自信過剰が災い

　毎週定例の記者会見に臨んだ
　　　林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官
は、区議選結果は、混乱への「対処にかかった時間への不満を含め、（香港）政府の欠陥」をめぐる市民の懸念を露呈するものだと言明。しかし民主派の政治家の求める主な要求には言及せず、街頭での暴力行為を非難した。

　林鄭氏は混乱の根本的原因に関し超党派間の対話の促進に取り組むと繰り返し、この取り組みでは民主派勢力が不十分と一蹴した。

　

　　　　　　　　

　　　　　

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香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた工作員がオーストラリアへの亡命を希望

　香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望し、中国の政治干渉活動に関する膨大な情報を豪当局に提供していたことが分かった。豪メディアが23日、伝えた。

　豪メディア大手ナイン（Nine）系列の複数の新聞は、香港と台湾、オーストラリアのすべてで
　　　潜入工作
　　　妨害工作
に関与していた
　　　「威廉王（William）」こと王力強（Wang Liqiang）氏
が亡命を希望し、オーストラリアの
　　　防諜機関
に対し、香港で活動する
　　　中国軍の情報将校
の身元と、香港と台湾、オーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を提供した。

　王氏は任務の中に中国本土に移送され
　　　反体制的な書籍
を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。

　ナインによると、王氏は有力紙のエイジ（The Age）とシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）、報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」とのインタビューの中で、中国政府が
　　　複数の上場企業
を支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。

　なお、王氏は現在、妻と幼い息子と共に観光ビザでシドニーに滞在し、政治亡命を申請している。

　王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした諜報活動に関与した。
　そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示することだったと説明した。

　台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入したうえ
　　　2018年の地方選
と来年の総統選への干渉工作を行ったうえ、オーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の諜報員に会ったと説明した。

　ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」と通訳を介して述べた。
　当然、内部情報を漏らしており中国に戻れば死刑に処されると続けた。

　
　

ひとこと

　王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらに強めると見られるが、中国政府の工作を受けている日本の報道機関は報道する内容が意図的か少なすぎ、同様の影響下にある与野党の政治家も反応は鈍いのが現実だ。

　ただ、胡散臭い情報であり王氏の価値は低い可能性もある。　
　　　　　　　　　　　　　
　

　　　　　

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12月の弾劾公聴会に下院がトランプ氏を招致

　米国議会下院司法委員会は26日、ドナルド・トランプ大統領の

　　　ウクライナ疑惑

をめぐる弾劾調査の新たな局面として来月4日に公聴会を開催したうえトランプ氏とその代理人を招致していると発表した。

　トランプ氏が大統領権限を乱用し、自らの政治利益となる調査を行うようウクライナに圧力をかけたとの疑惑をめぐっり民主党が多数派を占める米下院はこれまで2週間にわたる公聴会で、ホワイトハウス高官や外交官ら証人に質問を行ってきた。

　
　下院司法委員会のジェリー・ナドラー委員長は、トランプ氏に宛てた書簡で「同委員会は憲法上の義務を遂行しており、弾劾調査に貴殿が参加することを期待している」と述べた。

　また、12月の公聴会では「弾劾の歴史的かつ憲法上の根拠」および「疑惑となっている貴殿の行為は、下院が弾劾条項を採択する権限を行使するに値するかどうか」について審議する予定だとつづった。

　弾劾調査を主導する民主党は司法委のこの発表に先立ち、トランプ氏の不正行為の詳細を記載した報告書を早ければ来週、感謝祭明けの議会再開後にも提出できると明らかにした。

　
　　　　　　　　　　　　　

　　　　　

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フィリッピンの電力網が中国政府による遠隔停止による「電力遮断の危険性調査」を要求

　
　フィリピン議会で野党議員
　　　リサ・ホンティベロス（Risa Hontiveros）上院議員
が26日、同国の
　　　電力供給
が中国によって遮断される危険性を調査するよう上院による調査を求める決議を提出したと表明した。
　
　送電公社の社長は、電力網を遠隔停止させることは「可能だ」と証言した。

　中国の国有送電会社
　　　国家電網（State Grid Corporation of China）
は、2009年から送電施設を運営している民間企業
　　　フィリピン全国送電社（NGCP）
の株式の40％を保有したうえ、NGCPが、フィリピン政府所有の
　　　国営送電公社（TransCo）
を25年にわたり営業・経営する権利を取得した。

　同議員によると、中国の技術者らが
　　　違法に送電施設を運営
し、施設所有者であるフィリピン政府が手出しできなくなっているとの報告が複数存在することも明らかにした。

　両国は、戦略的に重要で、天然資源の豊富な南シナ海（South China Sea）の海域と島々をめぐり係争関係にあるが、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は対中貿易や中国からの援助と投資を優先し、問題を棚上げしてきた状況にある。

　フィリピンの憲法は、公益企業の幹部はフィリピン人でなければならないと規定している。
　ホンティベロス議員は、中国の技術者を雇うことは違憲だと主張した。

　同議員によれば、TransCoの社長は先週、上院の聴聞で
　　　「中国のような敵対的な第三者」
が国の電力網を遠隔停止させることは可能だと証言した。
　さらに、NGCPがTransCoによる送電施設への全面的なアクセスを拒んでいると述べた。
　
　
ひとこと
　
　水事業を民間企業に開放することはより大きな脅威であるが、日本の与野党政治家が海外勢力の影響を受け、民営化最優先の姿勢で安全や国防よりも経費削減や悪意ある合理化で日本人の生命への脅威を与える政策を展開している。
　規制緩和や行政改革などの事業仕分け、郵政民営化なども同様のもので日本国民の財産権を海外勢力に引き渡す売国奴的な行為そのものでしかない。
　
　天災事変がおきてから慌てふためくのでは遅い。
　足元ばかりの政策が多く、ダムや河川の整備などの予算を削って自然を維持することを要求してきた市民団体の影響も背景にあり、大きな被害が起きたのちの姿勢の変化などもマスコミは報道する責任がある。

　IT政府なども情報が特定の海外勢力に握られることを意味しているが、阿呆な政治家では理解できていない。

　スマート電力や働き方改革などで効率化を求め外部に情報を矯めておくクラウド事業なども、情報遮断や情報漏えいのリスクが存在し、企業の存亡にかかわる事態が多い。

　大企業も自社の情報管理だけを見れば大丈夫だろうが、系列下の企業が情報を盗み見られていれば囲い込まれてしまう事態が突然出現することも理解しておく必要があるだろう。

　　

　特に、日本侵攻を常に戦略にしている中国軍やロシア軍などの情報戦略に中国に進出した現地企業の情報網から侵入を許すリスクがあることを忘れるべきではないだろう。

　また、ハニートラップを仕掛けられて工作員になり果てる社員も内部に増える傾向がある。
　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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裸で街を歩くに等しいもの

　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の通信機器が米国の安全保障に脅威をもたらすとして、米企業がこれらの機器購入に連邦補助金を利用することを禁じた。

　また、すでに使用されている両社製品の撤去を米通信会社に義務付けることを検討する考えを明らかにした。

　　

　ＦＣＣは22日、委員５人全員の賛成でファーウェイとＺＴＥの機器を補助金プログラムの対象外とすることを決定した。

　なお、この補助金プログラムは主に地方の中小通信事業者が利用している。

ひとこと

　もともとインターネトは軍事技術の応用であり、常に流れる情報を米軍が監視しているのは周知の事実だ。

　クラウドなど情報を外部に保存することで経費を安くするという思考だけでは、思う通りに国際資本に情報が見られ、対応措置が取られている中を経済活動を行っているのと同じだ。

　突然、経営悪化になりかねないリスクがあることすらわからないITかぶれで葉話にならないだろう。

　特にe政府などの推進は裸で街を歩くに等しいものである。

扇動して踊らせたが、暴徒化する流れに変化するのも近い加？

　世論調査会社「韓国ギャラップ」が22日に発表した調査結果では、GSOMIA破棄を支持するとの回答が51％で、不支持は29％にすぎなかった。
　工作により「民意」を作り上げ意のままに数値を作り出したうえで、自らの意思に近い「民意」を重視する文政権は日本が折れて妥協するという甘い思考で8月22日のGSOMIA破棄を決定し、その後の世論工作を強めたことで、動きだしてしまった「民意」を踏襲する以外の選択肢は事実上なくなっていた。

　これが突然思考転換して継続となったのは、米国からの圧力が大きく作用したためとみられる。
　
　11月になってエスパー国防長官のほか、米統合参謀本部のミリー議長、スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが相次いで訪韓しており、破棄が現実化した場合に軍によるクーデターが起こる可能性すらあったためだろう。
　　

　　

ひとこと

　扇動的な発言が跳ね返っているようだ。
　

　　　　　　　　　　

　　　　　

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奴隷国家を目指す「働き方改革」は亡国の指針でしかない

　資産家のレイ・ダリオ氏は22日、リンクトインへの投稿で、同日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙の記事が「誤り」だと指摘したうえ、「株価下落を見込んだネットポジションは一切組んでいないことを明確にしておきたい」と言明した。
　
　同氏が率いるヘッジファンド運営会社ブリッジウオーター・アソシエーツで株下落を予測したポジションは建てていないと述べた。
　
　ＷＳＪの記事では、ブリッジウォーターが３月限のＳ＆Ｐ500種株価指数とユーロ・ストックス50指数のプットオプションに10億ドル（約1086億円）超を投じたと報道した。
　
　ただ、投資が相場下落の方向に賭けたものなのか他のエクスポージャーに対するヘッジなのかは断定できないとしていた。

　ダリオ氏は「たとえ事実が見出しと合致していなくても、多くの書き手が何よりも望むのはセンセーショナルな見出しだ。そのような世界にわれわれは住んでいるのだと確信する」と指摘した。

　投資スタイルとしては当然のことだが、ブリッジウォーターは22日のブルームバーグへの声明文で、投資のポジションは主にヘッジとして相関関係にあることが多く、また頻繁に変えていると説明した。

　日本のメディアや与野党政治家が年金の資産収支にとやかく御託を並べて批判することが多い。
　
　ダリオ氏は「ある瞬間の１つのポジションを見て、その背後にある動機を推測しようとするのは間違っているだろう」と指摘した、
　また、米国の政治動向を予測したヘッジもしくはポジションは取っていないと加えた。

ひとこと

　政治動向を見るのは当然だが、政治の影響を受けるスタイルは愚かであり、日本の年金運用が米国やお粗末な日本の政治家に影響されるのは好ましくはない。

　特に日銀の金融政策は日本ン国柄木より米国の利益を誘導する形で低金利円安を展開しているが愚かといえるものだ。

　また、自動車産業などの影響からマスコミもこうした流れを支援するが日本人の労働力を奴隷化する工作で資かなく、欧米人を遊ばせるために日本人を死ぬまで働かせようとする「働き方改革」を日本人の思考に擦り込んでいる。

　奴隷社会を広げる動きは早急に止めるべきであり、効率化という名目で機械と同一視する労働力の低価格化は破たんする動きが理解できないようだ。

　典型的なのがコンビニの経営者が低賃金の奴隷となっているのが多いということだろう。

　バイトやパートより時間単位の収入が低く、家族が犠牲になっているスタイルがそもそも問題だ。

　

　　　　　　　　　　

　　　　　

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金融緩和の長期化が及ぼす副作用を見過ごすべきでない

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
　　　バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁
は22日にフランクフルトで講演し、ＥＣＢの政策戦略見直しに支持を表明し、金融緩和の長期化が及ぼす副作用を見過ごすべきでないとの持論を繰り返した。

　なお、この数時間前にラガルドＥＣＢ総裁は、ＥＣＢの金融政策の「戦略的見直しを近い将来に開始する」と述べていた。
　
　バイトマン氏は景気下降時に速やかに対応できるような
　　　新たな政策アプローチ
について、その長所と短所を考慮に入れつつ調べてみる価値はあると発言した。
　
　講演では「ラガルド総裁に完全に同意する。金融政策の戦略はわれわれの責務遂行に最適であるように、常に進化するべきだ」と語った。

　　
　また、ＥＣＢが将来の政策意図を伝達するフォワードガイダンスの利点と限界についても触れ、一部の政策委員が主張するインフレ目標への対称的なアプローチについては、われわれの責務がそれを許さないと論じた。

　目標が示唆するより長く低金利を続けると約束すれば、インフレ率のオーバーシュートを容認することにつながり、インフレがいったん加速すれば約束を撤回せざるを得なくなると警戒感を表明した。
　

　そのようなアプローチはインフレ率を２％弱で安定させるＥＣＢの目標にそぐわず、意思伝達上の問題と信用を損なうリスクとなりかねないと述べた。

　

　　　　　　　　　　

　　　　　

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経営改善に向けた５カ年計画の概要

　シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークの

　　　マルセロ・クラウレ会長

は22日、経営改善に向けた５カ年計画の概要と、複数の経営幹部を新たに起用したことを従業員に説明した。

　　

　この事情について知る関係者への取材によれば、2023年までにキャッシュフローの黒字化、21年までに調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）の黒字化を達成する目標を経営陣が従業員に説明したという。

　

　　　　　　　　　　

　　　　　

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自画自賛するが．．．？

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は22日、ＦＯＸニュースとの電話インタビューで、中国と貿易合意を取りまとめる「可能性は非常に高い」が、香港の混乱は「事情を複雑にしている要因」だと述べ、「私がいなければ、香港では数千もの人々が殺されていただろう」と続けた。
　
　習近平について、「彼が香港に介入していない唯一の理由は、貿易取引に影響を及ぼすことになると私が言っているからだ」と自信を持って述べた。

　トランプ氏は「私は香港を支持し、自由を支持する」としながらも、「われわれは歴史上で最大の貿易合意を成立させるプロセスにある。それを実現できるなら、素晴らしいことだ。中国はそれを望んでおり、われわれもそれを望んでいる」と付け加えた。
　
　トランプ氏は米議会が可決した香港人権法案に署名するかどうかは明言していない。
　メディアの報道では早ければ22日に署名すると見込まれていた。

　　　　　　　　　　

　　　　　

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一瞬で紙くずになる？

　北朝鮮は１４日に発表した米朝実務交渉首席代表
　　　金明吉（キム・ミョンギル）外務省巡回大使
の談話では、情勢の変化によって
　　　一瞬で紙くずに変わること
もある終戦宣言や連絡事務所の開設のような副次的な問題で北朝鮮を交渉に誘導できると考えているのなら問題の解決はいつになっても見込めないと警告した。
　
　終戦宣言、連絡事務所開設では満足しないということのようだが、もともと朝鮮戦争は金日成が事前の準備を巡らして突然攻撃して戦闘が開始されたものであり、信頼がない交渉相手でありまともではないのは韓国の文政権と同じだ。

　結局、これは今まで北朝鮮がしてきた核実験および長距離ミサイル発射中止、核実験場の閉鎖、米軍遺骨発掘などに対する米国の相応の措置と共に敵対関係の撤回があってこそ交渉に臨むことができると主張した。
　
　ただ、北朝鮮の本音は経済制裁により核兵器の性能向上を目論んであり、単なる時間稼ぎでしかない。
　

ひとこと

　もともと、金日成が準備万端開始した朝鮮戦争の状況を見れば、約束や合意は破るために行うといった思考が背景にある。

　これは、韓国の反日・親北朝鮮政策を強化し継続させている文政権と同じであり、日本政府は韓国との外交関係は無視し、東南アジアや中央アジアなどへの経済シフトを行い中国や朝鮮半島両国への対応をすべきだろう。

　敵対的思考が見られる韓国に対しては経済封鎖を実行すべきであり、こうした動きを牽制する日本の市民団体や政党には多くの韓国政府の工作を受けている帰化し日本国籍を取得したものが多く見られる。

　韓流しかりであり、NHKなどへの工作も活発に行われ、職員の思考が韓国寄りになっている部分があり、公共放送としての資質が問題でもある。

　法律で保護されたNHKの権益数で集金マシーンとなっている受信料が反日政策を展開し続けている韓国側に流れるのを止める必要がある。

　そもそも、工作を繰り返してきた韓国政府に優遇麤手的な情報を垂れ流す組織を維持するために法律で受信料を維持してやることはない。

　また、総務省の権益となり単なる天下り機関のひとつでしかないNHK本体や子会社などは法的保護の必要性はなく分割民営化して株式を売却すれば良い。
　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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弾劾調査を巡ってトランプ氏にも証言の機会

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は18日、弾劾調査を巡ってトランプ氏にも証言の機会があるとの見解をペロシ下院議長が示したことについて、ツイッターで「良い考えだ」と述べ賛同する姿勢を示し、自身に対する議会の
　　　弾劾調査
で自ら証言することを
　　　「積極的に検討している」
と表明した。　
　
　トランプ氏が自ら証言することで弾劾調査が解決に向かい、2020年の再選に向けたキャンペーンの前に、自身が進展させたい重要な課題に議会を集中させられるとの考えを示唆した。
　
　ただ、トランプ氏が証言する場合、文書という形になる可能性がある。

　これに対して、ペロシ氏は17日放送されたＣＢＳの番組
　　　「フェース・ザ・ネーション」
で、トランプ氏には「自らの正当性を主張するあらゆる機会がある」と述べ、弾劾調査に対する宣誓をした上での証言や文書の提出を挙げた。
　
　
　　　　　

愚かな大統領の汚名を背負う可能性がある

　米国議会下院情報特別委員会は20日、大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
への弾劾裁判の是非をめぐり開催した公聴会で、ゴードン・ソンドランド駐欧州連合（EU）大使が証言した。
　
　ソンドランド大使自身がトランプ氏の指示に従い、ウクライナに対してホワイトハウスでの首脳会談開催の「見返り」としてトランプ氏の
　　　政敵調査
を要求していたと証言した。

　ソンドランド氏はトランプ氏支持派として知られる。
　
　このため、今回の証言は特に注目を集めており全米に公聴会がテレビで生中継された。
　公聴会ではソンドランド氏は、トランプ大統領が2020年大統領選で対立候補となる可能性がある
　　　ジョー・バイデン氏の調査
を行うよう、ウクライナに対して圧力を掛けていたとの見解を示した。

　また、トランプ氏が米国の外交官らに対し、自身の顧問弁護士の
　　　ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク知事
と協働するよう強要したと説明した。
　
　トランプ氏がウクライナの
　　　ウォロディミル・ゼレンスキー新大統領
との首脳会談を保留した一方で、ジュリアーニ氏はバイデン前副大統領の息子の
　　　ハンター氏
が役員を務めていたガス企業に対する
　　　調査開始を公表
するようウクライナに要求していた続けた。

　ジュリアーニ氏はさらに、ゼレンスキー大統領に対し、2016年の米大統領選でウクライナが米民主党のサーバーに
　　　ロシア介入の証拠
を仕込んだとする疑惑に関する調査も求めたという。
　なお、この疑惑は根拠のない陰謀説だと広く考えられている。

　ソンドランド氏はジュリアーニ氏の要求が、ゼレンスキー大統領によるホワイトハウス訪問の手配に対する見返りだったと証言した。
　
　一方で、米政府が3億9100万ドル（約425億円）の対ウクライナ軍事支援を保留にした理由をめぐっては
　　　「明確な回答は一度も得られなかった」
と話したうえ、これもトランプ氏が求めていた調査とひも付けられていると「考えるに至った」と続けた。
　

　
ひとこと

　愚かな大統領の汚名を背負う可能性があるが、弾劾裁判開始の動きが強まれば政権を投げ出すといった見方が強い。

　辞任してても暴言に対する米国民の怒りが静まる可能性は少なく、大統領の威信喪失との天秤で強い制裁で刑務所送りになるかどうかだろう。

　トランプ政権を背景にした米国に都合の良い政治を行ってきた日本の首相もブーメランが戻って冷や冷や状態になりかねない。
　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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軍事力を過信するのは南北とも同じだ

　朝鮮中央通信は１０月の米朝実務者協議で北朝鮮側の首席代表を務めた

　　　金明吉（キムミョンギル）巡回大使

が１４日、米側の首席代表を務めた

　　　ビーガン北朝鮮担当特別代表

から再協議の提案があったことを明らかにしたとの談話を報じた。

　提案に対し米国側が

　　　根本的な解決策

を提示するなら協議に応じる意向があると述べた。

　金氏によると、このほどビーガン氏から

　　　第三国を通じて１２月中に再協議を行おう

という提案があったと明らかにしたうえ、金氏は、話し合いを通じた問題解決が可能なら再協議が可能とした上で、「１０月初めにスウェーデンで実施された協議の時のように年末までという期限付きで無難にやりすごそうという不純な目的のために推進するなら、協議に意欲はない」と主張した。

ひとこと

　トランプ大統領が次期大統領選挙への対応策で利用する姿勢が強く見られ、米中貿易問題の交渉しかりだ。

　ただ、軍事的な対応を強く主張すれば北朝鮮軍の崩壊で短期に終結するが、その後の費用負担が問題となるだろう。

　中国軍が北朝鮮軍の崩壊と同時に国境線を突破し、集団指導体制の構築に動くと見られ、中国経済の足かせを作る目論見もある。

　北朝鮮への経済支援などで経済活動が低迷すれば中国国内の反発が広がるという構図も描くことが出きるだろう。

　単純に朝鮮半島における非核化の交渉ではなく、中国の政治体制を変える動きを作りだすためには北朝鮮を崩壊させる動きが出て来る可能性もある。

　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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10−12月（第４四半期）のドイツ経済が恐らくゼロ成長

　

　ドイツ連邦銀行（中央銀行）は10−12月（第４四半期）のドイツ経済が恐らくゼロ成長になると、予測した。

　ドイツはリセッション（景気後退）入りを回避したものの、成長が近く回復する兆しはほとんど見られないことを示唆した。

　ドイツ連銀は18日公表した月報で、国内製造業の低迷が緩和しつつある兆しが控えめながら表れていると指摘した。

　依然として堅調を保つ雇用市場を

　　　「著しい下降」

が影響し始めているものの、内需が引き続き景気を後押しし続けるはずだとの見方を示した。

　ドイツ経済の低迷局面は10−12月も続くと見込まれると分析しただが恐らく著しい悪化はないだろうと続けた。

　なお、現在の見通しでは、総生産はゼロ成長近辺になる公算が大きいと見込んだ。

　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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公正性の判断が韓国で出きるか？

　韓国メディアの世界日報によると、韓国のミシュランガイドに掲載されたソウル江南区でイタリアンレストラン「Ristorante Eo」を営むシェフ、オ・ユングォンさんが15日、
　　　審査の公正性に異議
を唱え、「ミシュランガイド・ソウル」を発行する「ミシュラントラベルパートナー」を
　　　侮辱の疑い
でソウル中央地検に告訴した。
　

　なお、韓国でミシュランに対し法的に問題が提起されるのは初めてだという。

　この記事によると、オさんは告訴状で、侮辱罪が成立する根拠として「星を二つ獲得した飲食店よりも実力がある自身のレストランが低く評価されたこと」と「評価対象からの除外を要求したにもかかわらず自身のレストランが掲載されたこと」を挙げたという。

　ミシュランガイドは2016年から4年連続で「ミシュランガイド・ソウル」を発行しているが、ミシュランガイド側の現地コーディネーターを務める人物が評価の前に星を獲得した一部の飲食店と
　　　数億ウォン（数千万円）
のコンサルティング契約を結び、調査員の訪問情報と評価結果を事前に知らせていたとの疑惑が浮上し、評価の公正性が問題視されていた。

　　

　
ひとこと
　
　舌の味は恣意的なものであり、店の掲載を拒否するところもあり別段気にする様なものでもない。
　韓国の公正性という思考は韓国の反日政策や教育、歴史的な事実の偏向などにも適応してもらいたいものだが、司法判断の質を見れば偏りがあるようであり何とも言えない。
　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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香港閣僚が英ロンドンで民主派に囲まれ転倒

　香港の林鄭月娥行政長官は15日、テレサ・チェン（Teresa Cheng　鄭）司法長官が訪問先の英ロンドンで民主派の群衆に囲まれ罵倒された際に転倒したことについて

　　　「野蛮な襲撃だ」

と激しく非難した。

　この事件は14日夜、香港の閣僚の中でも特に不人気な鄭司法長官がロンドンの講演会会場に向かっていた途中、待ち伏せていた覆面姿の集団十数人に取り囲まれたうえ懐中電灯のライトを浴びせられたという。

　この集団は香港民主派の抗議デモのスローガンを叫び、鄭氏を「殺人者」と罵倒した。

　映像では、小競り合いの中で鄭氏が転倒する場面が捉えられている。

　ただ、鄭氏の転倒が集団に押されたことによるものかは確認できない。

　鄭氏はすぐに立ち上がり、関係者に付き添われて歩いてその場を去った。

　なお、けがをしているようには見えないという。

　林鄭氏は15日、鄭氏が激しい口論の最中に

　　　「深刻な危害を体に受けた」

と非難する声明を発表したうえ事件を「襲撃」と称し、「野蛮であり、文明社会の原則に反する」として、香港の旧宗主国である英国の警察に対し事件を捜査するよう求めた。

　鄭氏がトップを務める香港の司法部門は、香港で数か月に及ぶ抗議デモの参加者らを訴追する部署。

　6月のデモ開始以来、これに関連して「負傷」した香港閣僚は鄭氏が初めてとなる。

ひとこと

　大げさな反応だが、あらゆるネタを利用して弾圧を起こすのは左翼国家の体質だろう。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　

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議会証言での発言と整合的な会談？

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は18日、トランプ大統領およびムニューシン財務長官とホワイトハウスで会談した。
　
　この会談で葉景気や経済成長、雇用、インフレについて話し合ったと米金融当局が発表した。

　金融当局は会談後に公表した声明で、会談でのパウエル氏の発言内容は「先週の議会証言での発言と整合的だった」と説明した。
　
　声明によれば「パウエル議長は、政策経路は米経済見通しに影響する今後の情報によって全て決まるとの考えを強調したことを除けば、金融政策についての自身の見通しに言及しなかった」という。

　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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改憲めぐる国民投票4月実施へ

　反政府デモで混乱が続くチリの議会は15日、アウグスト・ピノチェト大統領が率いた軍事政権下で1980年に制定された制定された憲法を改正するための国民投票を来年4月に行うことを決めた。

　憲法改正はデモ隊の主な要求の一つとなっている。

　与野党は長時間の激しい交渉の末、15日早朝に国民投票の実施で合意した。

　ハイメ・キンタナ上院議長によれば、投票では憲法改正の是非のほか、改正が支持された場合、新憲法をどのように起草するかが問われる。

　　

　チリでは先月18日、ラッシュ時間帯の地下鉄料金値上げに反発するデモが発生した。

　これが現状に対する広範な抗議行動へと拡大し、放火や略奪のほか、デモ隊と警官隊による連日の衝突が起こっている。

　　

　1990年に民主制に戻って以降最大の危機に発展し、これまでに20人が死亡、このうち5人は治安部隊による直接の死者。また、負傷者は1000人を超えている。

　チリ政府は昨年のセバスティアン・ピニェラ大統領の就任直後、社会党の

　　　ミチェル・バチェレ前大統領

が議会提出していた改憲のための法案について、検討を許可しないと表明した。

　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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暴徒化しては思う壺だろう

　香港理工大学から数十人に上る黒服の抗議デモ参加者は18日午後、警察に取り囲まれた学内から脱出したものの途中で催涙ガスを放たれ拘束した。
　
　負傷者も出ている同大には警官に包囲されていた。

　テレビに中継された映像では警察が一部の参加者を地面に押さえつけ、時折警棒でたたく様子も見られた。
　
　ただ、理工大に残っているデモ隊の人数は不明だ。
　暴徒化している学生に対し、一部の警官は参加者に拳銃を向けていたが、誰かが撃たれた様子はな今のところかった。

　

　　　　　　　　　　　

　　　　　

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