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2019年09月27日

守銭奴企業の経営者は日本の国益を害する

 
 韓国と日本の企業経営者らが一堂に会する
   「日韓・韓日経済人会議」
は25日、両国の対立が深刻化している状況に懸念を示し、対話による関係改善を両国政府に促した。

 両国から約300人が出席した同会議は24日にソウル市内のホテルで開幕し2日間の日程を終えた。
 
 韓日経済協会と日韓経済協会はこのような内容を盛り込んだ共同声明を採択したが日本領土である
   竹島の軍事占領
について、日本の親韓国思考を持った経営者はこうした敵対的な状態を無視したうえ、金儲けのため国益を阻害するにも拘らずこれを放置したまま野放図にも韓国側への経済支援を画策した動きを示した。

 共同声明では、英国の欧州連合(EU)離脱、米中貿易摩擦、中東の地政学的リスクなどの高まりが両国のエネルギー資源の輸入に大きなリスクを投げかけているなどとして、「昨今、日韓両国の政治・外交関係は出口の見えない極めて難しい状況が続いている」と指摘した。
 
 経済面でも、文化・スポーツ交流などの分野にも残念ながら日韓関係は緊張の連続とし、「われわれはこれまで両国官民の先達が築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機に瀕していることを深く憂慮する」と表明した。
 また、「このような難しい時期にこそ、これまで発展させてきた経済交流の紐帯が切り離されてはならないとの信念を確認した」として、「両国をつなぐ架け橋として、両国経済界は未来指向の原点に立ち返り、潜在的な成長力と補完関係を極大化する方策を講じなければならない」と強調した。

 その上で、アジアの安定、発展に向けては、中枢となるべき日韓両国の政治・外交とビジネス環境が良好に維持されることが重要だとし、「そのためにはわれわれ経済界が民間の立場で経済・人材・文化交流を通じて、両国経済界の信頼関係と両国民のスムーズな往来が醸成されるように活動していかなければならないとの決意に至ったと明らかにした。

 両国政府に対しては、日韓の互恵的な経済関係の維持・発展のためには、政治・外交関係の修復が必要との認識を共にしたと表明した。
 
 両国経済の相互発展を図るため、政治・外交関係が両国企業の協力の障害にならないよう、両国政府の対話の促進により新たな韓日関係の地平が拓かれるための適切な措置が講じられることを強く要望すると促した。
 
ひとこと
 
 日本の経営者の姿勢は国益に反する行為であり、参加した企業の製品は買い控えるかボイコットすべきだろう。
 
 反日教育の是正や学生の反日活動が学習単位としていることなども問題であり、韓国企業の言いなりになった宣言をするなどとは話にもならない金儲け優先の守銭奴というべき経営者ということだ。
  
             
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posted by まねきねこ at 05:31 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カラ騒ぎする韓国


 韓国産業通商資源部は日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国が
   世界貿易機関(WTO)
に提訴したことを受け、日本政府は20日になり「2国間協議に応じる方針を表明した」と韓国政府の圧力で低姿勢に変化したような印象を与える会見を行った。
 
 日本の輸出規制に端を発したとして問題点のすり替えをしたうえで、貿易紛争を解消するため、両国が第一歩を踏み出したと続けた。
 当事国による2国間協議はWTOを通じた紛争解決手続きの最初の段階だ。
 
 韓国政府は日本との協議を求める要請書を11日に発送したうえ、同日付で日本側が要請書を確認した時点で紛争手続きが始まった。
 提訴された日本は要請書を受領した日から10日以内に回答する必要があったものの9日での回答をしている。


 韓国政府が送付した要請書には、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素とレジスト(感光材、フォトレジスト)、フッ化ポリイミドの3品目の輸出規制と関連技術の移転を包括許可から個別許可に切り替えた措置に対する内容を含んでいる。 

 反日的な政策を継続する韓国政府は今後、日本側と時間や場所を調整し、2国間協議を進める予定という。


 2国間協議は原則として、要請書の発送から30日以内に開始することになっており2国間協議で60日以内に合意できなかった場合、提訴した国はWTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請することができる。
 2国間協議からパネルでの審査結果が出るまで、通常15カ月程度かかる。」 
 
 このパネルの判断に不服があれば、最終審にあたる上級委員会に進むことになり、上級委の判断が出るまでには2〜3年ほどかかることが予想されている。
 現時点では、韓国と日本の立場の違いが大きく、2国間協議で紛争が解決する可能性は低い。


 韓国政府は日本の輸出規制強化について、韓国大法院(最高裁)が韓国人徴用被害者への賠償を日本企業に命じた強制徴用訴訟など政治的な動機によるもので、韓国に対する差別的措置であると批判した。
 
 一方、日本政府は輸出管理を適正にしたものであり、WTO協定に反していないと主張し対立軸は解消できる環境にはない。
 
           
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posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする