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2020年01月27日

勝手気ままのメディアの取材が病原体をまき散らす可能性は大きい


 中国湖北省武漢市で発生した
   新型コロナウイルス肺炎
の拡大に関連して、中国外交部の報道官が
   外国メディア記者の武漢入り
についてコメントした。
 外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は23日の定例記者会見で記者から「中国当局は、特殊な状況がなければ可能な限り武漢には行かないようにと通知した。
 
 中国駐在の外国記者が武漢で新型コロナウイルス肺炎の感染状況を報道したい場合、「中国側はこれを認めるか。特別な防護設備は得られるか」との質問を受けた。
 この質問に対して耿報道官は、23日午前に武漢市新型コロナウイルス肺炎感染予防コントロール指揮部が市内バス、地下鉄、フェリー、長距離バスの運行を一時停止することを通知し、特殊な原因がない場合は武漢に赴かないよう求めていると説明した。
 
 「外国の記者が武漢の状況に注視しているのは理解している」と続けたうえで、「記者の皆さんが武漢の実際の状況、武漢の当局が講じた措置を理解し、その提言を真剣に聞き取るよう望む。実際、それは皆さんのためにもなる」と答えた。
 また、すでに武漢に入っている外国人記者がいるとした上で、これらの記者に対し「現地の関連規定を必ず順守するとともに、個人としての防護もしっかりと行うことで交差感染を防いでほしい」と求めた。
 
 
ひとこと
 
 不節操な行動が多く見られる特権意識が蔓延るメディアの取材者が感染源として世界各地に病原体を拡散させる危険性は極めて大きいだろう。
 
 こうした状況は日本の鳥インフルエンザなどの取材で傍若無人ぶりを発揮する日本メディアの記者の姿勢を見れば明らかだろう。
 
    
  
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2020年01月25日

中国が新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を理由に、海外からの団体客の受け入れを一時的に禁止


 中国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大しているのを受け、台湾政府の交通部(交通省)観光局は24日、中国への団体旅行の一時停止を旅行会社に通知した。

 対象期間は25日午前0時から今月31日までで、香港・マカオは対象地域に含まれない。
 また、中国からの団体観光客受け入れの一時停止も旅行会社に要請した。


 今回の措置の背景について、同局の
   張錫聡副局長
は台湾メディアの中央社の電話取材に対し、中国が
   新型コロナウイルス
による肺炎の感染拡大を理由に、海外からの団体客の受け入れを一時的に禁止する命令を24日夕に出したためだと説明した。
  
    
  
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737MAXで新たなソフトウエアの問題


 米国航空機製造メーカーのボーイングは運航停止中の737MAXで新たなソフトウエアの問題が見つかったと明らかにした。
 この不具合により追加の対応が必要になるため、運航再開はさらに遅れる可能性がある。
  

 ボーイングが明らかにした電子メールによれば、同社はこの問題について
   米連邦航空局(FAA)
に報告したほか、顧客やサプライヤーにも通知している。
  
 今回新たに見つかった問題は、モニターから受け取るデータが正しく機能しているかを確認する上でのシステムの作動方法に関連しているという。

 関係者はこの問題について話すことが認められていないとして、匿名を条件にメディアの取材で語ったという。


 ボーイングは声明で、「必要な更新」を行っており、FAAと協力していることを明らかにしたうえ顧客とサプライヤーにも逐次報告していると続けた。

 最も重要なのは、737MAXが安全で、規制上の全要件を満たしていることを確実にした上で、運航を再開することだと釈明した。
 
    
  
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2020年01月24日

東芝機械 TOBに関して実質的な協議を行っていない?


 
 東芝機械は17日夜、旧村上ファンド系のオフィスサポートから同社に対して株式公開買い付け(TOB)を行う旨の通告を受けたと発表した。

 なお、TOBは21日から実施するとしている。

 東芝機械はTOBに関して実質的な協議を行っておらず、実施後の経営方針についても一切の説明がないと指摘した。

 TOBが同社の企業価値や株主の共同利益の最大化を妨げる恐れは否定できないと主張。

 また、株主総会での承認などを前提に既存株主に新株予約権を割り当てる買収防衛策を発動できる対抗策を示した。
 取締役会による恣意的な判断を防ぐために独立社外取締役3人からなる独立委員会も設置した。

 オフィスサポートと共同保有者らは東芝機械の株式を徐々に買い増しており、現在の出資比率は計11.49%。オフィスサポートからのコメントは得られていない。

 東芝機械は15日、15.8%を保有していたニューフレアテクノロジー株式について、東芝が実施するTOBへの応募を表明した。
 東芝は17日、TOBの成立を発表していた。

    
  
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2020年01月23日

北朝鮮が外相を後退させた真意


 韓国メディアの聯合ニュースは19日、北朝鮮が朝鮮人民軍出身で韓国との高級対話の責任者を務めた
   李善権氏
を外相に起用したと伝えた。

 経済崩壊の段階にある北朝鮮では経済制裁の解除を目論みあの手この手で交渉しているものの、正面突破もできないため絡め手からの取り組みを模索しているのだろう。
 
 今回の外相交代で停滞していた北朝鮮の非核化を巡る金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の交渉の行方が変化する可能性もある。


 聯合では、平壌に駐在する各国外交団は先週、祖国平和統一委員会委員長だった李善権氏が2016年から外相を務めていた李容浩氏に代わって外相に就任したと知らされたことを、複数の関係者を引用して伝えた。
 
 ただ、この関係者は特定されていないため眉唾に近いものとも考えられる。
    

  
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2020年01月22日

政権の排外的な政策に抗議するデモ「女性大行進」が行われた。


 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が20日に就任3年を迎えるのに合わせ、米国の主要都市で18日、女性の権利確立を訴え、政権の排外的な政策に抗議するデモ「女性大行進」が行われた。
 
 この開催は4年連続で参加者は「もうたくさんだ」「米国を再び寛容に」などと書かれたプラカードを掲げ、「分断はさせない」と声を上げながら街頭を練り歩いた。
 ロサンゼルスのデモでは数万人が集結し、中心部の公園から市庁舎に向かう1キロ余りを行進した。
 
 米国史上4番目ともなる弾劾裁判などへの注目が強まっており、ウクライナ疑惑が浮上するトランプ氏弾劾の必要性や11月の大統領選への投票を呼び掛ける訴えが目立った。

    
  
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2020年01月21日

日本国民を危険に晒す女衒政治


 中国・武漢で感染が拡大している
   新型コロナウイルス
による肺炎の感染者1人が韓国でも発症したことが確認された。
 
 韓国の疾病管理本部は20日、武漢から19日に韓国入りした中国国籍の女性1人が、新型コロナウイルスによる肺炎に感染したことが確認されたと発表した。
 
 
 この患者は、仁川空港の入国エリアで高熱などの症状を訴えたため、隔離され検査を受けたことで感染が解ったという。
 
 新型コロナウイルスによる肺炎の感染被害が拡大している中国武漢市では、2日間で感染者が136人に上り、3人目の死者も出た。
 中国のほかで感染が確認されたのは、タイ、日本に続いて韓国が3か国目で、感染者はいずれも中国人観光客だ。
 
 WHOは、今回の新型コロナウイルスについて、SARS=重症急性呼吸器症候群やMERS=中東呼吸器症候群のウイルスに似ている可能性があるという見方を8日、示した。
  
 
ひとこと
 
 発症者は発熱などで感染が確認できるが、発症していない保菌者の確認は不可能だ。
 保菌者が日本での観光中に発症した場合、隔離しても限定的であり、数万人が感染している可能性が出てくるが対応できる自信が政府にあるのかどうかだ。
 
 愚かな観光行政の目論見に日本国民の生命を危険に晒し、円安や低金利政策など日本人の濶を低くする「女衒政治」は早急に止めるべきだ。
 
    
  
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レバノンの政治・司法は金がモノを言う社会でデモが激化し混沌としている


 カルロスゴーン容疑者が国外逃亡した先のレバノンの首都ベイルートでは18、19日の週末、投石する
   反政府デモ隊
に治安部隊が催涙弾で応酬し、医療関係者によると2日間で530人以上が負傷したという。

 汚職が蔓延り、金で法律が左右され不公平な社会構造となっているレバノンでは昨年10月17日に始まった前例のない大規模デモが起きており、人々が宗派を超えて
   政治エリート
の無能と腐敗、深刻化する経済危機の責任を求めている。
 
 サード・ハリリ首相は「街頭デモの圧力」に屈して退陣を余儀なくされ、新内閣の組閣が難航したままで経済は深刻化の一途をたどっている。
 18日の衝突では、デモ隊のうち数十人が議会へと通じる道路で、警備中の機動隊に石や植木鉢などを投げつけたことから始まった。
 
 参加者の一部はスカーフで顔を隠して秘密警察などに情報が捕捉されないようにしていたという。
 
 さらに、有刺鉄線のバリケードを突破して議会へ向かおうとする参加者や、道路標識を武器として警察の警戒線の突破を試みる参加者も現れ、治安状態は悪化する傾向が強まっており、治安部隊では放水と催涙ガスで対抗してデモ隊の解散を試みた。
 この負傷者数は、3か月にわたる抗議デモで最多となっている。
 翌19日も、「革命、革命!」と叫ぶデモ隊数十人が議会前のバリケードを守る警官隊に向けて投石を行った。
 
 無秩序化する動きに対し、機動隊が放水銃やゴム弾、催涙ガスを用いてデモ隊を押し返した。
  

ひとこと

 日本のマスコミの報道姿勢は単に取材能力が欠如しているというより幼稚であり、状況分析が出来ていない。
 一般人が撮影した映像を使ったニュースばかりが目につき、お遊戯のごとき女子アナなどの分割した発言は愚かでしかない。
 
    
  
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中国の「新型コロナウイルスの感染が急速に拡大」しており防疫体制が懸念される事態


 中国で感染が拡大し、日本を含むアジア3か国でも感染者が確認された
   新型コロナウイルス
について、中国政府の専門家は20日、人から人への感染を確認したことを明らかにした。
 
 これを受け、数億人が帰省などで移動する春節(旧正月、Lunar New Year)を目前に控えた同国で大流行が起きる可能性への懸念が強く出ている。


 中国中部・武漢市で最初に確認された新型コロナウイルスをめぐっては、2002〜03年に中国本土と香港で650人近い死者を出した
   重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルス
と似ていることから、警戒感が高まっている。

 国営中国中央テレビ(CCTV)によると、感染者は218人に増加した。
 武漢での感染者はこの週末に136人の新規感染が確認された。
 
 また、20日には北京と上海でも初の感染例が確認され拡大する動きが拡大している。
 なお、地元保健当局によると、武漢では3人目の死者が出たという。

 保健当局では感染経路の特定を急いでいるが、これまで武漢にある海鮮市場が集団感染の中心と考えられてきた。


 中国の国家衛生健康委員会の
   鐘南山氏
はCCTVに対し、武漢市を訪れていなかった人も新型ウイルスに感染したことが確認されたため、「人から人への感染があることは間違いない」と述べた。


 CCTVによると、習近平国家主席は20日、この問題に初めて言及したうえ、国民の命を守ることが「最優先だ」とし、「断固として感染拡大を抑えるべきだ」と述べた。
 
    
  
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中国 10−12月の国内総生産(GDP)


 中国経済の昨年10−12月(第4四半期)は6%成長と、約30年ぶりの低水準だった7−9月(第3四半期)と同じだった。
 
 固定資産投資の拡大ペースが強まり、今後持ち直しが根付いていく可能性があることを示唆した。
 17日発表された10−12月の国内総生産(GDP)は
   前年同期比+6%
の増加でエコノミスト予想と一致した。

 2019年通年の固定資産投資は前年比5.4%増加(予想 同+5.2%)だった。
 

 製造業を中心に12月は増勢となり、年初来での伸びが加速した。
 また、12月の小売売上高は前年同月比8%増加(予想 同+7.9%)だった。
 工業生産は前年同月比6.9%増(予想 同+5.9%)だった。
 
    
  
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2020年01月20日

トランプ米大統領は人種差別主義者


 米紙ワシントン・ポストと世論調査企業イプソスが共同実施した最新世論調査で19日、ワシントン(CNN) アフリカ系(黒人)米国人の80%以上がトランプ米大統領は
   人種差別主義者
とみなし、米国の人種差別問題を一層悪化させたと判断していることが明らかになった。
 また、90%がトランプ氏の大統領としての仕事ぶりは評価しておらず、58%がその職務遂行の在り方が米国の黒人には非常に好ましくないと批判した。
 
 今回調査は1月2〜8日、全米規模で無作為に選んだヒスパニック系でない18歳以上の黒人成人計1088人を対象にインターネット上で実施した。
 今回の調査に応じた黒人の65%は米国の黒人でいることが「悪しき時期」と受けとめ、白人にとっては「良き時期」としたのが77%だった。
 ただ、黒人の失業率は5.5%と過去最低の水準で、トランプ氏は再三、政権の実績として誇示していたが、今回調査では77%がトランプ氏の失業率での功績はあくまで部分的であり、あるいはほとんどないと判断した。
 なお、2016年の米大統領選でトランプ氏が獲得した黒人の支持票は全体の投票数の8%のみだった。
 
    
  
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スパイ活動の偽証強要


 北朝鮮で平壌の金日成総合大学(Kim Il Sung University)で朝鮮文学を学ぶ学生だったオーストラリア人学生の
   アレック・シグリー氏
が、2018年に
   スパイ活動の疑い
で拘束された後に国外追放されたが、北朝鮮公安部が拘束時に取り調べるなかでスパイ活動を認める「うその記述をするよう強要」されたことを
   北朝鮮に関する韓国の学術誌
に寄稿したうえ、9日間に及ぶ「不快で」「外界から完全に切り離された」取り調べで罪を認めるよう強要されたことを明らかにした。
 シグリーさんはが、昨年6月に突然行方がわからなくなったが北朝鮮当局はその後、スパイ活動に従事した疑いがあるとしながらも
   「人道的な寛容さ」
に基づく対応だとしてシグリーさんを解放した。
 なお、シグリーさんは「私見では私は有罪ではないが、北朝鮮当局にぬれぎぬを着せられた」と訴えたうえ、「当局は私を懲らしめたいかのように、繰り返し『謝罪文』を書かせた」と明かした。
 
 ただ、北朝鮮当局による暴行など「身体的な不当行為」があったとは主張していない。
 また、自身が逮捕されたことについては「人生の転換点」だったとし、北朝鮮の秘密警察による「拉致」だったと表現した。
 流暢な朝鮮語を話すシグリーさんは北朝鮮の事情にも詳しい。
 
 また北朝鮮観光を専門とする旅行会社を設立していたほか、2018年には日本人女性と北朝鮮で結婚式を挙げた。
 しかし、「外国人恐怖にとらわれた」北朝鮮でシグリーさんは「部外者」のようだったと話し、「地元の人と友達になることは事実上不可能だった」とも述懐した。
 
 
ひとこと
 
 単なる外貨稼ぎに北朝鮮が用いている産業に協力したとも言えるものだ。
 悪意ある思考が根底にある北朝鮮など共産主義思想に影響を受けた勢力の本質を理解していなかったのだろう。
 口先で「民主主義」や「平和」「人権」などと主張しても、白でも黒に仕立て上げ粛清し物言わぬ犯罪者に仕立て上げるのは北朝鮮のみならず、旧ソ連や中国における政治闘争などでの大規模な粛清で処刑された数を考えれば明らかだ。
 
   
   
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2020年01月19日

悪だくみの帰結


 韓国大手メデイア「中央日報」によると
   李明博(イ・ミョンバク)政権時代
の2011年、大邱(テグ)にあるテソンエネルギーが韓国初となる
   タワー型太陽熱発電所
を116億ウォン(約11億円)の経費で建設したが利用開始後、僅か8年で撤去したと伝えた。
 
 大邱市は今月15日に「テソンエネルギーが先月
   約2億ウォン
を投じて発電所を撤去したと発表した。
  
 記事によると、建設費のうち、国費(韓国エネルギー技術評価院)が約71億ウォン、テソンエネルギーを中心とした協力会社が約45億ウォンを負担した。
 
 撤去のきっかけは2011年という。
 当時テソンエネルギーは協力会社とコンソーシアムを作り、太陽熱施設が電気をちゃんと作れるのか、太陽熱で電気を生産する技術開発が可能なのかなどの課題に取り組み、5年間の研究結果を報告するため、韓国エネルギー技術評価院の
   「新再生エネルギー課題事業」
に参加したという。
 
 国費の支援を受けて研究遂行のためにできたのがタワー型太陽熱発電所だ。韓国政府は2008年〜2013年「低炭素グリーン成長」と題して新再生エネルギーの開発に力を注いでいたが、賄賂が横行する韓国建設業界であり、手抜き工事が横行し技術的確率も低い産業分野も裾野は広く、技術者を加根にモノを言わせて引き抜くなどなりふり構わない姿勢が背景にあるためか、発電所は事業後に「無用の長物」と化し、8年間で出した研究実績も計4件(特許3件を含む)のみという惨憺たる有様であったという。
 
 また、期待された電力生産量も200キロワットという予想値からは程遠いお粗末な水準であり、20〜50キロワットにとどまったという。結局、大邱市とテソンエネルギー側は「発電所はもはや機能していない」と判断したため、昨年12月に撤去したとのこと。
 
 
 
ひとこと
 
 法治国家を装っているが、勝手気ままに政策を推し進め、司法の介入も多い。
 三権分立などは単なる言葉の綾であり、大統領が交代すれば前政権の不正が明らかになり多くの大統領が監獄域になっている。
  
 李明博も大統領退任後に不正が暴かれ無いよう、意図的に日本領土である竹島に上陸した。
 これと同様に、韓国の文大統領も日本に喧嘩を売って韓国国民の支持を得ようと画策、外交合意した事項を一方的に破棄するなど傲慢な姿勢を貫き、支援市民団体やマスコミを総動員し、日本製品の不買運動を盛り上げてきた。
 
 当然、支持率は反転したが、韓国経済は崩壊し始めており、2月に北朝鮮への斬首作戦が噂される中において、当然、文政権への軍事措置なども米軍主導で進められる可能性が高い。
 
 いつまでも、韓国の横暴を許し、支援する様な姿勢は全て止め、外交関係も停止して経済封鎖すべきだろう。
 こうした謀略的な「韓流」工作の影響を受けている日本のマスコミや政治家、経済人なども淘汰すべきであり、軍事戦略的には安保も廃棄する器量が必要であり、廃棄する前に自衛権の確保のため、火器弾薬類をはじめとする防衛装備の拡充が必要だ。
 
 ポンコツF35の価格でF14などは20機購入できる。
 量でモノを言わせる中国軍の戦術に対抗する措置では退役した米国の大型空母やF14,F!16などを無償でつけてもらい北東アジアの安定を名目に米軍から守備範囲の交代を持ちかけるべきだろう。
 
 元気な発言を繰り返す日本の政権にこうした器量があるかどうかに注目すべきだろう。
  
   
  
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2020年01月16日

台湾の蔡総統、「われわれはすでに独立国家」 中国に警告


 台湾の蔡英文総統は、11日の再選以降初となる英BBCのインタビューに応じた。
 中国は台湾がすでに独立国家であることを認めるべきだと述べたうえ
   台湾の主権
を侵害するいかなる試みも「大きな代償を伴う」と警告した。
 なお、台湾がすでに単独で国家を運営しており、正式に独立を宣言する必要はないと主張した。
 また、「われわれには独立国家を宣言する必要はない」「私たちはすでに独立国家であり、中華民国や台湾と呼んでいる」と語った。

 世論調査によると、台湾は中国本土の一部であるとの考えを受け入れない台湾人の数は香港における中国政府の圧力が影響したようで大幅に増加している。

 蔡氏は、「われわれは独自のアイデンティティーを持っている。この国は私たちの国だ」「われわれには、成功した民主主義とかなり妥当な経済がある。中国から敬意を受けるに値する」と述べた。


 さらに、中国政府による
   軍事行為
を警告し、「台湾を侵略するならば、中国は非常に大きな代償を払うだろう」と話した。
 一方、独立問題により強硬であるべきだとの民主進歩党(DPP)内からの圧力に抵抗しているとも述べた。
 また、「現状維持が今もわれわれの方針だ。(中略)それが中国に対する非常に友好的な意思表示であると思う」と語った。
  


ひとこと

 日本が敗北したのち、大陸から外省人である中国革命軍の侵攻で多くの犠牲が発生し、長らく蒋介石の軍事独裁が続いた。
 台湾の民主化も中国共産党の影響のみならず、同類の蒋介石由来の勢力からの暴力的な行動に対抗する必要があり、単純にDPPの言う通りに出来ないもともある。
 視点を変えれば、大陸内にある民主勢力の力の増強があれば中国共産党の力を殺ぐことも可能だ。
 
   
   
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悪党が入り込み権益を広げる手助けはすべきではない。

 
 国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。

 12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていた
   エマ・ライリー氏
は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。
  
 
 ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来
   中国政府の機嫌を取るため
に、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていたという。
 ライリー氏は「この恐ろしい行為」を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していたが、韓国出身の潘 基文(在任期間 2004年1月17日 - 2006年11月10日)が国連事務総長に就任していた期間を始めとして、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否したと批判した。

 スイスのジュネーブ拠点の非政府組織・国連ウォッチの代表
   ヒレル・ノイアー氏
は、過去5年間、国連組織は中国政府への批判を抑えていると批判した。
 
 また、OHCHRは中国政府からの圧力に弱いとした。「国連の職員が中国の指示に従わない場合、中国は当該職員のキャリアの邪魔をする恐れがある」



ひとこと

 国連中心主義などという胡散臭い思想にかぶれる日本の政治家の思考の浅さに注目すべき出来事だ
 
   
   
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2020年01月15日

中国の為替操作国認定を解除


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は、中国の為替操作国認定を解除した。

 中国が人民元切り下げを行わないという「実行可能なコミットメント」を行ったほか、為替のデータ公表に同意したためだと説明した。
 米国財務省が13日、議会に半期に一度の為替報告書を提出した。
 
 それによると、報告書の対象とする20の国・地域のうち、為替操作を認定した国・地域はなかった。
 また、報告書の対象国のうち、より警戒が必要な「監視対象国」に新たにユダヤ系の金融機関が跋扈して政治経済を支配するスイスを追加した。
 
 なお、中国、日本、韓国、ドイツ、イタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムが引き続き監視対象国に指定された。
   

   
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韓国政府の工作活動


 反日・親北朝鮮政策を展開する韓国の
   文政権
を支援している韓国左翼メディアの「ハンギョレ」は日本のみならず、韓国でもSNSで注目を集めている日本の政治家として結党9カ月の日本の新生政党「れいわ新選組」の山本太郎代表を支援する記事を掲載した。(関連記事)
  
 こうした報道は、「韓流」と同様に韓国政府の工作活動の一環ともいえるものだろう。


   

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金をせびる韓国の主張など無視すべき


 反日・親北朝鮮政策を展開する韓国大統領
   文在寅氏
は14日の新年記者会見で、日韓両国が朝鮮半島にあった日本の資産を引き渡して外交合意したうえで国交正常化したものの、繰り返し金品と謝罪を要求し解決済みの事項を蒸し返して問題化させて対立が起きているいわゆる韓国が主張する「強制動員という問題」と関連して、厚顔にも日本政府が「被害者が受容できる解決法」ということを十分に念頭に置き方案を用意するならば、両国間での解決方法作りもさほど難しくないと見ると主張した。
 
 さらに、日本企業が過去放棄した資産を棚の上に置いたうえで、判事を入れ替えたのちに結論ありきで、判決を導きだしたうえ日本企業の韓国内資産を差し押さえる強制執行、すなわち強制売却を通した現金化まで「時間的余裕はあまりない」と高みの見物を決め込み、「韓-日間の対話の速度が上がることを望む」と主張した
 文大統領はこの日、大統領府迎賓館での記者会見で、強制動員問題と関連して「韓国政府はすでに何回も解決法を提示した」と韓国の権益確保の見の一方的な要求を押し通す策を強引に認めるように繰り返し主張した。
 
 また、韓国の立法府も立法府次元の努力をしたと話したうえ、在日韓国人や日本国籍を取得した韓国系日本人などで構成された「原告代理人団である韓-日の弁護士」や韓国政府の目論見政治的な工作のひとつである「韓流」をメディアを活用して日本社会に浸透させた韓国政府の工作下にある日韓の市民団体が「共同協議体構成」などの解決法を提示したと主張、して「韓国政府はその協議体に参加する意向がある」と話すなど韓国政府が工作して作り上げた組織集団との表裏一体的な動きを強化するといった日本の親韓国系のメディアが喜ぶ情報を拡散させた。
   
   
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posted by まねきねこ at 05:26 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国と米国は貿易協議の次の段階に進む決意

 
 中国と米国は貿易協議の次の段階に進む決意を明らかにした。
 また、補助金やデータローカライゼーション(サーバーなどの国内設置義務付け)、産業政策などに取り組むことになる。
 
 米商工会議所の国際問題責任者マイロン・ブリリアント氏は13日午前、劉鶴副首相がワシントンに向けて出発する前に同副首相と会談し、北京でのブリーフィングで明らかにした。
 
 ブリリアント氏におると劉氏は米中貿易交渉の第1段階合意に署名するために訪米すると伝えた。

 劉副首相との会談では、米中の経済対話再開も議題に上ったという。
 なお、ブリリアント氏は国家安全保障と経済的な課題を巡る多くのことがなお解決されていないと指摘し、両国政府が残る問題に引き続き取り組まない限り、この先は困難な道のりとなるだろうと語った。
   
   
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posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

闇の深さは

 
 国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は親北朝鮮政策が政策のメインである文政権率いる韓国政府が昨年11月初めに
   亡命意思
を表明した北朝鮮の船員2人を調査も殆ど行うことなく、僅か三日で
   北朝鮮へ強制送還した事件
に関連して、韓国政府の行為は
   「明確に国際法と国際規範に背く」
とメディアのインタビューで批判した。

 なお、キンタナ報告官は、昨年11月末から12月初めに訪韓しての現場調査を行おうとしたが、韓国政府が「関連する当局者は全員ほかの日程がある」と協力しない趣旨からか難色を示したことを明かした。
 
  
 韓国政府が調査の妨害のため協力しなかったとみているのか」という質問に対し、キンタナ報告官は「推測したくはない」と述べつつも「提起したい問題が多かったので、(非協力的態度は)遺憾だった」と答えた。さらにキンタナ報告官は「2016年に北朝鮮人権特別報告官になった後、毎年末に韓国を定期的に訪問していたが、こうしたこと(訪韓の白紙化)は初めて」と語った。


 キンタナ報告官は韓国政府が北朝鮮の船員は同僚16人を殺害した
   「凶悪犯」だという理由
で強制送還決定を正当化したが「全ての人は、犯罪の嫌疑や犯罪行為とは関係なしに、虐待・不法拘禁されかねない国へ送還されてはならないという強制送還禁止原則(non-refoulement)が適用される」と指摘して、この事件後における韓国政府に送った書簡でこの点を強く提起していたことを話した。

 キンタナ報告官は、中国政府に対して
   脱北者に対する強制送還禁止原則を尊重すべき
と絶えず求めてきており、これまで韓国政府は常にこれを支持していたが今回の送還は、それと矛盾するものだと批判した。

 キンタナ報告官は「韓国政府に送った書簡」で、犯罪を犯したものと韓国政府が指摘した船員らを「送還した理由」「法的手続き」などを尋ねたが、韓国政府の回答は全く不十分だった」と批判したうえ、「どんな出来事があったのか韓国政府は明らかにせず、送還の理由や考慮したという事項も混乱していた」、なお、今年上半期に計画している韓国訪問で「この事件を調査する司法府を訪問する」と語った。
  
 
 
ひとこと

 韓国の反日活動を同様に根拠なども結論ありきで捏造する姿勢の一端を垣間見せるものだ。
 韓国メディアの報道で洗脳され、周囲からの攻撃なども日常茶飯事の状況などもあり、真実を声を出していえないのも現実だろう。
 事実を事実として言えない不自由さが蔓延していのが韓国社会のようだ。

posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする