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2019年09月04日

ユダヤ資本緒餌食になってきた日本


 日本中の銀行には日本企業の現金準備として大半の国の国内総生産(GDP)を上回る巨額の資金の山が存在する。
 
 一部の企業にとっては
   強さの証明
だが、多くには活用できていない死金で、インフレの発生で価値の低下を加速させてしまいかねない機会の無駄になりかねない。
 
 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は
   506兆4000億円
と過去最高だ。


 CLSAの東京在勤ストラテジスト
   ニコラス・スミス氏
は日本企業が自社株買い拡大によって株主に資金を返還しているのは良いことだが、十分とはとても言えないと指摘した。
 
 今後は投資家還元が少ない企業を標的とする物言う株主が増える中、日本企業ももっと変わっていく可能性がある。し
 
 かし、利益から株主に回る部分は緩やかにしか増えず、企業の手元現金は増え続けると大半が予想している。
 
 
ひとこと
 
 奴隷のごとく働く経営者が多く、報酬が見合っていないのも事実だろう。
 社長の報酬に比例する役員の報酬も同様であり、悪平等でもある累進課税を撤廃し、社用族を減少させる改革を最優先にすべきだろう。
 
 これにより企業内の新陳代謝も良くなり、米国同様に高額報酬や賃金を元手に企業を企業したりエンゼルキャピタルが増加する流れを作り出すことが出きる。
 
 そもそも、労働生産性の低さの元凶は累進課税で企業内の経営層の頭が押され、企業資産を集る社用族が跋扈しているのもひとつだろう。
 
 媚びる能力の低い仲良し集団ばかりでは経済が回復しても限界があり、ユダヤ資本の草刈り場になってしまう経済クラッシュの餌食になるだけだ。
 
  
 
           
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posted by まねきねこ at 05:28 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

通貨防衛


 アルゼンチンは、経済の悪化で
   債務不履行(デフォルト)
の瀬戸際にあるため、国外への資本流出に直面しており、資金の流れに歯止めをかけるため、通貨統制を敷くことを決めた。
 
 アルゼンチン中央銀行は輸出業者に対し、外貨を国内還流させるための期限を設定すると政府が公報で発表した。
 
 外国為替市場で自国通貨ペソを売る場合は、当局の認可が必要になるという。
 
 
           
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posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする