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2019年08月07日

韓国政府が石炭灰の輸入を制限する対抗策


 韓国メディアの国民日報によると、反日政策を継続させてきた韓国政府が石炭灰を含む
   日本産廃棄物の輸入
に対する検査の強化を積極的に検討していることを伝えた。

 輸出制限措置への対抗策として、韓国政府はその第1段階として、現在はサンプリング方式で実施されている
   日本産石炭灰
の放射能と重金属検査を全数調査に変える案を検討していることを明らかにした。
 
 韓国政府関係者は5日、「本格的な輸入規制も検討している」と明らかにしており、早ければ今月中に開始される模様だ。
 
 ただ、日本の石炭灰輸入を完全に禁止したり、放射能と重金属の通過基準値を上げたりする案も出ているものの、日本が
   世界貿易機関(WTO)
に提訴すれば、逆に韓国が違反を問われ、対抗措置を日本に実行させることを懸念し「さまざまな面を検討しなければならない」と話したという。

 日韓貿易戦争において韓国が事実上初めて日本を相手に
   攻勢的な措置
を取るという漢国民向けのアピールとしての意味があるものだが、福島原発事故以降にいまだ問題となっている日本の放射能の実態を全世界に知らせる効果もあるが、実際には韓国内の放射線が高いため、点に唾を吐く行為にしかならないものだ。
 
 さらに、なぜ韓国産石炭灰ではなく日本産を輸入して使うのかという世論の批判も避けることもできると説明した。

 韓国環境部によると、韓国が日本から輸入する石炭灰の量は2008年には76万トンだったが、その後に毎年増加を続け、昨年は128万トンまで増加している。
 
 韓国大統領府の国民請願掲示板には「日本の輸出規制への対抗措置として日本の廃棄物輸入を制限するべきだ」とする請願が反日政策を支持する市民団体が書き込み、約10万人が同意していた。

 ただ、韓国が日本産石炭灰の輸入を制限する場合は「日本の業界にも少なからず打撃を与える」と指摘もある。
 
 日本から輸出される石炭灰の90%が韓国向けのため、日本の業者は違う輸出先を探すか、1トン当たり25〜30万ウォン(約2万1000〜2万6000円)の費用をかけて埋め立ることになる。
 
 一方、韓国のセメント業界は廉価で日本産石炭灰を輸入し使用してきたため「これまでより費用が多く発生する」ため、経済的な困窮を引き起こす可能性が高い。
   

   
          
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posted by まねきねこ at 05:37 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

白黒で判断するのは阿呆?


米国の白人至上主義的な思考が強い大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は少なくとも30人が犠牲になった週末の銃撃事件を受け、人種差別と白人優越主義に対する、これまでで最も強い非難の言葉を発した。
 
 トランプ大統領は5日、連邦政府当局に対し、銃乱射事件を起こす可能性のある人物を事前に特定するためにソーシャルメディア運営会社と協力するよう命じたことを明らかにした。
 
 ただ、来復協会の支援を受ける目論見もあるため銃所有に関する新たな規制は求めず、精神疾患やビデオゲームなどによる暴力的な描写が事件の背景にあると問題のすり替えるような認識を示した。
  
 トランプ氏はホワイトハウスで、「わが国の国民は声をそろえて人種差別や偏見、白人優越主義を非難しなければならない」と発言した。
 
 また、「こうした邪悪なイデオロギーの打破が必要だ」と主張した。
 
 ヘイトクライム(憎悪犯罪)と銃乱射に関しては死刑に処す法案を策定するよう司法省に指示したとも説明した。
 
 テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで相次いで起きた銃乱射事件を受け、こうした事件の予防対策を求める声があらためて高まっているのと同時に、トランプ氏のこれまでの公の発言への批判も強まっている。
 
 民主党議員の間からは、トランプ氏が国内で
   白人至上主義者
によるテロの種をまいているとの非難の声がを上げた。
   
 
 大統領は、裁判所の判断に基づき、潜在的に危険とされる人物から武器を押収することを認める、いわゆる「レッドフラッグ(警告)」法案を支持すると言明したが、銃撃事件については、銃所持の権利を擁護する団体や共和党系団体が頻繁に用いる、一段の銃規制に反対するための説明を支持する立場を示した。
 
 また、大統領は「われわれの社会における暴力の美化を止めなければならない」と発言。「今や至る所にある陰惨で身の毛もよだつようなビデオゲームも、この中に含まれる」と述べた。
 暴力的なビデオゲームと現実社会の暴力との関係性は、過去数十年にわたる研究でも確定的に示されていない。
 
 また、米国で人々が興じているゲームが他の先進国で普及しても、それらの国で発生する殺人や銃乱射事件の件数は米国に比べてはるかに少ない。
  
 トランプ氏は「精神疾患と憎悪が引き金を引く。銃ではない」とも話した。
 
 ただ、エルパソないしデイトンの事件の容疑者が精神疾患の診断を受けていたかどうかは分かっていない。

 なお、トランプ氏のホワイトハウスでの発言には、移民制度の全面的な見直しや銃購入者の身元確認強化の要求はなかった。
   
  

ひとこと
  
 排日政策を行い有色人である日本を対米戦争に駆り立て、明治以降に獲得した海外領土を一挙に手に入れる謀略をしたルーズベルトと同じだろう。

 当時の米国はスペインやメキシコとの戦争に勝利し広大な領土を確保したうえ、貿易赤字を帳消しにさせている。
 また、米国陸軍にはインデアン戦争で大虐殺を指揮した軍人が多数おり、同様の思考が基本となって祐縮人に対する偏見から無差別爆撃や核兵器の投下を実行したとも言える。

 単純に「ギブ三―チョコレート」などといった阿呆なことを言う首相が行政改革や郵政民営化を米国の意のままに動いて実行したが、その結果日本国内に米国資本の進出支配が強まって、日本人が奴隷化してしまっている。

 そもそもマスコミごときは当時のGHQの顔色を窺がう女衒のごとき集団であり、今も続いている。
 情報操作はサブミラル効果を活用し、右翼や左翼、組織犯罪なども同じ国際資本の掌の上で踊る駒でしかない。

   
          
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posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする