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2019年07月25日

工作員のパフォーマンスに踊る阿呆ではミサイルの性能向上に気付かない?


 
 韓国の仁川で7月23日、市民が日本の輸出規制に抗議し、日本のレクサスの自動車を叩き壊した。


 韓国の北朝鮮支援を最優先とする文政権率いる政府(青瓦台)は25日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)主宰の国家安全保障会議を開催し、北朝鮮東部の江原道元山(ウォンサン)付近から韓半島の東の海、東海に向けて発射した2発の飛翔体のうち、2発目が低い高度を維持しながら飛行距離が690キロにまで達していたことから、軍事専門家の間では、5月に発射した新型ミサイル「KN-23」を性能的に改良した「KN-23完成型」ではないかとの分籍した。
 
 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が発射したミサイルを搭載していた
   移動式発射車両
について、北韓が5月4日と9日に2回にわたって発射した「北朝鮮版イスカンデル」と類似していると発表した。
 
 
 5月4日と9日に発射したミサイルの高度と飛距離などから、当時、米韓軍当局は、ロシアの「イスカンデル」と似た種類だと結論づけスカンデルの「KN-23」と呼称した。
 
 「イスカンデル」は、迎撃が極めて難しく、高度は50キロと低く、最大射程距離がおよそ500キロに達するとされている。
 
 北朝鮮が発射したミサイルについても、軍当局は、1発目の高度が50キロと低い高度で飛行距離は430キロに達したため、北朝鮮が5月に発射したミサイル「KN-23」と同じ種類のミサイルとみていました。
 
 ただ、2発目については、50キロの低い高度を維持しながら、最終的な飛行距離が690キロに達したことが確認され、前回5月に発射したミサイルの飛行距離を超えており、「イスカンデル」の最大射程距離とされる500キロも超えていることから、軍事専門家の間では「KN-23の完成型」を開発したと指摘した。
 
 北朝鮮は、前回発射したものを‘新型ミサイル’と位置づけたが、当時の飛行などから見て、技術的には完璧ではなかった。
 
 韓国内で批判が広がることを回避する目的から時間稼ぎとしてか韓国軍の合同参謀本部は、2発目のミサイルについて「新たな形のミサイルとみられる」として、さらなる分析を進めていると説明し、まだ機種を特定できる段階ではないと責任の追及を逃れる発言に終始した。
  



ひとこと
 
 金正恩の目論見通りだろう。
 韓国の文政権が北朝鮮の傀儡であり、韓国内の経済悪化を目論み日本に喧嘩を売っている。
 
 北朝鮮の工作員の意のままに動く市民団体の動きで反目が強まり、ゼネストや治安悪化の恐れがある。
 
 作為的に反日活動として日本車を破壊するが、冷静になれば阿呆の行為でしかない。
 
 中国で起きた反日暴動も江沢民が公安部門を使って仕掛けた謀略行為の類だった。
 同じことを真似する韓国政府の質の悪さWTOへの訴えも委員から嘲笑されただけだ。
 
 韓国を支援する日本のマスコミや報道関係者、雑誌などの論調は韓国ファーストでしかない。
 
 世論を扇動する動きが今後も強まるだろうが、猿の浅知恵でしかない。
 
      
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posted by まねきねこ at 20:04 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己都合に無理やり合わせる韓国政府の悪あがき


 
 韓国産業通商資源部の
   兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)
は24日、米国のIT(情報通信)業界などから日本の輸出規制強化に懸念を示す内容の書簡を受け取ったことに関連し、SNS(交流サイト)に日本の規制撤回を求める文章を掲載した。

 兪氏は自身のフェイスブックに「米業界も日本の措置によるマイナスの影響を懸念しているだけに、日本は3品目に対する輸出規制を元に戻し、韓国を(安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する)ホワイト国から排除する内容の法令改正案を撤回することを求める」と書き込んだ。

 米国半導体工業会(SIA)、米情報技術産業協議会(ITI)、全米製造業協会(NAM)などが、日本の輸出規制措置がグローバル供給網に及ぼすマイナス影響を勘案し、韓日両国が迅速に今回の問題を解決してこれ以上の措置を取らないよう求める共同名義の書簡を自身と日本の世耕弘成経済産業相に送ったと説明した。
 

ひとこと

 韓国が始めた喧嘩であり、止めるのであれば韓国が日本領土の竹島を返還し、これまでの罵詈雑言に対する謝罪と国家としての賠償金を支払ってからの話だろう。

 何もなしで矛を収めれば、同じ様なことが繰り返されるだけだ。

 反日政策など腐った思考を政策で最優先する輩には強い措置で対応する必要がある典型的な事例だ。



posted by まねきねこ at 06:27 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人情報の漏えいで制裁金50億ドル(約5400億円)


 米国のフェイスブック(FB)は、プライバシー侵害を巡る米当局の調査に対して
   制裁金50億ドル(約5400億円)
を支払うことに合意、調査が決着した。


 米国連邦取引委員会(FTC)は24日、ユーザー情報の保護に関する最終決定はこれまで
   マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)
に一任されていたが、今後はこの体制を改め、プライバシー保護を監督する独立した取締役会委員会を設置すると発表した。

 さらに、第三者が開発するアプリを今後も厳しく管理するほか、暗号化されていないパスワードを定期的に一掃することやセキュリティー目的で入手したユーザーの電話番号を広告のために使用しないことをFBに義務づけた。
  
 
 新サービスに対してプライバシーの検証を行い、新たなプライバシーに関する承認や評価を提出することも求めている。
 和解案はFTC委員のうち3人が賛成、2人が反対した。
 
 FBの事業モデルの中核である構造的なデータ収集慣行は今回の和解案でほぼ影響を受けない。
 
 なお、制裁金は巨額ではあるものの、2018年の売上高が約560億ドルだった同社は、制裁金支払いに備え30億ドルの引当金を計上済みをしており、フェイスブックに壊滅的な打撃を与えるほどではない。
 
 FTCは、コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックのユーザー数千万人の個人情報を不正に入手していた問題が2018年3月に発覚したことを受け、調査を開始した。



ひとこと

 日本の企業が個人情報を漏らした場合と比較すればケタ違いに大きいことで経営者の責任が担保されている。
 日本の経営者が小粒で無責任なリーマンと異なるところだ。


     
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posted by まねきねこ at 05:05 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする