2019年11月30日
2019年11月29日
香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた工作員がオーストラリアへの亡命を希望
潜入工作
妨害工作
に関与していた
「威廉王(William)」こと王力強(Wang Liqiang)氏
が亡命を希望し、オーストラリアの
防諜機関
に対し、香港で活動する
中国軍の情報将校
の身元と、香港と台湾、オーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を提供した。
反体制的な書籍
を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。
複数の上場企業
を支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。
そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示することだったと説明した。
2018年の地方選
と来年の総統選への干渉工作を行ったうえ、オーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の諜報員に会ったと説明した。
当然、内部情報を漏らしており中国に戻れば死刑に処されると続けた。
2019年11月28日
12月の弾劾公聴会に下院がトランプ氏を招致
下院司法委員会のジェリー・ナドラー委員長は、トランプ氏に宛てた書簡で「同委員会は憲法上の義務を遂行しており、弾劾調査に貴殿が参加することを期待している」と述べた。
2019年11月27日
フィリッピンの電力網が中国政府による遠隔停止による「電力遮断の危険性調査」を要求
フィリピン議会で野党議員
リサ・ホンティベロス(Risa Hontiveros)上院議員
が26日、同国の
電力供給
が中国によって遮断される危険性を調査するよう上院による調査を求める決議を提出したと表明した。
送電公社の社長は、電力網を遠隔停止させることは「可能だ」と証言した。
国家電網(State Grid Corporation of China)
は、2009年から送電施設を運営している民間企業
フィリピン全国送電社(NGCP)
の株式の40%を保有したうえ、NGCPが、フィリピン政府所有の
国営送電公社(TransCo)
を25年にわたり営業・経営する権利を取得した。
違法に送電施設を運営
し、施設所有者であるフィリピン政府が手出しできなくなっているとの報告が複数存在することも明らかにした。
ホンティベロス議員は、中国の技術者を雇うことは違憲だと主張した。
「中国のような敵対的な第三者」
が国の電力網を遠隔停止させることは可能だと証言した。
さらに、NGCPがTransCoによる送電施設への全面的なアクセスを拒んでいると述べた。
ひとこと
水事業を民間企業に開放することはより大きな脅威であるが、日本の与野党政治家が海外勢力の影響を受け、民営化最優先の姿勢で安全や国防よりも経費削減や悪意ある合理化で日本人の生命への脅威を与える政策を展開している。
規制緩和や行政改革などの事業仕分け、郵政民営化なども同様のもので日本国民の財産権を海外勢力に引き渡す売国奴的な行為そのものでしかない。
天災事変がおきてから慌てふためくのでは遅い。
足元ばかりの政策が多く、ダムや河川の整備などの予算を削って自然を維持することを要求してきた市民団体の影響も背景にあり、大きな被害が起きたのちの姿勢の変化などもマスコミは報道する責任がある。
裸で街を歩くに等しいもの
2019年11月26日
扇動して踊らせたが、暴徒化する流れに変化するのも近い加?
工作により「民意」を作り上げ意のままに数値を作り出したうえで、自らの意思に近い「民意」を重視する文政権は日本が折れて妥協するという甘い思考で8月22日のGSOMIA破棄を決定し、その後の世論工作を強めたことで、動きだしてしまった「民意」を踏襲する以外の選択肢は事実上なくなっていた。
11月になってエスパー国防長官のほか、米統合参謀本部のミリー議長、スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らが相次いで訪韓しており、破棄が現実化した場合に軍によるクーデターが起こる可能性すらあったためだろう。
奴隷国家を目指す「働き方改革」は亡国の指針でしかない
同氏が率いるヘッジファンド運営会社ブリッジウオーター・アソシエーツで株下落を予測したポジションは建てていないと述べた。
WSJの記事では、ブリッジウォーターが3月限のS&P500種株価指数とユーロ・ストックス50指数のプットオプションに10億ドル(約1086億円)超を投じたと報道した。
ただ、投資が相場下落の方向に賭けたものなのか他のエクスポージャーに対するヘッジなのかは断定できないとしていた。
ダリオ氏は「ある瞬間の1つのポジションを見て、その背後にある動機を推測しようとするのは間違っているだろう」と指摘した、
また、米国の政治動向を予測したヘッジもしくはポジションは取っていないと加えた。
2019年11月25日
金融緩和の長期化が及ぼす副作用を見過ごすべきでない
バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁
は22日にフランクフルトで講演し、ECBの政策戦略見直しに支持を表明し、金融緩和の長期化が及ぼす副作用を見過ごすべきでないとの持論を繰り返した。
バイトマン氏は景気下降時に速やかに対応できるような
新たな政策アプローチ
について、その長所と短所を考慮に入れつつ調べてみる価値はあると発言した。
講演では「ラガルド総裁に完全に同意する。金融政策の戦略はわれわれの責務遂行に最適であるように、常に進化するべきだ」と語った。
また、ECBが将来の政策意図を伝達するフォワードガイダンスの利点と限界についても触れ、一部の政策委員が主張するインフレ目標への対称的なアプローチについては、われわれの責務がそれを許さないと論じた。
2019年11月24日
2019年11月23日
自画自賛するが...?
ドナルド・トランプ氏
は22日、FOXニュースとの電話インタビューで、中国と貿易合意を取りまとめる「可能性は非常に高い」が、香港の混乱は「事情を複雑にしている要因」だと述べ、「私がいなければ、香港では数千もの人々が殺されていただろう」と続けた。
習近平について、「彼が香港に介入していない唯一の理由は、貿易取引に影響を及ぼすことになると私が言っているからだ」と自信を持って述べた。
トランプ氏は「私は香港を支持し、自由を支持する」としながらも、「われわれは歴史上で最大の貿易合意を成立させるプロセスにある。それを実現できるなら、素晴らしいことだ。中国はそれを望んでおり、われわれもそれを望んでいる」と付け加えた。
トランプ氏は米議会が可決した香港人権法案に署名するかどうかは明言していない。
メディアの報道では早ければ22日に署名すると見込まれていた。
2019年11月22日
一瞬で紙くずになる?
金明吉(キム・ミョンギル)外務省巡回大使
の談話では、情勢の変化によって
一瞬で紙くずに変わること
もある終戦宣言や連絡事務所の開設のような副次的な問題で北朝鮮を交渉に誘導できると考えているのなら問題の解決はいつになっても見込めないと警告した。
終戦宣言、連絡事務所開設では満足しないということのようだが、もともと朝鮮戦争は金日成が事前の準備を巡らして突然攻撃して戦闘が開始されたものであり、信頼がない交渉相手でありまともではないのは韓国の文政権と同じだ。
ただ、北朝鮮の本音は経済制裁により核兵器の性能向上を目論んであり、単なる時間稼ぎでしかない。
弾劾調査を巡ってトランプ氏にも証言の機会
ドナルド・トランプ氏
は18日、弾劾調査を巡ってトランプ氏にも証言の機会があるとの見解をペロシ下院議長が示したことについて、ツイッターで「良い考えだ」と述べ賛同する姿勢を示し、自身に対する議会の
弾劾調査
で自ら証言することを
「積極的に検討している」
と表明した。
トランプ氏が自ら証言することで弾劾調査が解決に向かい、2020年の再選に向けたキャンペーンの前に、自身が進展させたい重要な課題に議会を集中させられるとの考えを示唆した。
ただ、トランプ氏が証言する場合、文書という形になる可能性がある。
「フェース・ザ・ネーション」
で、トランプ氏には「自らの正当性を主張するあらゆる機会がある」と述べ、弾劾調査に対する宣誓をした上での証言や文書の提出を挙げた。
2019年11月21日
愚かな大統領の汚名を背負う可能性がある
米国議会下院情報特別委員会は20日、大統領
ドナルド・トランプ氏
への弾劾裁判の是非をめぐり開催した公聴会で、ゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使が証言した。
ソンドランド大使自身がトランプ氏の指示に従い、ウクライナに対してホワイトハウスでの首脳会談開催の「見返り」としてトランプ氏の
政敵調査
を要求していたと証言した。
ソンドランド氏はトランプ氏支持派として知られる。
このため、今回の証言は特に注目を集めており全米に公聴会がテレビで生中継された。
公聴会ではソンドランド氏は、トランプ大統領が2020年大統領選で対立候補となる可能性がある
ジョー・バイデン氏の調査
を行うよう、ウクライナに対して圧力を掛けていたとの見解を示した。
また、トランプ氏が米国の外交官らに対し、自身の顧問弁護士の
ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク知事
と協働するよう強要したと説明した。
トランプ氏がウクライナの
ウォロディミル・ゼレンスキー新大統領
との首脳会談を保留した一方で、ジュリアーニ氏はバイデン前副大統領の息子の
ハンター氏
が役員を務めていたガス企業に対する
調査開始を公表
するようウクライナに要求していた続けた。
ジュリアーニ氏はさらに、ゼレンスキー大統領に対し、2016年の米大統領選でウクライナが米民主党のサーバーに
ロシア介入の証拠
を仕込んだとする疑惑に関する調査も求めたという。
なお、この疑惑は根拠のない陰謀説だと広く考えられている。
ソンドランド氏はジュリアーニ氏の要求が、ゼレンスキー大統領によるホワイトハウス訪問の手配に対する見返りだったと証言した。
一方で、米政府が3億9100万ドル(約425億円)の対ウクライナ軍事支援を保留にした理由をめぐっては
「明確な回答は一度も得られなかった」
と話したうえ、これもトランプ氏が求めていた調査とひも付けられていると「考えるに至った」と続けた。
ひとこと
愚かな大統領の汚名を背負う可能性があるが、弾劾裁判開始の動きが強まれば政権を投げ出すといった見方が強い。
辞任してても暴言に対する米国民の怒りが静まる可能性は少なく、大統領の威信喪失との天秤で強い制裁で刑務所送りになるかどうかだろう。
トランプ政権を背景にした米国に都合の良い政治を行ってきた日本の首相もブーメランが戻って冷や冷や状態になりかねない。
軍事力を過信するのは南北とも同じだ
2019年11月20日
10−12月(第4四半期)のドイツ経済が恐らくゼロ成長
公正性の判断が韓国で出きるか?
審査の公正性に異議
を唱え、「ミシュランガイド・ソウル」を発行する「ミシュラントラベルパートナー」を
侮辱の疑い
でソウル中央地検に告訴した。
数億ウォン(数千万円)
のコンサルティング契約を結び、調査員の訪問情報と評価結果を事前に知らせていたとの疑惑が浮上し、評価の公正性が問題視されていた。