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2020年01月15日

中国の為替操作国認定を解除


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は、中国の為替操作国認定を解除した。

 中国が人民元切り下げを行わないという「実行可能なコミットメント」を行ったほか、為替のデータ公表に同意したためだと説明した。
 米国財務省が13日、議会に半期に一度の為替報告書を提出した。
 
 それによると、報告書の対象とする20の国・地域のうち、為替操作を認定した国・地域はなかった。
 また、報告書の対象国のうち、より警戒が必要な「監視対象国」に新たにユダヤ系の金融機関が跋扈して政治経済を支配するスイスを追加した。
 
 なお、中国、日本、韓国、ドイツ、イタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムが引き続き監視対象国に指定された。
   

   
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posted by まねきねこ at 05:41 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国政府の工作活動


 反日・親北朝鮮政策を展開する韓国の
   文政権
を支援している韓国左翼メディアの「ハンギョレ」は日本のみならず、韓国でもSNSで注目を集めている日本の政治家として結党9カ月の日本の新生政党「れいわ新選組」の山本太郎代表を支援する記事を掲載した。(関連記事)
  
 こうした報道は、「韓流」と同様に韓国政府の工作活動の一環ともいえるものだろう。


   

posted by まねきねこ at 05:32 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金をせびる韓国の主張など無視すべき


 反日・親北朝鮮政策を展開する韓国大統領
   文在寅氏
は14日の新年記者会見で、日韓両国が朝鮮半島にあった日本の資産を引き渡して外交合意したうえで国交正常化したものの、繰り返し金品と謝罪を要求し解決済みの事項を蒸し返して問題化させて対立が起きているいわゆる韓国が主張する「強制動員という問題」と関連して、厚顔にも日本政府が「被害者が受容できる解決法」ということを十分に念頭に置き方案を用意するならば、両国間での解決方法作りもさほど難しくないと見ると主張した。
 
 さらに、日本企業が過去放棄した資産を棚の上に置いたうえで、判事を入れ替えたのちに結論ありきで、判決を導きだしたうえ日本企業の韓国内資産を差し押さえる強制執行、すなわち強制売却を通した現金化まで「時間的余裕はあまりない」と高みの見物を決め込み、「韓-日間の対話の速度が上がることを望む」と主張した
 文大統領はこの日、大統領府迎賓館での記者会見で、強制動員問題と関連して「韓国政府はすでに何回も解決法を提示した」と韓国の権益確保の見の一方的な要求を押し通す策を強引に認めるように繰り返し主張した。
 
 また、韓国の立法府も立法府次元の努力をしたと話したうえ、在日韓国人や日本国籍を取得した韓国系日本人などで構成された「原告代理人団である韓-日の弁護士」や韓国政府の目論見政治的な工作のひとつである「韓流」をメディアを活用して日本社会に浸透させた韓国政府の工作下にある日韓の市民団体が「共同協議体構成」などの解決法を提示したと主張、して「韓国政府はその協議体に参加する意向がある」と話すなど韓国政府が工作して作り上げた組織集団との表裏一体的な動きを強化するといった日本の親韓国系のメディアが喜ぶ情報を拡散させた。
   
   
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posted by まねきねこ at 05:26 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国と米国は貿易協議の次の段階に進む決意

 
 中国と米国は貿易協議の次の段階に進む決意を明らかにした。
 また、補助金やデータローカライゼーション(サーバーなどの国内設置義務付け)、産業政策などに取り組むことになる。
 
 米商工会議所の国際問題責任者マイロン・ブリリアント氏は13日午前、劉鶴副首相がワシントンに向けて出発する前に同副首相と会談し、北京でのブリーフィングで明らかにした。
 
 ブリリアント氏におると劉氏は米中貿易交渉の第1段階合意に署名するために訪米すると伝えた。

 劉副首相との会談では、米中の経済対話再開も議題に上ったという。
 なお、ブリリアント氏は国家安全保障と経済的な課題を巡る多くのことがなお解決されていないと指摘し、両国政府が残る問題に引き続き取り組まない限り、この先は困難な道のりとなるだろうと語った。
   
   
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posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

闇の深さは

 
 国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は親北朝鮮政策が政策のメインである文政権率いる韓国政府が昨年11月初めに
   亡命意思
を表明した北朝鮮の船員2人を調査も殆ど行うことなく、僅か三日で
   北朝鮮へ強制送還した事件
に関連して、韓国政府の行為は
   「明確に国際法と国際規範に背く」
とメディアのインタビューで批判した。

 なお、キンタナ報告官は、昨年11月末から12月初めに訪韓しての現場調査を行おうとしたが、韓国政府が「関連する当局者は全員ほかの日程がある」と協力しない趣旨からか難色を示したことを明かした。
 
  
 韓国政府が調査の妨害のため協力しなかったとみているのか」という質問に対し、キンタナ報告官は「推測したくはない」と述べつつも「提起したい問題が多かったので、(非協力的態度は)遺憾だった」と答えた。さらにキンタナ報告官は「2016年に北朝鮮人権特別報告官になった後、毎年末に韓国を定期的に訪問していたが、こうしたこと(訪韓の白紙化)は初めて」と語った。


 キンタナ報告官は韓国政府が北朝鮮の船員は同僚16人を殺害した
   「凶悪犯」だという理由
で強制送還決定を正当化したが「全ての人は、犯罪の嫌疑や犯罪行為とは関係なしに、虐待・不法拘禁されかねない国へ送還されてはならないという強制送還禁止原則(non-refoulement)が適用される」と指摘して、この事件後における韓国政府に送った書簡でこの点を強く提起していたことを話した。

 キンタナ報告官は、中国政府に対して
   脱北者に対する強制送還禁止原則を尊重すべき
と絶えず求めてきており、これまで韓国政府は常にこれを支持していたが今回の送還は、それと矛盾するものだと批判した。

 キンタナ報告官は「韓国政府に送った書簡」で、犯罪を犯したものと韓国政府が指摘した船員らを「送還した理由」「法的手続き」などを尋ねたが、韓国政府の回答は全く不十分だった」と批判したうえ、「どんな出来事があったのか韓国政府は明らかにせず、送還の理由や考慮したという事項も混乱していた」、なお、今年上半期に計画している韓国訪問で「この事件を調査する司法府を訪問する」と語った。
  
 
 
ひとこと

 韓国の反日活動を同様に根拠なども結論ありきで捏造する姿勢の一端を垣間見せるものだ。
 韓国メディアの報道で洗脳され、周囲からの攻撃なども日常茶飯事の状況などもあり、真実を声を出していえないのも現実だろう。
 事実を事実として言えない不自由さが蔓延していのが韓国社会のようだ。

posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする