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2020年01月08日

愚かな主張


 マイク・ペンス米副大統領は3日、ツイッターに異例の連続投稿を行い、米国の攻撃で殺害されたイラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊(Quds Force)」の
   ガセム・ソレイマニ司令官
について、2001年9月11日の米同時多発攻撃の実行犯12人のうち10人のアフガニスタンへの密入国を支援していたと主張した。
 
 これに対し、米メディアは事実と異なると厳しく指摘した。
 
 ツイッター上で同時テロの実行犯は12人ではなく19人だという批判の声が上がると、ケイティ・ウォルドマン副大統領報道官は、ペンス氏が言及したのは「アフガニスタンを経由した」12人のことで、「うち10人がソレイマニ司令官の支援を受けた」と補足した。
 ただ、ニューヨーク・タイムズ(New York Times 米紙)が指摘するように、米同時多発攻撃に関する独立調査委員会の585ページにわたる報告書に、当時既にコッズ部隊を率いていたソレイマニ司令官の名前はない。

 この報告書は、「9月11日以前に(国際テロ組織)アルカイダ構成員のアフガニスタン入出国をイランが支援した有力な証拠がある」とする一方、「イランが後に米同時多発攻撃となる事件の計画を把握していたとする証拠はない」と結論付けた。
 
 さらに、「イランを経由した当時、実行犯ら自身もその後の任務の具体的な内容について知らなかった可能性が高い」と指摘した。
 ペンス氏は3日の一連のツイートの中で、ソレイマニ司令官が中東の広範囲で実施したとされる「最悪の残虐行為」をいくつか例示した。
 ドナルド・トランプ政権からはペンス氏以外からも、ソレイマニ司令官殺害を正当化する声が出ている。
 
 米国務省は、「ガセム・ソレイマニは、イラクで米軍人少なくとも603人を殺害し、数千人に障害を負わせた責任がある」とツイートした。
 2003〜11年にイラクで死亡した米軍人の17%は、ソレイマニ司令官率いるコッズ部隊に殺害された可能性があると続けた。
 
 
ひとこと
 
 事実の証拠が明示できていない末期的症状を呈してきた。
 トランプという愚かな政治家の周囲からは有能な閣僚が既に多く止めており、残ったのは単なる同調者でしかないようだ。
 
 
   
posted by まねきねこ at 06:17 | 愛知 🌁 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

親北朝鮮政策に邁進する韓国の文大統領、「金委員長が来韓できるほどの関係改善を」と主張


 反日・親北朝鮮政策に邁進する韓国の
   文在寅大統領
は7日に発表した新年の辞の中で、北朝鮮の
   金正恩朝鮮労働党委員長
が韓国の首都ソウルを訪れることができるほど、両国の関係を改善すべきだと左派系韓国を意識した主張が見られた。

 文氏は生中継された演説の中で、「近いうちに返礼として金委員長の来韓に向けた条件を整えられるよう、韓国と北朝鮮が共に努力できることを望んでいる」「繰り返し会い、絶え間なく話し合いを続ける意思がある」と主張した。


 文氏は両国に和解の兆しが見えた2018年9月に北朝鮮の首都平壌で行われた首脳会談で、金氏をソウルへ招待している。
 また、7月に開幕する東京五輪に向けて、開幕式で共に行進する南北合同チームの結成について協議すべきだと提案した。
 ただ、朝鮮半島の非核化協議は、昨年2月にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と金委員長との第2回首脳会談以降、こう着状態が続いている。
 
 以来、金氏は韓国に対しても「これ以上話すことはない」と述べ、虚偽の説明が多い文大統領を信頼していないようで、繰り返し非難の矛先を向けている。
 また、金氏は昨年末に開かれた朝鮮労働党中央委員会総会で、核実験および大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験再開や「新たな戦略兵器」の登場を示唆しtあんらく的な思考の文大統領を嘲笑する行動が見られた。
            
     
   
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posted by まねきねこ at 06:08 | 愛知 🌁 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

デジタル課税で米仏の対立の激化回避を目指す意向


 フランスが大手テクノロジー企業などを対象に導入した
   デジタル課税
を巡り、米仏両国は今後2週間で妥協点を探り、対立の激化回避を目指す意向を明らかにした。


 ルメール仏経済・財務相は7日、「ムニューシン米財務長官と長時間協議した」とパリで記者団に明かした。
 経済協力開発機構(OECD)の枠組みにおける「デジタル課税について、妥協点を見いだすべく、米仏ともに今後数日間いっそう努力することで一致した」とルメール氏は述べ、15日間での合意を目指すと続けた。
  
 米国は先月、フランスが導入したデジタル課税への対抗措置として
   フランス産品約24億ドル(約2600億円)相当
に報復関税の賦課を検討すると表明している。
  
 なお、協議中にトランプ米政権が報復関税を賦課すれば、交渉を打ち切るとルメール氏は述べた。
               
     
   
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posted by まねきねこ at 05:22 | 愛知 🌁 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする