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2019年10月31日

報告書「日本の輸出規制100日の経過、影響、今後の対応」?


 韓国の対外経済政策研究院(KIEP)は30日に発刊した
   世界経済フォーカス
で報告書「日本の輸出規制100日の経過、影響、今後の対応」で日本の輸出規制の韓国産業への影響は
   未だ限定的だ
という反日政策を展開する韓国政府への忖度をした報告書が出たようだ。
 この報告書によると、韓国は日本の輸出規制措置により当初はかなりの経済的影響が懸念されたと主張、ただ、現在までその影響は限定的な状況にあると指摘した。
 
 輸出規制措置後も日本政府は全8件の輸出を許可し、韓国政府も企業の輸入先の多様化と国内生産を支援したことで実際の影響は大きくないと続けた。
 韓国政府が主導し、反日教育の徹底でデモなどへの参加が学習単位としている蚊ン子の教育の影響もあって日本製品への不買運動などの影響から日本の衣類、食品、自動車、観光など消費財の消費が急減し、日本の関連業種に非常に大きな打撃が生じたと報告書は分析した。
 日本財務省が発表した8月の貿易統計によると、日本のビールの韓国輸出は前月比92.1%減少し、日本企業の乗用車は前年同月に比べ60%減少した。
 
 また、日本の大型アパレルメーカー「オンワード・ホールディングス」は日韓関係の悪化で売り上げが減少しており、来年2月までに韓国内の事業を撤退すると発表した。
 日本は主要な観光産業では8月に訪日した韓国人旅行客が約31万人で前年同月比約48%減少した。これは東日本大震災が発生した2011年5月58.3%以来最大の減少幅と指摘した。
 報告書を共同執筆したKIEP世界地域研究センター先進経済室長のチョン・ソンジュン氏は日韓の対立が長期化した場合、韓国だけでなく日本、さらには東アジア経済にマイナスの影響を与えるため、両国は対立を解消するための出口戦略を設けるべきだと論点のすり替えをして、長期化に備えてサプライチェーンの安定化を推進し、リスクを最小限に抑える必要があると助言した。
 
 
ひとこと
 
 日本の観光産業では金を使わない韓国人観光客よりも金を使う質のより観光客にシフトすべきであり、韓国の観光客が減少しても韓国に阿る分野の打撃があるだけで、質を求める観光客の増加により利益幅は大きくなっている。
 
 負け惜しみでしかないこのような無様な報告書に影響されるのは韓国の国民や親韓国の日本人や在日だけであり、日本領土「竹島」を軍事支配してることを問題視し、より強い経済制裁を韓国に対して行うべきだろう。


             
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米国、北ミサイル挑発の兆候を察知し核心偵察機を東アジアに緊急投入


 米国政府はを在日米軍基地に世界でわずか2機だけ運用している
   RC−135U「コンバットセント」電子偵察機
を飛来させた。
 
 このRC−135Uは過去にも北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)挑発の兆候をとらえている。
 海外軍用機追跡サイト「エアークラフトスポット」によると、米ネブラスカ州オファット空軍基地のRC−135U(1機)が29日、沖縄の嘉手納米空軍基地に移動した。 
 RC−135Uが東アジアで確認されたのは5月30日以来のこと。
 軍関係の情報筋からはRC−135Uの登場について北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候と関係があるのではという見方が出ている。
 
 該当偵察機は数百キロ離れた
   地上移動式発射車両(TEL)
などの電子信号と電磁波を探知し、ミサイル発射準備過程を探索することができる。北朝鮮のミサイル試験発射局面では黄海上を飛行し、平安北道東倉里(トンチャンリ)などミサイル発射基地を監視してきた。
 
 5月4日と9日に北朝鮮がイスカンデル級(KN−23)と推定される短距離ミサイルをそれぞれ発射した当時も、こうした任務で嘉手納基地から西海を飛行した。
 
 RC−135Uは2017年11月末の火星15型ICBM発射の前後にも朝鮮半島で監視活動をした。
 米国は核心偵察資産E−8Cジョイントスターズ(JSTARS)とRC−135Sコブラボール(Cobra Ball)を5日と9日に嘉手納基地に配備した。
 
