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2020年01月02日

欧米の本質的な思考に注意すべき


 オランダの極右・自由党を率いる
   ヘルト・ウィルダース(Geert Wilders)党首(56)
は28日、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画コンテスト開催を再び計画すると発表した。

 ウィルダース氏は昨年も同様のコンテスト開催を計画したが、抗議デモや殺害の脅迫を受けて中止している。

 ウィルダース氏はツイッターで自らのフォロワーに対し、ムハンマドの風刺画を送るよう呼び掛けた。
 暴力やイスラム教のファトワ(宗教見解)よりも
   「#FreedomOfSpeech(言論の自由)が優先されるべきだ」
と主張した。

 発表によると、このコンテストはオランダの下院議会で開催すると主張した。


 イスラム教徒の多くはムハンマドを描いた絵画について無礼で冒とく行為とみなしている。
 ウィルダース氏は2018年、ムハンマドの風刺漫画コンテストの最初の計画を発表した。
 これに対し、パキスタンを中心に各地のイスラム教徒たちから怒りの声が上がった。

 その後、同氏は殺害脅迫を受け、開催計画を中止した。
 現在は隠宅に住んでおり、オランダ政府から24時間体制で保護されている。

   
  
posted by まねきねこ at 07:58 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

報道博物館「ニュージアム」 が閉館


 「報道・表現の自由」の象徴として、米国首都ワシントンで10年余りにわたって運営されてきた
   報道博物館、ニュージアム(Newseum)
が昨年12月31日をもって閉館した。

 政治指導者らによる攻撃の矢面に立ったものの
   財政難
のため米メディア産業の苦境を反映した格好だが、役割を終えたとの見方もある。


 最初のニュージアムは1997年にバージニア州アーリントンにオープンした後、2008年にホワイトハウス(White House)と米議会の間にあるペンシルベニア通りに面する4億5000万ドル(約490億円)の7階建てビルへ引っ越した。
 メディア関連のイベントや会議も多数開催されてきたものの計20年余りの来館者は約1000万人と少ない状況が続いた。

 ニュージアムは今年に入り、建築家ジェームズ・ポルシェックが設計した吹き抜け建築の同館を3億7250万ドル(約410億円)で米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)へ売却すると発表していた。


  USAトゥデー(USA Today 米紙)の創業者
   アル・ニューハース氏
が創設しニュージアムの運営を担ってきた
   NPO「フリーダム・フォーラム(Freedom Forum)」
では、報道の自由について人々を啓蒙するという使命をこれからも果たしていくと約束している。
 一般公開施設を新たに開設するかどうかについては今のところ不明だ。


 米国では財政難で数千の新聞が廃刊されており、米調査機関
   ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)
によると、メディア全体における報道関連の雇用者数は過去10年で約25%減少した。

 新聞業界に限れば50%近く減少した。

 新聞、テレビ、ラジオが報じるニュースの正確性と公正性について、1970年代には米国の成人の70%以上が信頼を置いていたが、今年9月に米調査会社ギャラップ(Gallup)が発表した世論調査で、「非常に信頼している」あるいは「かなり信頼している」と答えた人は、10人当たり4人程度にすぎなかった。


ひとこと

 メディアの淘汰は情報の独占がネット社会の到来で崩れ価値の確保が出来なかったことが大きな要因だ。
 そもそも、米国メディアで情報を独占して懸念黄を確保し続けてきたユダヤ資本がネットに乗り変えたことが大きいだろう。

 NHKなどの情報の独占権益報道機関を法律で収益を確保して総務相の役人や政治家等の子弟などを関連会社の社員が多く見られるなどといった経営維持するのは時代遅れであり、早急に民営化して国民に売却利益を還元すべきだろう。
             
     
   
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posted by まねきねこ at 07:44 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ボリビアがメキシコ大使とスペイン外交官らに国外退去命じる


 ボリビアのヘアニネ・アニェス暫定大統領は30日、ボリビアの国民と政府の主権と尊厳を深刻に損なった」と非難し
   駐ボリビアのメキシコ大使
と2人のスペイン外交官の計3人を
   「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」
に指定し72時間以内の国外退去を命じると発表した。

 これを受けスペイン政府も同日、駐スペインのボリビア外交官3人に国外退去を命じた。


 また、メキシコ外務省は、ボリビア政府の措置は「政治的」だと非難し、大使に帰国を指示したと述べた。


 ボリビア政府は、スペイン大使館職員らが27日に、指名手配されている
   エボ・モラレス(Evo Morales)前大統領
の元側近を引き取ろうと、覆面の男らと共にボリビアの政府所在地ラパス(La Paz)にあるメキシコ大使館への潜入を試みたと非難していた。

 なお、モラレス氏は10月の大統領選で4選を果たしたものの不正があったと広く非難され、数週間の抗議デモを経て11月に辞任し、ボリビアで扇動とテロの疑いで逮捕状が出たため、現在はアルゼンチンに国外脱出している。

 スペインとメキシコは27日の事案について、スペインの代理公使がメキシコ大使を短時間訪問した際のものだと説明したがモラレス前大統領政権の関係者を9人ないしはそれ以上保護したメキシコ大使館は、現在の外交摩擦の焦点となっている。

 スペイン政府は、モラレス氏元側近を引き取ろうとしたとの疑いを強く否定した。
 

ひとこと

 単なる言いがかりか、内政干渉なのか...
             
     
   
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posted by まねきねこ at 07:26 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大規模な民主派デモ


 一国二制度を維持しているとされる中国領の香港では元日の1日、行政庁の自由抑制政策の強化などに反対する
   大規模な民主派デモ
が行われ、多数の逮捕者が出たほか、警察と強硬派デモ隊の衝突もあったようだ。


 デモは当局の許可を得て行われ、最初は平穏に始まったが、開始から数時間後にデモ行進の現場近くで衝突が発生した。
 複数の場所で警察と覆面姿の抗議参加者が対峙(たいじ)した。

 これまで8回程度暗殺未遂事件があった習近平の独裁に反対する江沢民派の権力回復闘争などの動きもあり、香港の混乱を収束できないことで注後っ共産党内での求心力を殺ぐためにデモ隊の中に中国共産党の工作を受けた黒社会や親中国派の者が含まれていた可能性もある。
 また、逆に軍事的な行動を一気に進めるために暴徒の過激化を工作した可能性や混乱の拡大を大陸本土まで広げ、共産党政権を倒す動きを画策した可能性もあり、流れは複雑だ。


 デモを主催した市民団体「民間人権陣線(Civil Human Rights Front)」がメディアに語ったところによれば、当局は衝突の発生を受け、予定より早くデモを終了するよう命じたという。

 民間人権陣線は、民主化運動の幕開けとなった大規模デモが行われた昨年6月9日に言及し
   「本日の参加者の総数は6月9日の103万人を超えた」
と発表している。

 一方の警察は、参加者数を推計6万人と発表したものの民間人権陣線はこの数字を「あまりにばかげている」と一蹴した。

 警察によると、違法集会や武器所持などの容疑で約400人が逮捕したという。
 しかし1日の衝突は、ここ数か月のデモで起きた混乱に比べ小規模だった。



    
posted by まねきねこ at 07:18 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

半島経済化ら距離を置く必要がある


 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は1日、朝鮮労働党委員長の
   金正恩
が同党中央委員会の総会で、新たな戦略兵器を世界は近い将来目にすると主張したうえ、米国に対し「衝撃的な行動」をとるとも語ったことを伝えた。

  
 KCNAの報道では、金委員長は4日間開催され12月31日終了した同総会で、「世界は近い将来、北朝鮮が新たな戦略兵器を保有するのを目にするだろう」と言明したうえ、この新たな兵器システムは科学者や設計者、「軍需産業分野の労働者」によって、「完璧に実行」済みと説明したと伝えた。
 
 ただ、新たな戦略兵器の詳細や配備時期は示さなかった。

  
 金委員長は従来、1月1日にテレビ放映されてきた
   新年の辞
で大きな政策シフトを発表してきたが、今回の発言は同日早朝に公表されたものだ。

 ただ、経済破たんの瀬戸際にある委員長は核実験再開や米国との非核化交渉打ち切りを明言することできないため、トランプ大統領に対話の余地を残し活路を見出したい考えを垣間見せているのはこれまでと同じスタンスだ。
 
 北朝鮮軍の統制維持のため、米韓軍事演習や朝鮮半島に配備される米国の新兵器、制裁に不満を表明は繰り返し行っている。
 
 米国の行動によって、核兵器の実験や米国を射程に収める
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の試射の一時停止措置を再検討せざるを得なかったと言い訳をした。

 また、金委員長が「このような条件の下で、われわれが一方的にコミットメントに縛られる理由はもはやないと強調した」とKCNAが伝えた。
 
 ただ、弾劾裁判における共和党からの反発が不利に働くため、こうした状況を斟酌して米国の反応は抑制的なものとなっている。
 
 トランプ大統領はフロリダ州で記者団に、金委員長が非核化に合意したとの過去の発言を繰り返した上で、「彼は約束を守る男だと思う」と希望的な観測で語った。

 
 トランプ政権の飼い犬であるポンペオ国務長官もKCNAが伝えた金委員長の発言後、FOXニュースに「金委員長が正しい決断を下し、紛争と戦争ではなく、平和と繁栄を選択することを望んでいる」と軟な発言に終始した。

  
 金委員長はまた、経済上の目に見える結果のためだけに
   将来の安全保障
を断念することはないと主張し、米国が北朝鮮への敵視政策を続けるなら、朝鮮半島の非核化は決して起こらないとも言明した。
 
 米国が敵視政策をやめ、永続的な和平メカニズムが設定されるまで、北朝鮮は国家の安全のために必要不可欠な戦略兵器を着実に開発していくと付け加えた。
 
 これは北朝鮮政府の要求に答えてきた反日・親北朝鮮政策に邁進する韓国の左翼政権である文大統領野思考そのものと言える内容で、韓国内の景気後退が加速してきている現実が見えており、韓国からの金の引きだしを断念し始めて韓国政府の排除をしている可能性もある。

 さらに、米国からの核の脅威を封じ込め、長期の国家安全を保証できる強力な核抑止力について、常に警告していくとも語った。
 
 北朝鮮の抑止力の規模や深さは米国の今後の態度次第で「調整」していくと説明し、経済瀬い合いの解除を要求し、大量破壊兵器の資金を確保する戦略を継続させている。
 
 
ひとこと

 狂人国家の首領だが、嘘つきの韓国政府よりはましかもしれない。

 ただ、両国とも支離滅裂な思考が根底にあり、日本企業が経済関係を強めることは不要であり、金融機関の資金支援は停止してかい週に回るべき時期が迫ってきている。

 腐った両国への金融資産の貸し出しより、戦略的には中国包囲網の構築のため周辺国経済の発展に資金を出して、収益を確保する戦略を強化すべきだ。

 韓国メディアに登場する親韓国派の日本人や在日か帰化した半島出身者が韓国経済支援や韓国人学生の雇用に対応すればいいだけの話だろう。

            
     
   
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posted by まねきねこ at 06:05 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする