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2020年01月14日

テスラの目標株価をウォール街最高の612ドルに引き上げ


 
 アセット・マネジメントや資産運用なども行っているドイツ系投資会社オッペンハイマーのアナリスト
   コリン・ラッシュ氏
は13日、テスラの目標株価をウォール街最高の612ドルに引き上げた。
 従来は385ドル。
 投資判断は引き続き「買い」相当とした。

 ラッシュ氏はテスラの高いリスク許容度や、過去の過ちから学習する能力、同業他社と比べた野心の大きさに言及。革新のペースを上げられない、またその意志が弱い競合他社の「存続を脅かす」リスクだと指摘した。

 ただ、ウォール街のアナリストはただ、まだ完全に信頼はしていないもよう。
 同社株価はここ数週間で急伸したが、アナリスト目標株価の平均とテスラの株価の差は依然、2010年の新規株式公開(IPO)以来最大となっている。 
   
   
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トランプ氏攻撃予告で「文化財保護は義務」ユネスコが表明


 国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)は6日、米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が弾劾裁判への対応からか「なりふり構わない行動」でイランの司令官を空爆で暗殺したうえイランの文化財を攻撃することも辞さないと表明したことに対し、各国には国際条約によって文化財の保護が義務付けられており、イランと米国は条約を順守しなければならないと表明した。


 ユネスコのオードレ・アズレ事務局長は、イランと米国の両国は他国の文化・自然遺産を直接または間接的に害する恐れのある意図的な行動」に出ることを禁じる1972年の条約に署名していることを強調した。

 ユネスコによると、アズレ氏はイランのユネスコ代表部大使と会談した際、両国が武力紛争での文化財保護を定めた1954年の条約に署名していることも指摘した。


 なお、トランプ氏は4日、米国によるイラン革命防衛隊(IRGC)の
   ガセム・ソレイマニ司令官
の殺害への報復としてイランが米国の人員や資産を攻撃した場合、米国は「イランとイラン文化にとって極めて高水準かつ重要な」施設を攻撃すると表明していた。


 イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相は、こうした攻撃は「戦争犯罪」に当たると指摘した。
 だがトランプ氏は5日も威嚇姿勢を貫いたまま、「相手には道路脇爆弾で米国民を爆破することが許されている。それなのにわれわれは向こうの文化遺産に触れることは許されないのか? そうはいかない」と暴言を吐いた。

 イランでは文化遺産22件がユネスコの世界遺産に登録されている。
            
     
   
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2020年01月13日

誰もが見かけは良くしたい


 米国金融大手のゴールドマン・サックス・グループは
   部門ごとの業績
を発表する際の事業構成を改編したことを明らかにした。

 消費者事業の伸びを強調し、投資家からの評価を高めることが狙いと見られる。

 発表によるとゴールドマンは業績発表における4部門を改編した。
 新設された消費者・ウェルスマネジメント部門には、オンライン消費者金融事業を手掛けるマーカス事業やアップルと展開するクレジットカード事業が含まれる。

 一方、投資・融資部門は廃止した。
 同部門は、利益の予想が困難との理由から市場ではあまり重視されていなかった。
  

 今回の改編はゴールドマンが7日、規制当局に届け出たもので、この改編により、競合他社との比較がより容易になる見通し。

 ゴールドマンでは最大事業であるトレーディングの長引く低迷が株価の重しとなっている。
 ただ、改編により成長分野を強調できる可能性がある。

 改編によりゴールドマンの事業は消費者・ウェルスマネジメント部門のほか、投資銀行部門、グローバルマーケッツ部門、資産運用部門となる。


ひとこと

 意識コントロールにも似ている感じ。
 多くのマーケテイングでも用いられており、情報を意識すれば特段問題はない。
 ただ、情報を読み切れない場合には支障が出る者もいるのは世の常だろう。
            
     
   
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2020年01月12日

インフレ率は昨年12月にエネルギー価格の上昇が影響し8カ月ぶりの高い伸び


 ユーロ圏のインフレ率は昨年12月にエネルギー価格の上昇が影響し8カ月ぶりの高い伸びを示した。
 
 欧州連合統計局(ユーロスタット)が発表した12月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年同月比1.3%上昇と、市場予想に一致した。
 前月の1%上昇からは加速した。
 ただ、変動の激しい項目を除くコア指数は1.3%上昇で前月から変わらず。
 
 欧州中央銀行(ECB)はインフレ率を目標とする2%弱に近づけようと、マイナス金利や大規模な資産購入などあらゆる刺激策を講じている。
 
 ECBは今月23日に政策決定会合を開く予定。
            
     
   
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2020年01月11日

なりふり構わぬ露骨な反撃


 反日政策に邁進する韓国文政権を支える
   チュ・ミエ法務部長官
は10日午後、「非職制捜査組織の設置に関連する法務部長官特別指示」を出し、ユン・ソクヨル検察総長の最高検察庁参謀を大挙総入れ替えたうえ特別捜査団のような
   「別途捜査組織」
を検察が設置する時、長官の事前承認を受けるよう特別指示した。
 
 チュ長官が、ユン総長の捜査裁量権の拡大を封じるための圧迫措置と解説されている。
 
 法務部では、ソウル中央地検の直接捜査部署縮小などの職制改編も推進した。
 法務部は「本日、チュ長官は直接捜査部署の縮小など検察改革方案の一環として、非職制捜査組織は至急で避けられない理由がある場合にのみ長官の事前承認を受けて設置することを最高検察庁に特に指示した」とメディアに明らかにした。
 
 この非職制捜査組織とは「検察庁事務機構に関する規定」が定めている検察庁の下部組織でないすべての形態の捜査組織をいう。
 
 セウォル号特別捜査団や国家情報院コメント事件特別捜査チームなど、検察総長が別途に設けた捜査チームが該当する。
 
 これまで検察総長は、このような組織を作る際に人事・予算などの理由で法務部に報告しただけで承認は受けなかった。
 
 また、法務部では、特別指示の趣旨として「直接捜査部署の縮小など、検察改革方案の一環」と明らかにした。
 検察の直接捜査縮小を推進し、直接捜査を受け持つ非職制捜査組織も最小化する目論見があるという。


 法曹界では、今回の特別指示が検察高位職人事に続き
   ユン総長の手足を縛る封じ込み
で趣意返しの思惑が強く出た第二の方案と解釈している。
 
 これに先立って法務部は8日、検察高位職人事を通じてハン・ドンフン最高検察庁反腐敗強力部長など、ユン総長の参謀に対して大挙左遷性の人事発令をした。
 
 これに対しユン総長が、地方に下ることになった参謀を集め、特別捜査団のような捜査チームを設けるのではという観測があった。
 今回の長官指示で対応措置は出来なくなった。
 こうした職制改編を実施して、昨年7月の人事で移動した
   チョ・グク前長官関連捜査チーム
   「大統領府蔚山(ウルサン)選挙介入」捜査チーム など
に対しても人事発令できるということになり、大統領の特権拡大で不正行為の隠蔽に露骨にはしっているようだ。
 
 
    
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韓国政府の意のままに動く「韓流」工作に加担する政治家は排除せよ


 反日政策で政権維持を目論む韓国
   文大統領
を支援している政党「共に民主党」の
   姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長
は10日、東京都港区の八芳園で開かれた
   在大韓民国民民団新年会
で記者団と会見し「今年は本格的に韓日関係の改善に向けた動きがあるものと期待する」と述べた。
 
 また、8日に入国した姜議員は
   額賀福志カ・日韓議員連盟会長
   河村建夫・日韓議員連盟幹事長
   二階俊博・自民党幹事長 など
と会談して韓日関係について意見を交換し「日本の議員と会って安倍晋三首相が韓日関係改善の確かな意志があることを何度も確認した」と主張した。
 
 また、姜議員は「二階堂幹事長が今年、国会議員と観光業界関係者1200人余りを率いて韓国を訪問すると言った」ことを明らかにしたうえ「親韓派の二階堂幹事長が韓国に来ること自体が韓日関係の改善に重要な意味がある」と強調した。 
 
 続けて、二階幹事長が11日、1000人規模の訪問団を率いてベトナムに行くが、これよりも大きな規模で送ると話したと重要性を強調した。
 
 また、晩餐の席では韓国政府の関係者にすぐに計画を立てるように指示したといったことまで紹介した。

 日本全国旅行業協会会長を務める二階幹事長は、日韓民間交流に長い間携わってきた。
 

 二階幹事長は文政権の反日政策が拡大する前の2015年にも旅行業界関係者など1500人を率いて訪韓した経歴もある韓国政府が政治的工作で情報コントロールを目論む
   韓流
を日本国内に持ち込んだ勢力の一翼を担っており、毎年大規模な訪韓団を組んだきた。
 ただ、昨年は日本国民の反発を恐れてか韓日関係の悪化の影響で訪韓団を送らなかった。


 姜議員は二階幹事長らとの会談で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、輸出規制、強制徴用問題を同時に解決することを提案したと主張した。
 
 また、「意志さえあれば、同時に解決できる」と述べた。
 
 「韓日関係がうまく解決すれば、日本企業の資産現金化の時期も延期できる」と主張し「被害者が要求するのは違法強制動員の事実を認めて謝罪することだ。賠償問題はその後だと言っている」と付け加えるなど暴言を吐き続けた。

 この民団新年会には南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使、中山展宏・外務省政務官をはじめ、韓日議員連盟、日韓議員連盟所属の与野党の国会議員や在日韓国人ら500人余りが参加したという。
 韓国政府の工作の影響を受けているのか河村建夫・日韓議員連盟会長は「今年は日韓関係の正常化を本格的に推進したい」と韓国寄りの姿勢を示し「文化、スポーツ、観光交流に問題がないように、積極的に交流していかなければならない」と強調したという。
 
 
ひとこと
 
 日本領土である竹島を軍事支配し、反日教育を継続させている韓国政府の工作を受けているこうした日本の国会議員の姿勢は問題である。
 正常化を叫ぶのであれば、竹島の返還と反日教育の是正、ねつ造された歴史の修正をしてからだろう。
 
 
   
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2020年01月10日

思考矛盾


 韓国産業通商資源部によると、大量破壊兵器への転用が疑われ昨年7月に物質の管理が徹底されていないとして日本政府により指摘された半導体製造に用いるフッ化水素など半導体・ディスプレー材料3品目の
   対韓輸出規制の厳格化
を受け、韓国企業が素材・部品・装備(装置や設備)の対日依存を脱却し国産化への取り組みが一定の成果を収めていることが2日、分かったと。
 韓国化学材料メーカーのソウルブレインは液体フッ化水素工場の新設・増設を早期に完了させ、高純度の液体フッ化水素の大量生産を可能にした。
 
 輸出規制が強化されるまで、韓国の半導体・ディスプレーメーカーは主に日本製の高純度液体フッ化水素を使用してきた。
 
 このため、規制強化により生産への影響に右往左往したが、韓国政府の積極的な資金補助の支援を受けてソウルブレインが国内需要量のかなりの部分を供給できるようになり、早くも国内での供給の安定性を確保した。
 
 ただ、製品の生産では品質維持は難しく価格面からも問題が大きいようだ。
 また、企業名は公開されていないが、規制対象品目の気体フッ化水素やフッ化ポリイミドを生産する新工場も完成したという。
 韓国国内での投資も活発で化学大手の暁星は昨年8月、2028年までに1兆ウォン(約940億円)を投じて炭素繊維工場を増設することを発表した。
 
 また、自動車部品大手の現代モービスは同月、エコカー部品工場の新設に3000億ウォンを投じる計画を明らかにした。
 このほか、素材・部品・装備分野の技術取得に向けた海外企業の韓国誘致やM&A(合併・買収)も増えた。
 産業通商資源部長官の成允模(ソン・ユンモ)氏は、ソウルブレインの中部・公州の工場を訪問し、「日本による輸出規制を素材・部品・装備の競争力を強化する契機と捉え、危機をチャンスに変えていっている」と評価する声明を明らかにした。
 
 韓国政府は素材・部品・装備分野の今年度(1〜12月)予算を2兆1000億ウォンと前年の2.5倍に増やし、100大戦略品目を中心に、技術開発から量産までを手厚く支援する方針という。
  
 
 
ひとこと
 
 韓国政府は反日・親北朝鮮政策に固執しており、生産品質や価格面での問題を内包したままで湯水のごとく資金を企業に投資している哀れな姿を露呈している。
 自爆的な経済政策では歪が大きくなっていくだけであり、早々に経済がクラッシュする可能性が高い。
 
 偏向教育で誤った歴史観を植えつけられ情報がコントロールされて、思考が韓国政府にコントロールされていることすら気がつかないまま、反日政策を徹底すれば、李氏朝鮮時代のように韓国民の大部分が文字が読めなくなるだけだろう。
 
 そもそも、日韓併合により朝鮮人に文字が読めるように義務教育を徹底させ、衛生水準を向上させて幼児の致死率を激減させた事実すら理解できないのでは話にもならない。
 
 400年以上も中国王朝に生口の奴隷を朝貢している李氏朝鮮時代に後戻りすればいい。
            
     
   
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「通貨政策の柔軟さ保持」など、20年の7大重要施策発表


 北京で2日から3日にかけて
   中国人民銀行(People's Bank of China、中央銀行)
の会議が開催された。
 会議内容は5日に発表され、2020年の7大重要施策が明らかとなった。
 そのうち「穏健な通貨政策の柔軟さを保持」がトップに掲げられた。

 中国政府は2019年に金融機構の預金準備率を3回下方調整した。

 中央銀行手形スワップ(CBS)を創設、商業銀行が永久債の発行により資本を増強することを認めた。
 同時に、貸し出し基準金利(LPR)の仕組みを改善し、貸出金利の隠れた下限を打破し、企業の資金調達コストを低減するとした。
 この他、中国政府は30を超える改革措置を発表した。

 証券、ファンド、先物取引などにおける外国資本の持ち株比率制限の取り消しを2020年に前倒しするとしている。
            
     
   
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2020年01月09日

自己中心的な思考が強すぎる大統領は見苦しい限り


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2日、午前、ソウル中区(チュング)の大韓商工会議所で開かれた新年合同あいさつ会で
   権力機関
が自ら改革に率先することを期待し、国民の信頼を受けるまで、国民が選出した大統領として憲法に基づき権限のすべてを尽くして
   「法的・制度的な改革をやめない」
ことを明らかにした。


 文大統領は李洛淵(イ・ナギョン)首相らのほか、財界人、各界の要人が出席したこの席で、「新年の辞」に該当するあいさつの言葉を通じて新年の国政基調を明らかにした。

 また、国政基調の大きな枠を変えることは非常に難しいことだが、必ず進むべき道と主張し、新年はよりいっそう
   「確実な変化」を作り出す」
と話し、次期大統領選挙に向けた支持率確保を狙って約束した。
 
 そして、権力機関改革」と「公正社会改革」がその始まりと、周囲で支持率を確保するための工作に邁進する組織の存在を棚上げにして、「いかなる権力機関」も国民の上に存在することはできないなどと話した。
 
 また、法の前で誰もが実際に平等で公正な時、社会的な信頼が形成され、その信頼が共生と国民統合の基盤になると強調したが、欺瞞に満ちた交渉など勝手な解釈で暴走が続いていることすら気付いていない。


 秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官任命、高位公職者犯罪捜査処法案の通過など検察改革に関する議論が行われる中、文大統領も新年の最初の公式日程から改革作業への意志を浮き彫りにしたとみられる。
 
 ただ、大統領選挙に落選すれば高位公職者犯罪捜査処法の最初の適用を受け、過去の大統領と同様に不正が明らかになり逮捕され刑務所送りとなるだろう。
               
     
   
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2020年01月08日

愚かな主張


 マイク・ペンス米副大統領は3日、ツイッターに異例の連続投稿を行い、米国の攻撃で殺害されたイラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊(Quds Force)」の
   ガセム・ソレイマニ司令官
について、2001年9月11日の米同時多発攻撃の実行犯12人のうち10人のアフガニスタンへの密入国を支援していたと主張した。
 
 これに対し、米メディアは事実と異なると厳しく指摘した。
 
 ツイッター上で同時テロの実行犯は12人ではなく19人だという批判の声が上がると、ケイティ・ウォルドマン副大統領報道官は、ペンス氏が言及したのは「アフガニスタンを経由した」12人のことで、「うち10人がソレイマニ司令官の支援を受けた」と補足した。
 ただ、ニューヨーク・タイムズ(New York Times 米紙)が指摘するように、米同時多発攻撃に関する独立調査委員会の585ページにわたる報告書に、当時既にコッズ部隊を率いていたソレイマニ司令官の名前はない。

 この報告書は、「9月11日以前に(国際テロ組織)アルカイダ構成員のアフガニスタン入出国をイランが支援した有力な証拠がある」とする一方、「イランが後に米同時多発攻撃となる事件の計画を把握していたとする証拠はない」と結論付けた。
 
 さらに、「イランを経由した当時、実行犯ら自身もその後の任務の具体的な内容について知らなかった可能性が高い」と指摘した。
 ペンス氏は3日の一連のツイートの中で、ソレイマニ司令官が中東の広範囲で実施したとされる「最悪の残虐行為」をいくつか例示した。
 ドナルド・トランプ政権からはペンス氏以外からも、ソレイマニ司令官殺害を正当化する声が出ている。
 
 米国務省は、「ガセム・ソレイマニは、イラクで米軍人少なくとも603人を殺害し、数千人に障害を負わせた責任がある」とツイートした。
 2003〜11年にイラクで死亡した米軍人の17%は、ソレイマニ司令官率いるコッズ部隊に殺害された可能性があると続けた。
 
 
ひとこと
 
 事実の証拠が明示できていない末期的症状を呈してきた。
 トランプという愚かな政治家の周囲からは有能な閣僚が既に多く止めており、残ったのは単なる同調者でしかないようだ。
 
 
   
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親北朝鮮政策に邁進する韓国の文大統領、「金委員長が来韓できるほどの関係改善を」と主張


 反日・親北朝鮮政策に邁進する韓国の
   文在寅大統領
は7日に発表した新年の辞の中で、北朝鮮の
   金正恩朝鮮労働党委員長
が韓国の首都ソウルを訪れることができるほど、両国の関係を改善すべきだと左派系韓国を意識した主張が見られた。

 文氏は生中継された演説の中で、「近いうちに返礼として金委員長の来韓に向けた条件を整えられるよう、韓国と北朝鮮が共に努力できることを望んでいる」「繰り返し会い、絶え間なく話し合いを続ける意思がある」と主張した。


 文氏は両国に和解の兆しが見えた2018年9月に北朝鮮の首都平壌で行われた首脳会談で、金氏をソウルへ招待している。
 また、7月に開幕する東京五輪に向けて、開幕式で共に行進する南北合同チームの結成について協議すべきだと提案した。
 ただ、朝鮮半島の非核化協議は、昨年2月にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と金委員長との第2回首脳会談以降、こう着状態が続いている。
 
 以来、金氏は韓国に対しても「これ以上話すことはない」と述べ、虚偽の説明が多い文大統領を信頼していないようで、繰り返し非難の矛先を向けている。
 また、金氏は昨年末に開かれた朝鮮労働党中央委員会総会で、核実験および大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験再開や「新たな戦略兵器」の登場を示唆しtあんらく的な思考の文大統領を嘲笑する行動が見られた。
            
     
   
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デジタル課税で米仏の対立の激化回避を目指す意向


 フランスが大手テクノロジー企業などを対象に導入した
   デジタル課税
を巡り、米仏両国は今後2週間で妥協点を探り、対立の激化回避を目指す意向を明らかにした。


 ルメール仏経済・財務相は7日、「ムニューシン米財務長官と長時間協議した」とパリで記者団に明かした。
 経済協力開発機構(OECD)の枠組みにおける「デジタル課税について、妥協点を見いだすべく、米仏ともに今後数日間いっそう努力することで一致した」とルメール氏は述べ、15日間での合意を目指すと続けた。
  
 米国は先月、フランスが導入したデジタル課税への対抗措置として
   フランス産品約24億ドル(約2600億円)相当
に報復関税の賦課を検討すると表明している。
  
 なお、協議中にトランプ米政権が報復関税を賦課すれば、交渉を打ち切るとルメール氏は述べた。
               
     
   
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カネを落とさない外国人の入国は制限し「おもてなし」は金を持った外国人を対象にすべきだ


 ロシア問題やウクライナ問題など素行の悪さが災いし米国議会による
   弾劾裁判
で崖底に突き落とされかねない
   トランプ政権の支援
を受け長期政権を維持している観のある
   安倍晋三首相
は1日に発表した年頭所感で、情緒的な表現で「わが国の美しい海、領土、領空はしっかりと守り抜いていく」と表明した上で、「従来の発想にとらわれることなく、安全保障政策の不断の見直しを進める」との意向を示した。
  

 
 中国やロシアの経済発展に伴う日本への侵攻力の高まりや宗教間の問題の拡大で激動する国際情勢の荒波に立ち向かうと主張し、米国軍産複合体制ㇸの資金提供ともなる米国兵器の購入拡大を示唆する内容ともなる動きを指名してき流れを踏襲する発言をしたほか、自分の手で成し遂げるとしている憲法改正への決意も明らかにした。
 
 安倍首相は、米国への土産にもなる自衛隊派遣を決めた中東地域への月内訪問を検討するとした。
 
 昨年、弾道ミサイル発射を繰り返した北朝鮮への警戒も続くところだ。
 
 春には中国の習近平国家主席の国賓としての来日が予定されている。
 
 昨年末、1年3カ月ぶりの首脳会談が行われた日韓関係は、本格的な関係改善に向けた対話が再開したばかりだが、日本領土を軍事支配している韓国軍への退去要求すらしていない腰砕けの状況だ。
 
  

 
ひとこと
 
 「おもてなし」などといった女衒のごときサービスを日本国民に強いる欧米国際資本への利益供与ともいえる低金利・円安政策で日本人を死ぬまで働かせようとする「奴隷化政策」の流れを加速させている「働き方改革」などといった洗脳政策は支離滅裂の愚民を多く作りだしかねないものでしかない。
 
 そもそも、「働き方改革」をするのであれば薄利多売ではなく利益率を重視して企業活動が出きる方策が必要だが、従来のバブル崩壊後の内向き思考の経営者が跋扈している状況では無理な話だ。

 金を持った外国人を観光客とすべきであり、無礼で傲慢な金を出さない様な外国人は入国を制限するため、円安はそろそろ止めて100円程度まで上昇させるべきだろう。
             
     
   
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2020年01月07日

米国議会上院での弾劾裁判で証言する意向


 ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は6日、米大統領
   ドナルド・トランプ氏
に対する米国議会上院での弾劾裁判で証言する意向を示した。

 ボルトン氏は「上院が私の証言を求める召喚状を出すのなら、私には証言する用意がある」と声明で明らかにした。


 議会民主党側はボルトン氏を含む政権高官4人の弾劾裁判での証人招致を求めている。
 ただ、トランプ氏を支持する共和党側では証人招致に関して弾劾裁判での
   冒頭陳述後に判断するとの姿勢
を示しており、不利な場合は証言を求めない可能性を臭わせている。


 民主党のペロシ下院議長は、ボルトン氏の声明は弾劾裁判での証人招致の正当性を裏付けると指摘した。
 
 また、上院民主党トップのシューマー院内総務は声明で
   「民主党が要求している4人の証人招致および文書提出」
に向けた召喚状発行について共和党の上院議員が反対するのなら、隠蔽工作に加担していることは明らかだと主張した。
 
 
ひとこと
 
 トランプ氏の素行の悪さは致命傷であり、窮地に陥る可能性があり弾劾裁判に進めば任期途中の辞任になり、指示した共和党への逆風は強く吹き荒れる。
 イランへの攻撃的姿勢で不確かな証拠に基づきイラン革命防衛隊の
   ソレイマニ司令官
を米軍機による空爆で暗殺する手法は宣伝効果と北朝鮮の金正恩へのメッセージも含まれるなど悪意あるものだが、米国民の意識を弾劾裁判から逸らす狙いがもっともお大きいとも考えられる。
 
 過去、米国大統領のスキャンダルの火消しなどを背景として中南米での軍事作戦を実行して内政干渉とも言える身柄拘束などが行われた。
 
 今回の暗殺事件もイラクの内政に干渉したものであり、中東全体に火をつけた可能性がある。
 イラク議会が米軍の退去を要求すれば権益を維持するためか、金を出さなければ大挙しないと主張して居座る姿勢や経済制裁などの強化を明らかにして恫喝する姿勢を示すなど、露骨な要求があった。
 
 軍産複合体制をこれまで続けてきた米国と軍需産業の強い結びつきが背景にあり、ある一定の期間平和を模索ふりをしたのち、生産した武器弾薬類を消費するパターンを繰り返すものだ。
 
 日米安保なども同じで、所詮は金を日本経済化ら年間5兆円程度を撒き上げて日本が米国に対抗できる軍事力を持てないように牽制する手段でしかない。
 
 首都周辺の米軍基地も米国にとって有事になる日本が米国を離脱した時に壊滅させる戦略的な位置に米軍の基地が配備されている。
 
 同じ戦闘機が空中戦をしてもブラックボックスを米軍に握られた自衛隊は操作されることで戦闘機の機能が殺がれてしまう。
 
 阿呆な政治家が長期政権を維持できるのも「米軍にとって都合がよい輩」でしかない。
 米国の思い通りにならない政治家はロッキード事件や中国のハニートラップなどがメディア工作などで叩きつぶされてきた。
  
   
   
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軍事的挑発示唆する北朝鮮に中国が不快感


 中国外務省・耿爽副報道局長は2日の会見で、北朝鮮国防委員会のトップでもある
   金正恩委員長
が「世界は近く新たな戦略兵器を目撃する」と
   新たな戦略兵器の開発
に邁進させるかじ取りをするとして軍事的挑発を示唆したことについて中国人記者から問われ、「緊張をエスカレートさせるべきではない」と答えたうえで、米国と北朝鮮の双方に歩み寄りを求めて「話し合いを続け、行き詰まりの打開策を積極的に探ってほしい」と注文を付け不快感を明らかにした。
            
     
   
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2020年01月06日

織田信長が罵倒する「痴れ者」!!


 電気自動車(EV)メーカーの米国のテスラは、セダン「モデル3」の登録台数が今月オランダで急増したことに伴い、2019年の納入目標を達成する可能性が高まった。
  
 オランダで公表される車両データによると、12月に同国で登録されたモデル3は31日朝の時点で
   1万1563台
となった。
 テスラは今年の納入ガイダンスを36万−40万台としており、レンジの下限に達するには10−12月(第4四半期)に世界で約10万5000台を引き渡す必要があった。


ひとこと

 南ア出身の経営者でありユダヤ資本の支援を受けており、意のままにある程度の経済環境を構築できるのだろう。

 日本の経営者や学者などが信奉する経済理論の多くがユダヤ資本が介在する国際資本の流れを支援するものであり、過去の経済指標の分析などが背景にあり、その数値を作り出す「資本の力」がコントロールすらできないのでは突然起こされる経済クラッシュの洗礼を受け入れるしかない状況にあることすら理解得出来ていないのだろう。

 対等や自由なども、彼らの掌の上で踊っているに過ぎないことを自覚し、資金力を広げる努力をすべきだが、意のままに動かされている現状は愚かしく悲哀に満ち溢れている。

 特に日銀首脳の経済観念などは国際資本に取っては御し易い、織田信長が罵倒している「痴れ者」でしかないだろう。
             
     
   
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中国で原因不明のウイルス性肺炎


 タイ政府は5日、中国湖北省武漢市で
   原因不明のウイルス性肺炎
が発生したことから、武漢からの乗り入れ便がある国内の4空港で
   赤外線サーモグラフィ
による検疫を強化すると発表した。
 4空港はバンコクのスワンナプーム空港とドンムアン空港、北部のチェンマイ空港、南部のプーケット空港。 
  
 
ひとこと
 
 中国で旧正月が始めるが、この新型肺炎に罹患した中国人観光客等への対応が出来るのだろうか。
 正月休日を利用した中国国民の大移動により、急速に拡大することが懸念される。
 赤外線サーモグラフィなどでの水際で罹患者の入国を防ぐのは難しいだろう。
  
  
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2020年01月05日

12月の米消費者信頼感指数


 米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した12月の消費者信頼感指数は
   126.5
に低下し市場の予想(128.5)を大きく下回る下げを示した。

 この数値は、所得や雇用市場の状況に対する期待が後退しここ5カ月で4度目の低下の動きとなった。
 また、前月は126.8(速報値125.5)に上方修正しており、調整といった判断も出来る。
 
 現況指数は5カ月ぶり低水準から持ち直し170に上昇(前月166.6)した。
 将来の経済環境を示し期待指数は97.4に低下(前月100.3)し、悪化傾向にある。
            
     
   
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2020年01月04日

思惑通りに進まないのは当然ともいえる


 北朝鮮の独裁者である朝鮮労働党中央委員会委員長の
   金正恩(キム・ジョンウン)
が例年明らかにしている新年構想に、利用価値が低下し信頼性も低い韓国に向けたメッセージはなかったという。


 労働党中央委員会第7期第回全員会議の結果を伝えた「労働新聞」1日付の1万8千字の報道文には
   「北南関係」
は一度も登場しておらず、金委員長が2019年の新年の辞で、「北南関係」を10回も言及し、「前提条件なしの金剛山(クムガンサン)観光と開城(ケソン)工業団地の稼動の再開」の意思を明らかにしたものとは明らかに異なる対応だった。


 これについて韓国統一部は、「通常、党全員会議で南北関係の内容は取り上げない」と言い分けに終始した。
 新年の辞は国政関連のすべての分野について言及するが、党全員会議は情勢の核心争点に集中する傾向があると続けた。


 南北関係に関する金委員長が情勢の解決策を模索するために招集した全員会議では、「南北関係は重要な要素と捉えていないことを示した」と、元幹部関係者は指摘した。昨年2月のハノイ朝米首脳会談後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の存在感の下落と韓国の役割に対する北朝鮮の失望感が反映されたものとの判断が背景にある。

 米国を「強盗」と非難した金委員長が今回、南北関係について言及したとすれば、強硬基調にならざるを得ないことから、むしろ“機会の窓”を閉めなかった肯定的な側面を見る必要があると指摘した。

 南北関係に関する金委員長の「綱領的指針」が公表されておらず、韓国の対応次第では南北関係の改善の余地があると次期韓国の大統領選挙に向けた発言を繰り返した。


 今年、朝鮮半島情勢の初の分水嶺は3月ごろ予定された
   米韓合同軍事演習
を実施するかどうかになる見通しで、机上訓練だけでは実戦での対応力の低下が懸念されている。

 親北朝鮮政策に邁進している韓国政府は統一部報道官論評を通じて、今日、北朝鮮が米国との対話中断を宣言しなかったことを評価する」とした。

 また、米韓両国は対話が進められる間、事実上、大規模合同軍事演習の実施を自粛していることを確認すると述べるなど北朝鮮に媚を売る見苦しい姿を晒した。

 さらに、韓国政府は朝米非核化交渉の実質的な進展とともに、南北関係の進展に向けた努力を続けていくと主張し、「南北間の軍事的信頼構築に向けた合意事項を徹底して履行していく」と付け加えた。

 韓米は昨年のキーリゾルブ演習とイーグル演習、乙支フリーダムガーディアンなど、3大合同演習を廃止している。

 ただ、合同演習の全面的な延期や中止は
   戦時作戦統制権(戦作権)
の移管の加速化を目指す韓国政府にとっては、歓迎できない側面がある。

 韓米両国は戦作権の移管に向け、今年韓国軍の
   完全運用能力(FOC)
を評価する計画も宙に浮くことになる。

 韓国政府は最近、中国とロシアが対北朝鮮制裁の緩和を促し、国連安全保障理事会に提出した決議案を肯定するなど、清朝耳朶に逆戻りした感がある。

 南北鉄道・道路の連結などを通じて南北関係を進展させる構想を検討したものの、朝米交渉の敷居がさらに高まり、思惑通りの経済支援による韓国経済の浮揚を図る戦略の破綻が背景にあり、苦悩はさらに深まっている。
            
     
   
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2020年01月03日

犯罪者に気を使うマスコミの姿勢は問題

  

 ゴーン前会長の保釈をめぐっては、検察側が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると一貫して反対してきた。
 
 これに対し、日本の裁判所は
   弁護側の監視
を条件に認めたが、前会長の逃亡を受け
   安価な保釈保証金
だけでは被告の逃亡を完全に防ぎきれない側面が浮かび上がった。
 
 今後、保釈制度の厳格化と保釈保証金の大幅な引き上げが求められる。
 
 ゴーン前会長の逃亡が明らかになってから丸2日経過したのち警視庁の協力も得て逃走経路の解明に乗り出した検察幹部が2日、「弁護側の監視」という条件を認めた裁判所判事の脇の甘い判断に対して怒りを覚えていることだろう。
 
 そもそも、刑罰の上限を決めており、「オレオレ詐欺」など複数の名簿を対象にした犯罪に対する罰金刑について、罪数加算し上限の撤廃が必要な経済犯罪への対応が早急に必要となっている。
 
 こうした経済犯罪による罰金を捜査費用などに投入して行く制度を設置して、犯罪捜査費用を税で賄う比率を低下させ、善意の国民が負担する割合を低くすべきだろう。


ひとこと

 博打法ともいえる特区関係の企業から賄賂を受け取った代議士への法的措置の強化も必要だろう。

 内政干渉とも言える行為の工作を受けているに等しく、与野党政治家への処罰は通常の処罰より強くすべきだろう。

 特権意識が強い代議士の素行の悪さは、落選後にタレント化した者を見れば明らかだ。
 落ちればタダの人というより犯罪者に近いものも多く、多額の借金まみれになっている。

 経済環境の低下は工作を受けやすい状況を作り出すが、事業仕分けなど中国の工作を受けているようにも見える政策を推し進めたことで行政機構に多数の穴がうまれたことで国際資本を始め、中国やロシア、米国からの工作を受けやすい環境が出来てしまった。 
  

 「働き方改革」など表面的な政策の背後にある胡散臭い国際資本の影響を受けた工作が一番問題だが、マスコミやユダヤ系の経済理論の影響下にある日銀や経営者などの主張の多くが、多面的な要素が欠落しており、狭い範囲の利点のみを取り上げており問題の根が深い。

 そもそも、世界の常識と唱える輩の主張は、「国際資本」が意のままに動かせる世界を作り上げるものでしかない。

 欧州で問題視されていることがらは棚の上にあることを知る必要があるだろう。                

     
   
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