 北朝鮮外務省の
   金明吉(キム・ミョンギル)巡回大使
は米朝交渉の決裂直後、「我々の核実験とICBM試験発射の中止が維持されるか再開されるかは米国にかかっている」と発言するなど、ミサイル挑発を示唆した時期だ。 
 
 RC−135Sは北朝鮮が新型大口径操縦放射砲を発射したと主張した7月31日当日、日本海上でこの飛翔体を監視している。
 
 8月6日の北朝鮮の新型短距離弾道ミサイル発射当時もこの機種が嘉手納基地から黄海に出動した。
 
  
ひとこと

 何故か、中国や韓国、北朝鮮の工作を受けている日本のマスコミは従軍慰安婦などの問題は最優先に流すが、こうした日本国民にとって脅威となっている北朝鮮の動きに対する情報は意図的なのかメディアに流すこともしていない。

 こうした状況は公共放送を始め「韓流」を拡散させる韓国政府の工作を受けた編集者等が内部に多くなっており、宣伝工作をして反日世論の形成に協力していることと機軸は同じだ。

 日本人の学者や市民団体と称する者にも多くの工作活動に協力する者がおり、元をたどれば韓国人や中国人の工作員が帰化して日本国籍を取得した者が多いことに気付くだろう。
 単純に日本人と称しても単に日本国籍を取得して工作活動をしている外国人の流れがあることも本質的には情報として知る必要がある。

 人権という名を借りた工作活動はより活発化しており、市民団体の一部が協力している状況や中国や韓国などが工作員の潜入に利用しているところもあり、市民団体や労働組合の幹部となって組織が乗っ取られている可能性もある。

             
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2019年10月27日

2ケタの差


 
 激戦州の1つミネソタ州の現地紙スター・トリビューン・ミネソタの最新世論調査で2020年米大統領選で民主党候補指名を目指す
   ジョー・バイデン前副大統領
   エリザベス・ウォーレン上院議員
が、本選挙でトランプ大統領と対決することになった場合、いずれの候補の支持率もトランプ氏に対して現時点で二桁のリードとなることが、示された。
  
 この調査によれば、トランプ氏に対する現時点のリードは、バイデン氏が12ポイント、ウォーレン氏が11ポイント、バーニー・サンダース上院議員が9ポイント、地元選出のエーミー・クロブシャー上院議員は17ポイントだった。
  
 ミネソタ州は全米でも最も長期にわたる民主党大統領候補の牙城だ。
 ただ、近年は他の中西部の多くの地域と同様、共和党が勢力を増しつつあり、トランプ氏の陣営は同州攻略に重点的に取り組んできた。
  

ひとこと

 共和党にとっては起死回生の手立てが必要だろう。


             
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2019年10月26日

東海カーボン(5301) 200億円を下限に劣後特約付き社債(ハイブリッド社債)を発行


 東海カーボン(5301)は21日、200億円を下限に劣後特約付き社債(ハイブリッド社債)を発行すると発表した。

 7月に実施した独炭素製品メーカーの買収に伴う借入金の一部を置き換える。
 需要や金利の動向を踏まえて12月をメドに具体的な調達額や発行日を決めるとのこと。

 東海カーボンは金融機関からの短期融資などをもとに7月に独コベックスを総額約1000億円で買収した。
 今回その一部をハイブリッド社債とハイブリッドローンに置き換えることで財務の悪化を抑える目的。
 格付投資情報センター(R&I)は全調達額の50%を資本と認定する見通し。

 当初資金は調達額はあわせて約500億円を見込むが内訳は未定。

 R&Iの現在の長期発行体格付けはシングルAマイナスで、ハイブリッド債の予備格付けはトリプルBとなった。
  

             
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攻撃的兵器の保有が許されない状況を再考すべき ポンコツ兵器をバカ高く買わせるつもりか?


 米軍当局者は21日、日本は
   中国の軍事的脅威の増大
を国民にさらに警告し攻撃的兵器の保有が許されない状況を再考すべきだと述べた。
  
 日本政府と国民との間で現実に存在する脅威について議論が必要だと指摘、中国を
   特定のリスク
として挙げた。
  
 第2次世界大戦後に制定された日本国憲法は平和主義を掲げ、防衛力強化を試みようとすれば、中国や北朝鮮が弾道ミサイルなどで軍備増強を行う中でも地元住民から反対に遭うことが多いのが現状だ。

 約5万人の在日米軍を抱える日本は、訓練にも他国より厳しい制約を課していると同高官は述べた。
 また、中国が弾道ミサイル強化に多額の資金を費やしてきたと指摘した。

 中国は平和と安定、安全を支持すると公言しているが、実際には兵器備蓄を増やし日本や周辺国を脅かしているとも述べた。
 さらに、低空や夜間飛行許可などの訓練の制限は、不測の事態に備える米軍および自衛隊の能力に影響を与えると語った。



ひとこと

 米国の権益でもある軍産複合体制ㇸの貢ぎを要求しているのだろう。
 軍事的分野について日本の自立を促すのであれば、米軍が退役させた空母を6隻と艦載機(F14)1000機を無償で引き渡せばいいだろう。

 ブラックボックスでがんじがらめのF351機に対し50機のF14やF16を土産に付けるよう要求すべきだろう。
 思いやり予算などといった金丸が米軍に媚て提供した金の見返りがない。
 
            

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2019年10月25日

金融政策決定会合 追加の金融緩和策を見送る方向で検討


 日本銀行は、金融市場の急変など日本経済に大きな悪影響が想定される出来事が起こらなければ、30、31日に開く金融政策決定会合では追加の金融緩和策を見送る方向で検討しているようだ。

 世界経済減速による日本の経済・物価の下振れリスクは依然として大きい。
 このため、必要であれば追加緩和に踏み切る警戒姿勢を継続することを明確に示す何らかの方策を模索する可能性がある。


 ただ、金融政策の現状維持を決めた9月の前回会合以降、日本経済が大きく悪化していることを示す材料は出ていない。
 こうした中、海外経済の減速が続く中で懸念された国内需要への波及も、9月調査の日銀短観などを踏まえれば現時点では限定的にとどまっていると日銀内では評価することになるだろう。
  
 
 世界経済の最大の重しとなって影響が広がっている
   米中貿易摩擦
も一部で合意が成立しており、先行きは希望が出てきているが不明だ。


 会合前に発表される経済指標には、10月の東京都区部の消費者物価指数(29日)と9月の鉱工業生産(31日)が含まれる。 
  
 なお、英国がEU離脱の条件交渉が難航する中、世界経済の持ち直し時期は、当初に想定していた年内からの後ずれする公算が大きい。
 実際の物価の動きが鈍い状況にも変わらないため、会合では19年度を中心に経済成長率と消費者物価(生鮮食品除く)見通しの小幅下方修正を検討すると見られている。


 次回会合で追加緩和が見送られたとしても、必要と判断した場合には
   「躊躇なく」追加緩和に踏み切る姿勢
を維持するが、こうした姿勢を明確にするため、会合では
   フォワードガイダンス(政策指針)
を含めたさまざまなコミュニケーション手法の活用についても議論される可能性があるの見方が多い。
   
            
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posted by まねきねこ at 18:54 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

傲慢な姿勢の韓国政府との会談は関係改善の糸口を見いだせないまま平行線


 安倍晋三首相は24日、天皇陛下の「即位の礼」参列のため来日中の韓国の
   李洛淵(イナギョン)首相
と予定した10分の会談を大幅に超え、首相官邸で約20分間会談した。

 韓国との合意事項であった事項の一方的なちゃぶ台返しで信頼性が霧散した
   元徴用工問題
など反日政策で支持率を高めようとする目論見が影響し悪化した日韓関係について、安倍首相は
   「健全な関係に戻すきっかけを作ってもらいたい」
と韓国側の対応を要求した。

 李氏は文在寅(ムンジェイン)大統領の親書を手渡したものの元徴用工問題の解決策などは示さず無視した。
 当然、傲慢な姿勢の韓国政府との会談は関係改善の糸口を見いだせないまま平行線をたどった。
 元徴用工問題に関し、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を示している。



   
posted by まねきねこ at 06:18 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

少数民族に対する抑圧


 米国のペンス副大統領は24日、ワシントンで行われた研究機関の講演会に出席し
   中国・香港両政府への抗議運動
が続く香港情勢について、「香港の人々の権利を尊重した平和的な解決方法があるはずだ」と訴えた。
  
 また、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する抑圧についても言及し、中国政府の対応を非難した。

 ペンス氏による包括的な対中政策演説は昨年10月以来、2度目となる。

 前回の演説では、経済力や軍事力を背景にした中国の覇権主義的な行動を厳しく批判していた。


 ペンス氏の対中政策演説は当初、今年6月に予定されていたが
   主要20か国・地域(G20)首脳会議
に合わせた米中首脳会談への影響などを考慮して延期されていた。
 
 
 米国の指導者は、経済的な関与だけで中国を自由で開かれた社会に移行させられるとの望みをもはや持っていないと述べ、軍事、外交、経済など幅広い分野で台頭する中国に対抗していくという、トランプ政権の姿勢を改めて示した。



ひとこと

 共産主義の本質だろう。
 言葉では人権や平和を多用するが、根底にあるのは独善的なものの考え方であり、何でも利用して権益を拡大しようとする活動や工作は嫌悪すべきものだ。

 権力を奪取するまでの方便であり、権力を掴めば、その過程で無茶苦茶した共産党主義者は粛清の運命となるのはソ連や中国の権力の集中化の動きを見れば明らかだ。
 
   
            
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出資先の複合企業ケッペルの経営権を約40億シンガポールドルで取得


 シンガポール政府系の投資会社テマセク・ホールディングスは出資先の複合企業ケッペルの経営権を
   約40億シンガポール・ドル(約3190億円)
で取得し、同社の事業検証を行うと発表した。

 これにより取締役会の刷新につながる可能性もあるとしている。
  
 21日の発表資料によれば、テマセクはケッペルの約5分の1をすでに保有しているさらにケッペルの30.6%を1株当たり7.35シンガポール・ドルで追加取得することを提案した。
 発表前にケッペル株の売買は停止されていたが、取得提示額は停止前の株価水準を26%上回る。
  
 
            
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2019年10月24日

島精機製作所 20年3月期の連結最終損益が24億円の赤字(前期は38億円の黒字)になる見通し


 島精機製作所(6222)は21日、2020年3月期の連結最終損益が24億円の赤字(前期は38億円の黒字)になる見通しだと発表した。
 前期比14%減の33億円の黒字と見込んでいた従来予想から一転、最終赤字となる。

 米中貿易摩擦で中国などの顧客企業の設備投資が落ち込むことが背景。
 世界的な環境意識の高まりで、大手アパレル企業が冬服の生産を抑制しているのも響く。
 ニット製品などを編む主力の横編み機事業で、米中摩擦による中国企業の投資需要が減速する。

 また、為替レートが想定より円高で推移するのも響くと予想。
 売上高は前期比22%減の400億円と、従来予想から123億円下振れる。
 営業損益は36億円の赤字(前期は46億円の黒字)を見込む。
 これは従来予想から76億円引き下げた。

 他社との価格競争が激化しているほか、在庫調整による工場操業度の低下で採算が悪化すると見られる。
 
            

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7−9月のGDP成長率は予想を下回った(中国)


 中国経済の成長率が意外に早く6%を割り込むことを示唆する新たな材料も浮上している。
 こうした中、政策当局は2つの重要な会議に備えている。
  
 18日発表された7−9月(第3四半期)の国内総生産(GDP)は
   前年同期比+6%
の増加と、この約30年で最も小さな伸びにとどまった。

 固定資産投資の伸び率も今後のけん引役として頼るにはあまりにも弱かった。
  
 一連の経済指標を受けても、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は刺激策の大幅強化を示唆せず、投資家にはむしろ高水準にある債務の抑制に引き続き重点を置くことを再認識させている。
 
 この先、米国との貿易休戦が続いた場合など、中国当局は安定化の兆しを見いだしている可能性がある。
   
 
            
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2019年10月23日

ジョンソン首相 10月末の英EU離脱目指し闘う?


 ジョンソン英首相は欧州連合(EU)と合意した新たな離脱協定案について
   議会の採決
で承認獲得を目指す最初の試みで失敗した。

 このため、同首相は離脱案延期の申請を余儀なくされたが、予定通り10月31日の期限までに離脱を完了するために最後まで闘う意向を表明している。
 
            
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日伝(9902) 20年3月期第2四半期(19年4−9月)と通期の連結業績予想を下方修正


 日伝(9902)は21日午後1時、20年3月期第2四半期(19年4−9月)と通期の連結業績予想を下方修正した。

 第2四半期業績予想で、売上高を628億円から560億6000万円(前年同期比9.8%減)に、営業利益を31億円から24億1000万円(同25.9%減)に引き下げた。

 米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、半導体関連需要の低迷などにより、各製造業の設備投資の先送りする動きが影響した。

 なお、利益面では、売上減による利益額の減少を織り込んだ。

 通期業績予想では、売上高を1290億円から1170億円(前期比6.1%減)に減額した。
 また、営業利益は66億円から55億5000万円(同15.8%減)に一転して減益となる見込み。
 第2四半期までの業績に加え、足元での業績動向を勘案し、業績予想を引き下げた。
 
            


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2019年10月22日

大日本住友製薬(4506) 費用の戻し入れなどで19年4〜9月期の連結純利益(国際会計基準)が前年同期比+9%


 大日本住友製薬(4506)は21日、2019年4〜9月期の連結純利益(国際会計基準)が
   303億円(前年同期比+9%)
になったと発表した。

 これは従来予想を83億円上回るもの。

 抗がん剤候補の臨床試験(治験)が失敗したことなどを受け、過去に買収したがん分野の米バイオ企業の元株主に支払う費用の戻し入れがあった。
 営業利益は開発中の抗がん剤の事業計画見直しで研究開発に関わる無形資産を減損したことで2.3倍の668億円になった。
 開発計画の進展に応じて支払う予定だった費用の戻し入れが減損損失を上回ったためだ。

 また、売上高にあたる売上収益は日本や米国、中国で売れ行きが堅調で2%増の2306億円となった。
  
            
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近畿車両(7122) 投資有価証券売却益6億5300万円を特別利益に計上


 
 近畿車両(7122)は18日引け後に、20年3月期上期(19年4−9月)の連結決算において、投資有価証券売却益6億5300万円を特別利益に計上する予定とした。

 19年9月に、保有する上場有価証券2銘柄を売却した。
 これにより投資有価証券売却益6億5300万円が発生した。

 売却の目的は、保有資産の効率化および財務体質の強化を図ることという。
 業績に与える影響は、他の要因も含めて精査中であり、修正が必要となった場合には速やかに公表するとした。



            
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シリアからイラク米軍車両100台以上が越境移動 


 
 米軍の部隊がシリアからイラク北部ドホーク県に入ったと複数のロイター関係者は21日、明らかにした。

 エスパー米国防長官は19日、シリア北部から撤収中の米軍部隊約1000人全員を
   イラク西部に再配置
する計画だと明らかにした。

 過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いを継続し「イラク防衛を助けるため」と説明した。

 ロイターの映像では、米軍によるシリア撤収の一環として、装甲車両がイラクに移動するのが確認できる。
 また、ロイターのカメラマンは、100台以上が国境を越えるのを目撃したという。

 イラクのクルド系治安筋もロイターに対し、米軍の部隊がイランのクルディスタン地域に入ったと述べた。
 イラク北部モスルの別の治安筋も、米軍がイラク側に入ったと語った。


   


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2019年10月21日

エンプラス(6961) 19年4〜9月期の連結純利益 前年同期比+36%


 プラスチック部品加工のエンプラス(6961)は18日、2019年4〜9月期の連結純利益が
   14億円(前年同期比+36%)
になったようだと発表した。

 半導体製造に使うソケットの販売が好調だったほか、子会社で訴訟損失引当金を戻し入れたため、特別利益3億8000万円を計上する。従来予想は5億6000万円だった。
 なお、20年3月期通期の業績予想は純利益を従来の14億円から18億円に引き上げた。
 「米中貿易摩擦などの影響が不透明」として売上高や営業利益は据え置き、特別利益のみを反映したという。

 4〜9月期の売上高は1%減の160億円と従来予想を8億円上回った。
 なお、営業利益は半導体の製造工程で使うソケットの販売が米国や台湾で伸びたこともあり、微減の13億円だった。
 従来予想は8億円だった。

 車載向けを手がける顧客が多く、メモリー市況悪化の影響が少なかった。
 
            

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日本の総合的な実力が高く、世界各国から広く認められていることの現れ


 中国メディアの今日頭条は20日
   日本のパスポート
を持っていれば世界190カ国・地域において
   ノービザで滞在することができる理由
について考察する記事を掲載した。

 最新の統計では日本のパスポートには190カ国・地域でノービザ入国が可能だという結果が出たと紹介した。

 これは戦乱や紛争が起きていない、平和な国や地域であれば、日本人は行きたいと思ったときにスムーズにその国や地域に行くことができ、それぞれ7日から90日間滞在することが可能だと伝えた。
 また、日本の総合的な実力が高く、世界各国から広く認められていることの現れなのだと指摘するとともに、小さなパスポートからも日本の総合力の強さがうかがえるのだと結んだ。

 
            
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大国の軍人としての風格


 中国メディアの東方網では16日、中国海軍の艦船が日本で
   「大国としての風格」
を見せたとする記事を掲載した。
 記事では、台風19号が日本各地に大きな被害をもたらしたとしたと説明したうえで、もともと
   自衛隊の観艦式
に参加する予定だった中国の
   ミサイル駆逐艦「太原」
は東京の晴海に寄港し、台風で被災した人びとを見舞う日本語、中国語双方のメッセージが書かれた横断幕を掲げたと紹介した。

 この行動が日本のネットユーザーを深く感動させ、SNS上には「中国海軍ありがとう」の声が続々と寄せられたと伝えた。

 この件について「中国海軍の善意ある行動」は、政治、国、言葉の壁を超えた
   大国の軍人としての風格
を日本の人たちに深く感じさせたと評価した。

 天災による被害は人類共通の苦しみであり、そこには歴史的な愛憎や、意見の相違、対立は関係なく、しかるべき時には互いに励まし合う態度を持つことこそが、大国としてあるべき姿であると論じた。
  
 記事では、歴史を胸に刻むことは
   相手を分別なく敵視すること
とは異なると指摘し、反日政策を継続させている韓国の文政権との違いを垣間見せた。

 こうした道理をますます多くの中国人が理解し始めていると指摘し、今の中国は経済、軍事、技術、文化の面だけではなく、国民の心理も徐々に強くなっているのだと続けた。
   
              
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posted by まねきねこ at 06:18 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月20日

金持ちはドイツ車を買い、そうでない人は日本車を買う


 
 中国メディア「東方網」は19日、「どうして、お金がある人はドイツ車を買い、お金がない人は日本車を買うと言われるのか」とする記事を掲載した。

 中国市場における自動車の嗜好は大きくドイツ車派と日本車派に分かれていると記事で紹介した。
 それぞれ長所もあれば欠点もあり、どちらが優れているとは一概に言えないと指摘した。

 一方で、しばしば「お金があればドイツ車を買い、なければ日本車を買う」という話を見聞きすることがあるとした。
 そのうえで、ドイツ車については
   頑丈なシャーシ
に代表されるように、堅牢で品質が非常に高いことが第一の強みであると説明した。
 また、燃費も米国車に比べれば良好であるほか
   高性能なエンジン
を積んでいることで加速性能に優れているとした。
 なお、シャーシに重さがあるために振動を減衰する効果が今一つであること、質を重視するがゆえにコストパフォーマンスが他国車に比べて悪くなってしまうことを欠点として挙げた。


 日本車については
   燃費が非常に重視
され、研究開発の費用もこの分野に多く投じられてきたと紹介した。

 また、頑丈で潰れないドイツ車とは異なり、日本車は衝突時に車体をある程度変形させることで内部空間の安全を確保する仕組みになっているため、車体が比較的計量なうえに振動も効果的に抑えられるとした。


 この記事では、お金のあるなしというよりも
   多少高くても頑丈で質の高い自動車
をのりたがる人がドイツ車を選び
   安全性とコストパフォーマンスの両立
を重視する人が日本車を好む、ということだとの認識を示した。



ひとこと

 考え方の違いだろう。

 
            
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posted by まねきねこ at 06:09 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする