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2020年02月11日

中国政府の意のままに動く国際機関や公共放送は不要であり、組織解体すべき時期にきている。


 スイス・ジュネーブで開催中の
   世界保健機関(WHO)
の執行理事会で6日、新型コロナウイルスへの対応などについて話し合いが行われた。

 この中でWHOが台湾を排除していることに関心が集中し、台湾を支持する発言が相次いだ。

 米国は台湾の名前を出してWHOに連携を呼び掛けた。
 このほか、日本は間接的に台湾のWHO参加に支持を表明した。

 中国外交部(外務省)の統計によれば、外交関係を有するエスワティニ、パラグアイ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、セントクリストファー・ネービス、ナウル、マーシャル諸島の8カ国に加え、米国や日本、欧州連合(EU)加盟27カ国の代表を務めたドイツ、英国、オーストラリア、ニュージーランド、ベルギーが台湾を支持する発言をした。

 WHOは先月下旬に複数回開いた新型コロナウイルスに関連する緊急委員会に台湾の専門家を招かなかった。また、感染状況に関する報告の中で、台湾の感染者数を中国の数字に含めていた。


ひとこと

 WHOの構成員の出身国が中国政府からの援助金で雁字搦めになっているためだろう。
 中国の巡視艇が尖閣諸島にコロナウィルスで四苦八苦していても、手を出している思考に注意をすべきだ。

 単純に援助だけで中国政府が感謝を表明するのではない現実を日本のマスコミは報道すべきだろう。
 忖度して中国の軍門に下る日本のメディアは情報を作為的に偏向し内政干渉における先兵の役割がある様にも見える。
っ特に公共放送は国民から無理矢理法律を盾に受信料を撒き上げているが、中国政府や韓国政府の工作の影響を受けている報道が目立っている。

 時代錯誤も甚だし井、受信料を法律で維持するようなことは不要であり、契約自由の原則で全て民営化してしかるべきだろう。
 受信料6000億円に見合った報道かどうか疑問もあり、湯水のごとく国民から撒き上げた受信料を使っている。
 売国奴とも言えるこうした行為を即時止める必要があり、法的な収入の保護は不要だろう。
  

   
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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする