市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2019年09月02日

韓国経済の後退が顕著


 韓国産業通商資源部が1日に発表した8月の輸出額は
   442億ドル(約4兆6980億円)
で、前年同月比13.6%減少した。


 日本政府の対韓輸出規制や
   米中貿易摩擦の激化
などが続く中、輸出額は9カ月連続マイナスとなった。

 韓国経済は文政権の失政が影響し6月からは2桁台の減少率が続いている。


 単価下落の影響で半導体(同30.7%減)、石油化学(19.2%減)、石油製品(14.1%減)など主力品目の輸出が振るわなかった。
 ただ、自動車(4.6%増)、船舶(168.6%増)、2次電池(3.6%増)、農水産食品(5.7%増)、化粧品(1.1%増)などは増加した。


 輸出額を輸出先別にみると、中国(21.3%減)、米国(6.7%減)、日本(6.2%減)は減少したが、東南アジア諸国連合(ASEAN、1.9%増)、独立国家共同体(CIS、8.8%)への輸出は増加した。


 7月、韓国向けの輸出で半導体などの製造に使われる「フッ化水素」が大きく減少したことについて、世耕経済産業大臣は、一時的な減少は想定の範囲内で、許可が出るのに伴って輸出量は次第に回復していくという見通しを示しました。

 先月の貿易統計では、半導体などの原材料のうち「フッ化水素」の韓国向けの輸出量が、前の月より80%余り減って、大幅な減少となりました。
 
 
           
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

 
   
posted by まねきねこ at 05:49 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ政権が約1100億ドル(約11兆7000億円)相当の中国製品への追加関税を発動


 米国トランプ政権は1日、約1100億ドル(約11兆7000億円)相当の中国製品への追加関税を発動したことで世界経済に打撃を与えている米中貿易戦争が一段とエスカレートした。
  
 今回の15%の対中追加関税は、アパレルや履物といった消費財や「アップル・ウオッチ」などの一部ハイテク製品が対象となる。
  

 ノートパソコンや携帯電話などの約1600億ドルの中国製品には、12月15日に新たに15%の追加関税が課される。

 ただ、トランプ大統領が年末商戦への影響を和らげるため対中関税を一部先送りした。
  

 次期大統領選挙対策の動きともいえるためか、トランプ政権は貿易戦争長期化への懸念を否定している。
 ただ、米国の経済団体は新たな関税を撤回し、米中貿易協議を再開するよう求めていた。
  
 同大統領は関税が発動した1日、「今も中国に話をしている。協議する方針に変わりはない」と記者団に発言した。
 関税の「負担を強いられている」のは米国ではなく、中国だとの主張を繰り返した。

 また米農産物に関する中国の報復で打撃を受ける米国の農家は、連邦政府による資金給付で「損害を補う以上」の状況だとも主張した。

 「中国がわれわれを食い物にするのをこれ以上許してはならない」と続けた。
 
 
           
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

 
  
  
posted by まねきねこ at 05:27 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

在韓米軍が朝鮮半島から引き上げる可能性


 米国の要望を無視して北朝鮮支援し、反日政策をより強化してきた左翼政権でもある文大統領率いる韓国政府は
   日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)
を終了させる決定以後、韓国に対して「遺憾」と「失望」を言い続けてきた米国をなだめるために、韓国が
   防衛費分担金の大幅に引き上げ
となるといった指摘が韓国内外なら出ている。


 日本と韓国は2015年に日韓「慰安婦」合意で歴史葛藤を縫合した。
 その後、2016年にGSOMIAを締結した経緯がある。
 
 その背後には、北朝鮮や中国の軍事戦略を牽制するための米国の積極的な説得と介入があったと言われている。 
 GSOMIAは、中国を牽制する目的の日米韓軍事協力のために、米国軍が朝鮮半島有事に対応し戦略的に積みあげた基本だが、政権支持率の低下の挙句、対応策として持ちだした韓国のGSOMIA終了決定は、米国の
   北東アジア戦略
に亀裂を起こし逆鱗に触れた形になっている。
  
 
 ドナルド・トランプ米大統領の核心関心事である防衛費分担金の大幅引き上げを受け入れても米国をなだめなければならないという論理が強く導きだされている。
 韓国政府当局者は9月中旬に始まると予想される
   第11次防衛費分担特別協定交渉
が秒読みに入った中で、「今回の交渉は歴代最高に難しそうだ」とあきらめムードが漂っている。
 
 7月末にホワイトハウスの
   ジョン・ボルトン国家安保補佐官
が訪韓した主な目的は、防衛費分担金の大幅引き上げ請求書を差し出すことといわれている。
  
 
 米国側は、在韓米軍の駐留と運営に
   毎年50億ドル
の経費がかかるので、韓国がこのうちの最大限多くの費用を払わなければならないとと要求したという。
 今年適用された第10次協定の分担金は
   1兆389億ウォン(約900億円)
であり米国は最大6倍の引き上げを要求した。
 
 ただ、米国が主張する「駐韓米軍駐留費年50億ドル」の根拠が何かも確実でない。
 
 
 在韓米軍駐留の根拠規定であるSOFA協定5条は、韓国は土地と施設を提供し、在韓米軍の駐留・維持費の全体は米国が負担すると規定している。
 
 韓国が在韓米軍駐留のための防衛費分担金を出すこと自体がSOFA協定に外れるため米国の要求で1991年から防衛費分担特別協定を締結し、韓国が駐留費用の一部を負担している。
 
 最初は韓国人労働者の人件費の一部から始まり、今では韓国人労働者の人件費のほとんど全部、軍事建設費、軍需支援費の負担にまで拡大した。
 
 分担金の他にも、韓国は施設敷地支援、土地賃貸料、KATUSA(在韓米8軍韓國軍支援団)の支援など、毎年約4兆ウォン(約3500億円)を在韓米軍のために使っている他、来年の韓国国防予算50兆1527億ウォン(約4.3兆円)のうちの相当部分が米国の先端兵器購入に使われている。

 こうした状況で、トランプ大統領がツイッターで「在韓米軍には金がとても多くかかる。金持ちの韓国が金を出せなければ、私たちの兵士を米国に戻さざるをえない」という“脅し”をする可能性も想像に難くない。米国の官吏が匿名でマスコミに「在韓米軍縮小」の話を流すだけでも韓国を揺るがすことができるとの思い込みがある。


 これに対して日本の雑誌「文芸春秋」9月号の「文在寅(ムン・ジェイン)政権が敵国になる日」という記事では、「韓国の左派が38度線を日本海に引き下ろそうとしている」として、韓国の左派が北朝鮮や中国と手を握り、日本と日本海を挟んで対立しようとしていると記述している。
 
 日本は、韓国と断交することを覚悟して韓国、北朝鮮、中国、ロシアの大陸ブロックに対抗する米国-日本-台湾の海洋ブロックを構想した戦略だ。
 
 韓国が崩壊の瀬戸際にある状況で、文大統領が自由主義体制にいたければ、日本に早く謝罪し、竹島の返還や軍事支配した期間の補償・賠償金の支払いなどを実施したうえで、GSOMIAも再延長し、在韓米軍の防衛費分担金も大幅に上げる必要がある。
 
 GSOMIAを延長せずに分担金もあまり上げなければ、米国は中国に最も近接した中国牽制に重要な多くの在韓米軍基地を置いていても軍隊を撤収する可能性がある。
 
 米軍が第二次世界大戦のしがらみを捨て、日本の防衛面での自立を促し、米軍が退役させている大型空母を日本の自衛隊に艦載機など1000機をつけて引き渡せば、緩衝区域が出来ることで米軍の防衛戦略の費用も少なくなることだろう。
 
  
  
           
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

     
  
  
     
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月01日

日本領の竹島に不法上陸した韓国の国会議員は入管法違反で措置すべき


 韓国与野党の国会議員が31日に竹島に上陸した。
 
  国会独島訪問団と称する
   薛勲(ソル・フン)
と共に民主党議員を筆頭とした
   禹元植(ウ・ウォンシク)議員
   李龍得(イ・ヨンドゥク)議員
   朴賛大(パク・チャンデ)議員
と無所属の
   孫今柱(ソン・クムジュ)議員
   李勇周(イ・ヨンジュ)議員
が31日、ソウル金浦(キンポ)空港から韓国警察庁のヘリコプターに乗って独島に入った。
 
  
 
 薛議員は厳しい日韓関係の状況のなか日本への圧力を加える意図のもと
   「独島を守護する警備隊を激励する」
と節操のない訪問の趣旨を説明した。
 
 また、韓国軍が李承晩時代に軍事占領した日本領土である竹島に違法上陸した
   国会独島訪問団
と称する犯罪者は外交合意し解決積みの
   過去の問題
を蒸し返した国際法違反の判決を棚の上に置いたまま、安保理決議違反である北朝鮮への大量破壊兵器に流用が出きる物資を違法輸出するなどした行為に対する安倍政権が行った管理貿易に対し
   経済報復
を始めたことを故意に結び付けたうえ糾弾し、日本政府に輸出規制措置の撤回、強制動員など過去の問題解決のための反省と謝罪、韓日葛藤を解消して未来志向的な関係確立のための対話などを促す謀略を巡らした。
 
  
  
ひとこと
 
 違法に日本領土である竹島に上陸した韓国の国会議員は犯罪者であり、日本の国内に入国することを禁止したうえで追い返すか、入国した場合は逮捕したうえ送り返す措置を取ることが必要だ。
 
 また、竹島に上陸した韓国人観光客や警備をしている兵死、運搬した船舶の船員なども同様の犯罪者であり、入国審査を厳格化して追い返す措置を直ちに実施すべきであり、放置するのは怠慢である。
 
 
           
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

 
   
posted by まねきねこ at 08:55 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

文化事業も政策的工作が背景にあることを認識したうえでの対応が出来ているのか?

  

 韓国仁川・松島コンベンシアで30日に開催された日中韓3カ国による
   第11回文化相会合
に出席した
   柴山昌彦文部科学相
は29日に韓国の
   朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光部長官
と会談した。
 

 韓国文化体育観光関係者が30日、日中韓3カ国による
   第11回文化相会合後に開かれた会見
で柴山文部科学相が朴長官の名前に触れた上で、「雨降って地固まる」ということわざがあると話したうえ、政治や経済の分野で韓日関係が難しい状況にあるが、文化交流は継続していくべきとの考えを示したことを明らかにした。

 会談で両氏は、日韓間の懸案を巡る「消耗的な論争は避けるという前提」の元、文化分野に限定して協議を始めたという。その結果、外交などの分野であつれきがあっても、文化分野での交流・協力は維持していくことで一致した。

 また、両国の国交正常化40周年を記念する「日韓友情の年」の2005年に始まった文化交流を深める恒例イベント「韓日交流おまつり」など、両国の文化交流事業を通じた交流・協力を維持していくことで合意した。

 21日に中国の北京で日韓の外相が硬い表情で握手を交わしたのとは異なり、朴氏と柴山氏は終始明るい表情を見せた。

 柴山文部科学相は29日にツイッターで、「これより韓国へ。激動の国際情勢の中、日中韓文化大臣会合に臨みます。メディアにも大変注目されているとのことです」と投稿した。

 実際に今回の会合には日本の報道陣25人を含め、約100人の報道関係者が詰めかけるなど、これまでになく注目された。

 
ひとこと

 日本領土である竹島を軍事侵略したままである事実を認識すらしていないのは如何なものか。
 韓国政府の工作を受け「韓流」などといった胡散臭い文化・芸能を拡散しているメディアに協力してきた文化交流事業の本質を理解しているのかも疑わしい。

  
           
       ↓ 参考になったらクリックお願いします。
   
    人気ブログランキングへ 
      
  

     
  

   

posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする