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2019年07月16日

韓国の財界でも米国の介入の可能性をめぐっては懐疑的な声が多い。


 サムスン電子やSKハイニックスは、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)市場全体の70.4%、NANDフラッシュメモリー市場の43.7%を支配しているが、DRAMは韓国2社の後を米国のマイクロンが提供できる位置にある。


 韓国の財界でも米国の介入の可能性をめぐっては懐疑的な声が多い。
 
 メディアが取材した韓国大企業の役員は米中貿易戦争で米国が
   反ファーウェイ
を主張したとき、日本は政府レベルで直ちに味方したが、韓国は
   企業が判断する問題
として突き放した反応を示した。
 
 米国が日本と韓国、どちらか一方の側に立つとしたら誰を選ぶかは、韓国人自身がよく分かっていることだろう。
 
 日米安保は日本の防衛名目だが、視点を変えれば、第二次世界大戦で資源の乏しい日本が当時の軍事大国である米英仏蘭中を始め植民地の軍人を相手に砲火を交え、戦力を破壊され戦後植民地戦争で独立を許した経緯がある。
 そのため、日本の再軍備には苦戦して勝った米国が一番懸念しており、常に監視してきたのが現実だ。
   
 そのため、米国が韓国を支援すれば、日本の世論が日米安保の破棄や自衛のための軍備の整備や核兵器の保有を求め、短時間に実施する可能性があるため、韓国を支持することは出来ない。
  
 まして、高性能軍事技術の多くの部品が日本企業から供給されており、こうした戦略面からも米国が無能な政治家として知られるランプの主張で万一韓国を支援する流れが出た時には大きな代償を払わされる覚悟がいるため、米国の軍産複合体制の仕組みから強い圧力が出てくることになる。
   
  
     
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posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする