないと伝えた。

 記事は、韓国メディアが「韓国での日本製品ボイコットの動きは過去25年間で4度発生しているが、一度も成功していない」という日本人記者による文章を取り上げたことも併せて紹介した。

 韓国国内の日本製品ボイコットで、日本の高機能素材を韓国が買わない決定をすれば輸出制限措置に韓国が騒ぐこともないだろう。
    

  
     
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2019年07月23日

合意なき離脱は不可避?


 英国保守党党首選挙をボリス・ジョンソン前外相は6週間にわたる選挙戦を通じてリードし保守党党員約16万人による投票でハント外相い打ち勝ち、メイ首相の後を引き継ぎ次期英首相に就任することとなった。
 ジョンソン氏は受諾スピーチで、「懐疑派の全てに言いたい。われわれは英国を活性化し、10月31日の離脱を成し遂げる。やればできる、という新たな意欲を持ち込み、あらゆる機会を活用する」と主張した。
 
 次期首相は10月末の欧州連合(EU)離脱までわずか100日の間に
   新たな離脱協定
を交渉しなければならないがEUの反対に加え、ジョンソン氏の首相就任を見込んで辞任した閣僚ら党内の反ジョンソン機運も広がっており前途多難だ。
 ジョンソン氏の反対勢力は合意なき離脱阻止を決意しており保守党が議会での過半数を持たず北アイルランドのプロテスタント政党、民主統一党(DUP)の協力を必要としていることも問題を複雑にしている。
 
 この先、DUPの協力を得たとしても与党勢力の議会での優位はわずかでしかない。
 
 保守党党員の一部は総選挙が不可避と考えており、ジョンソン氏のチームも秋の早期選挙に向け作戦を練っているとされる。
  
 傲慢な姿勢が見られるジョンソン氏はメイ首相が交渉した離脱協定を却下しており10月31日の離脱までにより良い離脱条件を交渉すると言明したがEUからの圧力を避けることは不可能だ。
 
 同氏の主な目的は、アイルランドとの国境を巡るいわゆる
   バックストップ
を白紙撤回することとされるがEUは断固拒否の姿勢を変えていない。
 
 両者の姿勢に変更がなければ、英国は10月末に合意のないままEUを離脱することになる。
 

   

  
     
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2019年07月22日

ジョンソン氏が首相就任なら「辞任する」とハモンド英財務相が明言


 
 英国のフィリップ・ハモンド財務相は21日、英BBCに対し、テリーザ・メイ首相の後任を決める与党・保守党の党首選で
   ボリス・ジョンソン氏
が勝利した場合、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)のジョンソン氏の戦略に全く合意できないため、同氏が首相に就く前に自らが辞任する考えを示した。

 ハモンド氏は「私は解雇されないのは確かだ、そうなる前に辞めるからだ」と明言した。


 元ロンドン市長のジョンソン氏は保守党党首選で優勢となっており、23日の投票結果発表で勝利し、24日に首相を辞任するメイ氏の後任に就くことが濃厚となっている。
 同氏は、議会での強い反対の中、何が起ころうとも10月31日の離脱実施を約束している。

 なお、ジョンソン氏のアプローチへの批判を強めてきたハモンド氏の辞任表明で、首相に就くジョンソン氏が激しい反対に直面する可能性が浮き彫りになっている。

 また、デービッド・ガーク司法相も21日、ジョンソン氏が首相になった場合、政権を離れる考えを示した。
  

   
ひとこと

 扇動的な発言で英国内が分裂して行く流れが続いている。
  欧州における権益も維持できなくなるだろう。

 刺激的な政治政策は極端に世情を揺らし、大きな損失を社会にもたらす可能性は常にある。
 革新、革命なども同じようなものだ。



   
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安倍首相率いる連立政権が過半数維持


 
 参院選は21日、投開票が行われた。

 メディアの予測によると、安倍晋三首相率いる自由民主党と公明党の連立与党が改選124議席をめぐって争われた選挙で、多数を維持する見通しとなっている。
  
 今回の選挙結果は、今年後半に
   消費税増税
を控える中、政権基盤を強化し、憲法改正を目指す安倍首相の計画を一歩進めた形だ。


   
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2019年07月21日

中国人の夏の国外旅行先 韓国はランク落ち


 中国メディア・東方網は17日
   中国人の夏の国外旅行先
として人気の高い国ベスト6を紹介した。
 
 中国の各大手オンライン旅行会社のデータをまとめたもので、今年の夏に最も人気のある国外旅行先のベスト6を紹介した。
 
 ランクインしたのは、いずれも東南アジアを中心としたアジア諸国だが(反日政策を最優先とする文政権の)韓国はなおも「圏外」であると報じた。
 1位となったのは、日本で「最も人気の海外旅行先となったことに何の疑問もない」とその人気ぶりを表現するとともに、大阪、東京、京都、沖縄、札幌といった都市が中国人に特に喜ばれていると紹介した。
 2位は、タイだ。直行便の多さ、チケットの安さ、観光インフラが整備されていて見どころが多い点などから根強い人気のある旅行先であると紹介。バンコク、チェンマイ、プーケットなどが人気スポットになっているとした。
 3位は、ビザが免除されていることが大きな魅力となっているインドネシアだ。島やビーチ、火山といった美しい自然とグルメも人気の理由だと伝えている。 
 4位は、シンガポール。アジアでは数少ない先進国であること、人気があるマレーシアやタイに近く、これらの地域を旅する際の立ち寄り先、あるいはショートステイ目的の旅行先として喜ばれていると紹介した。
 5位は、ベトナムだ。物価が安く、中国から近くてビザ取得が簡便であるといった理由から近年注目を集めているとした。
 
 6位は、マレーシア。廉価な航空会社の存在がマレーシアの観光業を大きくけん引しており、サバ、マラッカ、クアラルンプール、ペナン、ランカウイなどが人気の観光都市になっているとした。
 
 
 記事は一方で、THAADミサイル配備問題で中韓関係がこじれてから一定の時間が経過した今でもなお韓国が国外旅行先として敬遠される傾向が強く、人気観光地のトップ10から追い出されてしまったと締め括った。   
  
      

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CFTC ビットメックスを調査


 米商品先物取引委員会(CFTC)は仮想通貨交換業者の
   ビットメックス
を調査していることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
 
 なお、同社のプラットフォームは高いレバレッジが可能で、アジアで人気を得ている。
 
 ビットメックスに対する調査は数カ月に及んでおり、同社が米国人による取引を容認することでルールに抵触しているかどうかが焦点という。
 
 この調査は非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。
 ビットコインなどの仮想通貨を商品と見なしているCFTCは、商品に基づく先物などデリバティブ(金融派生商品)に対する管轄権を有している。
   
  
     
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2019年07月20日

イランが英国のタンカーを拿捕したと発表


 イラン革命防衛隊公式ウェブサイト「セパフニュース(Sepahnews)」によると、IRGCは19日、ホルムズ海峡で
   「国際海事ルール」
に違反した英国のタンカー
   ステナ・インペロ
を拿捕したと発表した。
 
 ステナ・インペロはホルムズ海峡を航行中、ホルモズガン港湾海事局の要請により、国際海事ルールの不遵守を理由にIRGCによって拿捕された」。
 
 タンカーはその後、岸へえい航され、法的手続きと、必要な調査のために同局に引き渡されたという。
 タンカー追跡サービス「マリーン・トラフィック(Marine Traffic)」によると、スウェーデン企業が所有する英国船籍のステナ・インペロは、最後に位置情報を送ったのは現地時間19日午後9時(日本時間20日午前1時30分)、ホルムズ海峡のララク島付近からだった。


 英国政府報道官は、英国はペルシャ湾での事案報告を受け、緊急に情報収集と状況評価を進めているとメディアに語った。

 IRGCによる発表のわずか数時間前には、英領ジブラルタルの最高裁判所が、2週間前に拿捕されたイランのタンカーの拘束を20日間延長すると発表していた。
 
 同タンカーは、制裁に違反してシリアに向かっていた疑いで拿捕された。
   
  
     
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posted by まねきねこ at 05:16 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月19日

反日政策を進める韓国とは国交を断絶すべきだ。


 大韓民国の開明派の画策で日韓併合が行われ、日本から義務教育制度や衛生水準の向上などが行われた。
 国家総動員法の適用で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をことさらに持ちだし韓国が仲裁委員会の開催に応じることなく無視し、日本が強く抗議した。

 こうした信頼性の欠落した政治姿勢を突き進めている韓国大統領府は「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と反論し、反発の度合いを強めた。

 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていましたが、韓国政府は18日の最終期限までに応じることなく無視したままだ。


 河野外務大臣は19日午前、ナム・グァンピョ(南官杓)駐日大使を外務省に呼んで強く抗議した。

 韓国の対応は無礼であり、こうした反市的な対応を批判する談話を発表しました。

 韓国大統領府のキム・ヒョンジョン(金鉉宗)国家安保室第2次長は午後、記者会見し「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と真っ向から反論し暴言を吐いた。



ひとこと

 韓国は時間稼ぎをしているだけであり、淡々と対応していけばいい。
 韓国が対応しなければ国交を断絶し、人やモノの行き来を止めればいい。

 こうした措置に困るのは韓国であり、中国や台湾、東南アジアの新興国は大きな恩恵を受けることになる。

 日本国内に居住する韓国系日本人や韓国の支援者なども、韓国に戻ればよい。 

  
     
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posted by まねきねこ at 19:56 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月18日

価値は維持できるか...


 インクジェットカートリッジから携帯電話までさまざまなもののリサイクルを手掛ける
   クローバー・テクノロジーズ
が5年前に借り入れたローン
   6億9300万ドル(約750億円)
がこの1週間に、約48時間の間にほぼ3分の1の価値を失った。 
 
 同社のローンの驚異的な値下がりで、企業向けローンの売買を手掛けてきた投資家が損失を被った。

 規制当局では数カ月前から警告を発してきたが、クローバーの件は、世界的な利回り追求が借り入れ増大と緩い引き受け基準をもたらしている
   レバレッジドローン市場
のリスクを浮き彫りする事例となった。

 クローバーのローンの規模はウォール街の基準では特に大きくはない。
 
 ただ、その急激で大幅な値下がりはあらためて市場に警鐘を鳴らした。
 
 取引が薄くなる可能性のある市場で、非流動性が突然クレジット市場の主要な懸念材料となっている時期に、レバレッジの高い企業向けのローンが急速に値崩れし得るかをこの例は示した。

 流動性の低さを考えると、買い手が「同時に売ろうとすれば、価格は急激に下落し得る」と、債務再編を専門とする投資銀行GLCアドバイザーズのソーレン・レイナートソン氏が述べた。

  

 
ひとこと
 
 仮想通貨市場と同じで、市場規模が小さく流動性の低さはリスクの高さを意味するものであり、価値の喪失と止める手立ては参加者の核だい以外にはない。
 つまり信用が低下する過程ではチキンレースになるということだ。
   

  
     
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posted by まねきねこ at 05:05 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月17日

カウンターシクリカルな手段


 中国の李克強首相はエコノミストや財界首脳との15日の会合で今年上期の経済指標は予想を上回るものもあったが、同国経済への下振れ圧力は強まっていると指摘。適切と判断すれば、政府は政策を調整すると述べた。
 中国の経済に影響を及ぼしている要因や困難、課題は多いと指摘し世界的に成長は鈍化、貿易や投資は減速し、保護主義が台頭していると述べた。

 なお、中国政府は慎重な金融政策と積極的な財政政策を続けつつ
   カウンターシクリカルな手段
を十分活用していくと言明した。

 計画されている減税の確実な実施や金融政策の伝達の改善、小規模企業向け借り入れコスト低下への取り組みや効果的な投資引き上げといった従来の方針もあらためて示した。
 
   
  
     
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posted by まねきねこ at 06:01 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

暴走する韓国


 朝鮮日報の経済専門ニュースサイト、朝鮮ビズは韓国政府が日本の
   対韓輸出規制強化
への対抗策として、日本政府による
   ジャパンディスプレイ(JDI)支援
について世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性を検討してきたと、匿名の業界関係者や政府当局者を引用して伝えた。

 記事によると、韓国は今年初めに
   水産物輸入規制
を巡って日本とWTOで争っていたころから、JDI支援に関連して日本を提訴することを検討してきた。

 韓国による国内造船業界への公的支援を巡り、日本が昨年11月にWTO協定に基づく紛争解決手続きを開始したため韓国政府がJDI支援について提訴を検討する契機となっている。

 ただ、JDIが中国企業に対して劣勢にありWTOに提訴しても効果がないが、焼け石に水といった韓国政府の自暴自棄的な時間稼ぎの動きで、韓国国内向けのものでしかない。
   
  
     
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posted by まねきねこ at 05:32 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする