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2019年12月31日

軽率 内部告発者特定した投稿をリツイート トランプ氏に非難の声


 ドナルド・トランプ米大統領の弾劾訴追で、そのきっかけとなったと広く考えられている内部告発者を特定したツイッター(Twitter) の投稿をトランプ氏がでリツイートし、共和党内からは29日、トランプ氏にツイッターでの自制を求める声が上がった。

 ホワイトハウスの素行の悪さにも非難が集中している。

 トランプ氏は27日、ウクライナ疑惑による弾劾訴追を非難する投稿をリツイートした。
 この投稿に弾劾訴追のきっかけとなった内部告発者と報じられている米中央情報局(CIA)職員の氏名があった。
 この軽率な行為は米国民の多くから批判を浴びている。

 そもそも、内部告発者の名を明かすことは、その匿名性を保証する法律に違反する行為となる。


 トランプ氏に近い共和党の
   ジョン・ケネディ上院議員
は29日、「フォックス・ニュース・サンデー(Fox News Sunday)」のインタビューで、「大統領がツイートを少し減らせば、脳障害を起こさないのだが。だが大統領には私の助言を聞く義務はないし、私も大統領が聞くとは思っていない」と指摘した。


 トランプ氏は、来年の大統領選挙で政敵となる
   ジョー・バイデン前副大統領
を捜査するようウクライナに圧力をかけたとして今月、弾劾訴追された。

 米国で弾劾訴追される大統領は米史上3人目となる。

 トランプ氏の職権乱用と議会妨害に対する弾劾訴追は、民主党が支配する下院で可決された。
 ただ、共和党が支配する上院で可決される可能性は低い。

 上院の弾劾裁判は1月の開始が見込まれている。
            
     
   
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2019年12月30日

情報戦の一環


 米国空軍工兵監室は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が日本列島を越える状況に対応する場面が入った「未来に向かう高速道路(Highway for the Future)」というタイトルの動画を今月初めに公開した。
 
 1分5秒間のこの動画は、米空軍工兵団の役割を紹介しているだけでなく、米軍が遂行している幅広い任務について説明している。
 
 米軍は北朝鮮のICBMを重大な脅威と見なしており
   常時対備態勢
を敷いていることを示唆している。
 この動画の前半部分には、北朝鮮が平壌(ピョンヤン)の北部地域からミサイルを発射する仮想状況が登場する。
 
 実際の訓練の様子と思われる。大気圏を飛んで行くミサイルグラフィックには、北朝鮮戦略軍所属という意味で、表面に「ス3631171」と刻まれている。
 
 ミサイルが分離した後、日本列島を越えて太平洋に向けて飛行するレーダー軌跡が登場する。
 
 この程度の距離であれば、動画に登場する北朝鮮ミサイルはICBM級で形もICBM級の「火星14型」(射程距離1万キロ)をそのまま真似ている。
 
 米海軍のイージス駆逐艦がレーダー画面にミサイルを捕らえて、米空軍のMQ−1プレデター無人機が飛行。
 
 米空軍工兵団は化生放(化学・生物・ 放射線戦)状況で北朝鮮ミサイルによって損傷したとみられる滑走路を緊急復旧し、負傷者を護送する。
 
 また、米空軍がICBMであるミニットマン3を発射する場面も一瞬だが登場する。
              
     
   
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2019年12月29日

放言につき合う必要はない


 北朝鮮が「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかはアメリカしだいだ」として何らかの措置をとる可能性を示唆する放言について、トランプ政権の高官は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射などを強行すれば「非常に失望する」と指摘したうえで、米軍対応には多くの選択肢があるとして、北朝鮮を警告した。

 北朝鮮はアメリカとの非核化交渉をめぐり、一方的に「年末」を期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」と主張して、打開策が示されなければ何らかの措置をとる可能性を示唆しましたが、これまでのところ挑発的な動きは確認されていない。


 ホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は29日、米国大手メディアABCテレビのインタビューで「北朝鮮は考え直したのかもしれないが、様子を見る必要がある。状況の注視を続ける」と述べ、引き続き北朝鮮の動向を監視する考えを示した。



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2019年12月28日

リビア暫定政府をトルコが支持


 トルコのエルドアン大統領は25日、リビアの隣国チュニジアを予告なしに訪問し、国際的に認知されているファイズ・シラージュ暫定首相率いる
   リビア暫定政府
を支援するため、同国に派兵することを強く示唆した。
 エルドアン大統領は。リビア高官と会談する可能性が高い。
 
 リビア暫定政府は、同国東部に拠点を置く「リビア国民軍(LNA)」のハフタル司令官と対立している。

 
 7000人の雇い兵を抱え、リビアの首都トリポリの奪取に向けて攻勢を強めているハフタル司令官について、エルドアン氏は「政治的な正当性はない」と主張した。
 エルドアン大統領はリビア暫定政府支援のため派兵の可能性について重ねて協議している。
              
     
   
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2019年12月27日

接着剤「ロックタイト」偽造疑いで103人を逮捕(中国)


 中国国営新華社通信が25日、ドイツの化学品メーカー、ヘンケルが保有する
   接着剤ブランド「ロックタイト」
の偽造に関与した疑いで、上海警察が103人を逮捕したと伝えた。

 米国政府などからの圧力を受け中国は知的財産権侵害への罰則強化を目指している。
  

 新華社によると、上海警察は12日に行った捜索で偽のロックタイト製品・ラベル47万点余り、金額にして5000万元(約7億8000万円)超相当を押収した。

 中国市場で偽造品が出回っているとの通報を4月に受け、昨年10月から複数の省で偽物のロックタイトが製造・販売されていたことを突き止めたという。
  
 これまで外国企業は以前から中国国内で知財権保護が不十分だと不満を募らせ、米中貿易対立でも知財が中心的な問題となっている。


 中国は数年にわたり知財権保護を強化しており、2018年には国内の公安機関が計1万9060件の偽造事案を解決し、約2万8000人の容疑者を拘束したが氷山の一角でしかない。
           
     
   
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2019年12月26日

世論操作も限界か?


 
 韓国・メディアのYTNによると、同日に中国・成都で行われた安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳会談について、韓国の政界から賛否両論の評価が上がっていると伝えた。

 この記事によると、今回の日韓首脳会談について、与党「共に民主党」の
   李在禎(イ・ジェジョン)報道官
は「意味のある会談だった」と成果を評価し次期大統領選挙への足掛かりを得たような情報操作を行い、「今回の会談を足掛かりに日本の輸出規制措置、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、強制徴用などの問題を対話を通じて解決していくことを期待する」と述べ、交渉が不調となった場合の反日非難のためのタネを植えつけてたかたちだ。


 一方、野党保守である「自由韓国党」の
   金成願(キム・ソンウォン)報道官
は「輸出規制の実質的な解決策についての話し合いはなく、強制徴用問題に対する両国の立場は少しも変わっていない」と指摘し、「今必要なのは発展的で実質的な解決方法だ」と強調した。

 また、野党「正しい未来党」の崔道子(チェ・ドジャ)首席報道官も「特別な成果がなく、手ぶらで終わった」と指摘した。


 当然、ウソつき報道が目立つ韓国政府の成果の捏造に接してきた韓国のネットユーザーからも「正直に話すと言っていたが、結局はこれまでの立場を確認して終わった」「進展しているように見せかけているだけ」「答えを出せないのなら会っても意味がない」「外交の天才と言われている文大統領がなぜ日本の譲歩を引き出せない?」など不満げな声が数多く上がり、左翼思考の市民団体の支持を受けて世論操作を工作してきた組織からの成果を強調する投稿と競い合っている様相だ。
           
     
   
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2019年12月25日

日本由来の排除なら徹底的にすれば?


 韓国では小学校の教科書で紹介された韓国伝統の遊びの内、相当数は日本由来の遊びだという主張を巡り、反日的な思考を植えつけてきた韓国教育部(省に相当)が事実かどうか全数調査に乗り出したことが13日までに確認された。

 教育部の関係者がメディアの取材で話したところによると13日、「韓国民俗学会に先月、小学校の教科書に記された『伝来の遊び』が日本からもたらされた遊びかどうか分析してほしいと政策研究を依頼した」と主張して「今年は臨時政府100周年で、いつになく日帝残滓(ざんし)清算に関心が高く、韓国の教科書に事実の誤りがあるかどうか確認してみる」と語ったという。
 
 ただ、学界では「伝統の遊びというものは当初の由来が明確ではない上、日本由来だとしても全て問題だと見なせるのか」という意見と、「日帝強占期の民族抹殺政策の一つとして持ち込まれた遊びで間違いないなら、教科書から削除すべき」という意見がぶつかっている。
 
 教育部が依頼した政策研究の結果は来年3月に発表される。
  
 
 
