平和に胡坐をかくだけで良いのか？

　読売新聞は２９日、韓国に対する輸出規制強化の主務省庁である
　　　日本経済産業省
の幹部が「外務省が動かないから我々がした」という趣旨の発言をしたと報じた。

　同紙では安倍首相に対する外務省の影響力が低下しているという指摘が出ていると分析し「韓国に対する輸出管理厳格化」について、外務省で両国関係を担当するアジア大洋州局とは全く相談をしなかったと報じた。

　特にこれに関連し、経済産業省の幹部が「外務省が韓国に対する
　　　ビザ要件の厳格化　など
の対抗措置（報復措置）を取らないため、経済産業省が引き受けたことを明らかにしたと伝えた。外務省が韓国に対する報復措置をしないために動いたということだ。

　同紙は今回の措置が韓国に対する報復措置であることを表す別の事例も提示した。
　
　　
　日本経済産業省は２８日夜に発表した「本日の韓国政府発表等について」と題した資料で「ホワイト国からの除外は韓国の輸出管理制度や運用が不十分であるためで、韓国政府が主張するような貿易報復ではない」という立場を改めて強調した。　
　
　また「大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能」と伝えたという。
　　

　
　

ひとこと
　
　外務省の外交手法が杜撰なのは太平洋戦争時に米国への宣戦布告通告が遅れたことと同じだ。

　戦後、この遅れの元凶となった責任者が勲章を受けた気衛にも疑問がある。

　　

　特権に胡坐をかきすべきことをしていないことが一番問題である。