ひとこと
 
 日本が持ち込んだ義務教育の精度により、朝鮮貴族の両班が欧化していた特権を維持するため、韓国民の9割が文盲で文字を読めなかったのを改善させたり、衛生水準を向上させた結果幼児の致死率も激減した。
 
 また、日本の技術の移植なども多くあり、こうした日本由来の全てを排除するのであれば、韓国経済が崩壊することだろう。
 
 今だ経済を維持しているのは姑息な思考でいいとこ取りをしているに他ならない。
 徹底的に日韓併合時代の日本が行った政策を非難するのであれば、全てを止めることでしかなくなるだろう。
 
 それすら気付かない愚かさは哀れだ。
           
     
   
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世界の在庫減少で原油価格が上昇すると予想


  来年の年央については、新興国市場での需要の高まりやOPECプラスの減産に伴う世界の在庫減少で価格が上昇すると、アナリストらは予想した。
 
 サウジアラビアは12月初め、予想外の自発的減産を発表した。
 また、米中の貿易対立に改善の兆しが出ており、需要が押し上げられる可能性があるためだ。
 
 そうした状況を背景に、一部の著名アナリストは価格予想を引き上げた。
            
     
   
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口先で踊る阿呆は要らない


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は24日、フロリダ州パームビーチ郡にある自身が保有するリゾート
   「マールアラーゴ」
で記者団に対し、「共和党は過半数を確保している」と発言した。
 
 共和党多数の上院で進められる弾劾裁判において自分は「非常に良い位置」にいると述べ、「これはマコネル氏次第だ」と続けた。
 
 同院内総務を「非常に良い男、かつ非常に公平な男」だとして称賛した上で、共和党のマコネル上院院内総務は「何でもやりたいように」やることができると述べた。
 
 
 ペロシ下院議長は速やかな裁判を望んでいるマコネル氏に証人喚問を認めるよう圧力をかける狙いから下院が可決した
   トランプ大統領弾劾訴追決議
の上院送付を遅らせている。

 下院民主党議員の多くは、上院がトランプ氏を無罪とするため証拠調査をせずに迅速に動くことを懸念していることも背景にある。
 トランプ氏は下院民主党について、「彼らはわれわれを極めて不当に扱った。彼らは今、上院での公正さを求めている」と批判した。
  
 
ひとこと
 
 日本を太平洋戦争に駆り立てたルーズベルトと同じ思考かも。
 白鴎主義的な思考が背景にあるようだが、愚かにも口先で踊る日本の政治家の素行もトランプが倒れればしまいだろう。

 そろそろ日本の民主主義も修正が必要であり、社会秩序を破壊する勢力の一掃で国力を回復させて行く手段を講じるべきだろう。
 いつまでも愚民政治家やマスコミの扇動報道でモノを考えない集団への誤った情報の刷り込みや海外勢力の意のままに動く市民団体などの勝手気ままな主張に踊る野党政治家のパージを行うためにも一時民主主義は停止すべきかもしれない。

 世俗的な裁判官、教育関係者など質の低下も著しい。
           
     
   
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2019年12月24日

IDなど個人情報がオンライン上で自由に閲覧できる状態


 
 ウクライナのウェブサイト「セキュリティー・ディスカバリー」のサイバー攻撃情報担当ディレクターを務めるボブ・ディアチェンコ氏は
   フェイスブック
のユーザー2億6700万人余りの名前や電話番号、IDなど個人情報がオンライン上で自由に閲覧できる状態にあったことを明らかにした。
  
 ディアチェンコ氏によると、さらされていたデータのほとんどは米国のユーザーのもので、ベトナムを拠点とするとみられるグループによって検索可能なデータベース上に掲載されていた。

 同グループはデータへのアクセス料を請求していたもようだが、コードの欠陥で誰にでも閲覧できる状態になっていたという。
           
     
   
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変わり身の速さは天才


 北朝鮮がICBM(大陸間弾道弾)の発射に踏み切る兆候を見せるなか朝鮮半島情勢が緊迫化している。
 
 文政権の影響を受け反日政策の片棒を担いでいる韓国各紙は責任転嫁を目論み南北関係改善一辺倒の文在寅政権批判を強めている。
 
 中央日報は「クリスマスの悪夢近づくのに韓国政府が見えない」と警告した。
 また、東亜日報は「2年間の対北朝鮮外交の実験は終わってしまった」と政策転換を促した。
           
     
   
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2019年12月23日

嘘も方便になりかねないか?


 
 トランプ米大統領は20日、ツイッターで、「巨大な貿易合意に関して中国の習主席ととても良い話し合いをした。中国は既に農産物などの大規模な購入を始めた。正式な署名の準備が進んでいる」と記した。

 このほか、両首脳が北朝鮮と香港についても話し合ったことを明らかにした。
           
     
   
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2019年12月22日

初上場の売買データン開示要求


 米証券取引委員会(SEC)は、企業価値10億ドル超の未公開の新興企業いわゆる
   「ユニコーン」
がニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した際、取引初日にどのような売買が行われたかを示すデータやその他情報を提供するよう複数のマーケットメーカー(値付け業者)に求めた。

 この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 SECの要請を受けたマーケットメーカーはケン・グリフィン氏が過半数株式を保有するシタデル・セキュリティーズやGTSなど。対象のユニコーンにはスラック・テクノロジーズなどが含まれるという。
 スラックはシタデル・セキュリティーズをマーケットメーカーに指名し、「直接上場」という方式で6月に上場した。
  

 シタデルの広報担当ジア・アーメド氏は20日、「スラックの直接上場は同社と株主、米国の資本市場にとって非常に大きな成功となった」とコメント。「上場と価格決定プロセスの公正性と透明性」には自信があると話した。
            
     
   
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2019年12月21日

交渉戦術は幼稚


 トランプ米大統領は20日、ブラジルのボルソナロ大統領に対し、ブラジルからの
   鉄鋼・アルミニウム
輸入への追加関税の発動を見送ると伝えた。

 この協議に詳しい関係者1人が匿名を条件に明らかにした。
  

 トランプ大統領はこの日、ボルソナロ大統領と貿易について協議するため電話会談したことをツイッターへの投稿で明らかにし、両国の関係はかつてないほど強いと指摘していた。
  
 トランプ氏は今月2日、ブラジルとアルゼンチンが自国通貨の操作で米国の農家の利益を損なっていると主張し、両国から輸入する鉄鋼・アルミへの追加関税を直ちに発動させると表明したが、クドロー大統領国家経済会議(NEC)委員長はその1週間後、正式決定していないと発言した。

 ブラジル政府も追加関税について米政府から正式な通知は受けていなかった。
            
     
   
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2019年12月20日

日本の技術や品種などは排除しない虫の世さ


 
 韓国メディアの聯合ニュースTVは、1988年に日本で開発された品種
   シャインマスカット
について当時韓国で品種登録がされなかったため、日本へのロイヤルティーの支払いは必要がないと伝えたうえ、韓国農水産食品流通公社の関係者も「韓国産は日本産に比べ価格が少し安く、中国産に比べると品質管理などが優秀なため海外で好評だ」と主張したと伝えた。
 この記事によると、シャインマスカットは韓国内では
   1房15000ウォン(約1400円)
ほどと高めだが人気があり、大型スーパーでの今年の売り上げは昨年同期間の2.5倍に達した。
 また、今年1〜11月の韓国産ブドウの輸出額は
   1800万ドル(約19億7000万円 前年同期比+30%)
以上で、すでに昨年通年の輸出額を超えている。


 輸出額の6割がシャインマスカットと推定され、特に昨年の2倍近くに急増した対中国輸出では、金額ベースで9割がシャインマスカットだという。

 中国では1房10万ウォンの値がつくが「飛ぶように売れている」と、記事は伝えた。
 だが、情報統制で何も伝えておらず無知な韓国のネットユーザーからは「済州のハルラボンは日本のデコポン。イチゴは日本のレッドパールに章姫。それに青リンゴも。ブドウも日本の品種だったなんて…」「白イチゴ、種無しブドウなんかも、全部日本が開発したものだ」「われわれが食べてるお米も日本のものだよ」「不買運動だ何だと騒ぎながら、食べてる果物はみんな日本産か(笑)」など、韓国内で栽培されている果物の多くがもともと日本由来のものであることを指摘するコメントが相次いだ。


 
ひとこと

 日本製品の排除を韓国政府が主導し、支援の市民団体がマスコミを総動員して扇動するのであれば、品種も使うのをやめたらどうか。
 また、日本由来の技術を使ったIT関連も全て排除すればいいのだが...
 所詮は金を稼ぐための無理難題を繰り返しているに過ぎない素行の悪い反日活動ということを露呈している。



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2019年12月19日

トランプ米大統領がダボス会議に出席する計画


 トランプ米大統領が来年1月24━24日にスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席する計画と、この情報に詳しい関係筋がメディアの取材で17日明らかにした。

 なお、トランプ大統領は2018年のダボス会議には出席したものの、今年は米政府機関の閉鎖を受けて出席を見送った。
            
     
   
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2019年12月18日

中国軍の覇権拡大路線が加速


 中国人民解放軍の機関氏「新浪軍事」は、世界の軍事大国で
   極超音速ミサイル
の開発が進んでおり、米国、中国、ロシアのほかに、日本も動きを見せていると報じた。


   

   
 中国が10月の国慶節軍事パレードで極超音速滑空体である
   DF-17(NATOコードネーム WU-14)
を登場させて以降、米国やロシアが極超音速滑空体ミサイルの研究開発を開始したと紹介した。
 また、日本も中国とロシアの空母をターゲットにするという唯一の目的のもとに、動きを見せていると警戒心を煽った。
 先月日本で開かれた防衛展では、極超音速滑空体の開発に関する展示が登場したことを伝えた。
  
  
 防衛装備庁が
   高速滑空弾ブロックII
の飛翔イメージCGを作成したことなどを紹介した。

   

 
 また、昨年には防衛省が2026年に「高速滑空弾」の就役を計画していることを明かしたことにも言及した。
 極超音速滑空体ミサイルについて、速度がマッハ10を超え、末端部分は不規則に弾道を変えることができるとともに、小型であるために相手から発見されにくく
   迎撃ミサイルシステム
も現時点では開発されていないと説明した。
 
 「それゆえ、今後数年、いや十数年の間、このミサイルは打ち放題ということになる」と伝え、日本への軍事侵攻が現実化する可能性が高まることを示唆するものとなった。
 

    
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2019年12月17日

心理は揺らぐ


 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   クラリダ副議長
は13日FOXビジネスネットワークとのインタビューで、「米国の消費者はプロとしての私のキャリアを振り返ってこの上なく良好な状態にある」と指摘し、11月の小売売上高が予想を下回る伸びとなったことを深刻視しない考えを示した。
 
 なお、力強い労働市場と底堅い個人消費を踏まえれば、米経済は2020年も堅調な方向にあると見受けられると語った。


 トランプ米政権が中国と詳細を取りまとめた第1段階の貿易合意を巡っては、経済への影響を判断するには時期尚早だと指摘したうえ、「いかなる形でも不確実性が減るのは良いことだ」と述べた。
 
      
            
     
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2019年12月16日

自滅しかねない数値の列挙


 トランプ米大統領は13日、米中が詳細を取りまとめた
   第1段階の貿易合意
の一環として、中国が
   年間500億ドル(約5兆4700億円)規模
の米国産農産物を購入することになると述べた。
  
 だが、中国側がこの金額を確認することに消極的なこともあり、このような規模の購入がそもそも可能なのか疑問が生じている。
  大

 統領は、中国の購入額が「極めて近いうち」に目標に到達するとの自信を示したものの、それには同国による輸入急拡大が必要で、受け入れ能力の面でも限界に達する可能性がある。
  

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も記者団に一部の数値を示したものの、それ以上の詳細に踏み込むのは避けた。
 中国当局者も記者会見で、コミットメントの正確な規模についての質問に何度も返答を控えた。
  

 米農務省でチーフエコノミストを務めた経歴を持つ
   ジョゼフ・グラウバー氏
は「私は非常に懐疑的だ。どのようなやり方があるのか」と疑問を投げ掛けた。 
  
            
     
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2019年12月15日

アクロバットで失敗しかねない


 
 中国側が米国との傍系交渉の初期段階の合意を発表したが、両国とも投資家に安心感を与えるような詳細を明らかにしなかった。
 なお、合意文書の内容はまだ精査が続いていることも明らかにしたうえ、農産物購入については後日詳細を発表すると中国の当局者は語った。
  

 これを受けてS&P500種株価指数は前日比0.1%未満高い3168.80。ダウ工業株30種平均は3.33ドル(0.1%未満)高の28135.38ドル。ナスダック総合指数は0.2%上昇した。
 
 ミラー・タバクの株式ストラテジスト、マット・メイリー氏はメディアの取材で、米雄両国は現在、公の場で交渉しているようなものだ」とコメントした。

 思惑が錯綜して「不確実性が存在するため、具体的な投資決定はできない。米中の交渉はサーカスのようになってきた」模様だ。
   
            
     
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