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2020年03月09日

報道が偏向的


 米国の船会社カーニバル所有している「ダイヤモンド・プリンセス」は公開上を運行中に乗船客がコロナウィルスに関せんっしていることが判明したため、米国政府への日本政府による忖度なのか、横浜港に入港させたうえで集団感染が判明し、コロナウィルスの感染被害の多くを出し、対応も外国船舶であったため対応も制限されたが、一方的な日本のマスコミの報道で悪人に仕立て上げられた観もある。

 こうした報道姿勢は背景に、戦後のGHQによる情報統制の影響が色濃く見られるもので、謀略的な情報のコントロールが今も続いているようだ。
 人道的な見地との主張なのか、乗船客に日本人が多いといったことなのか判断は出来ないが、本来であれば船舶運行会社のカーニバルが責任を持って対応すべきだが、対応についての報道は皆無という事実を認識しておく必要がある。

 サンフランシスコ沖合に停泊しているクルーズ船「グランド・プリンセス」もカーニバルの運行である。

 先月「グランド・プリンセス」に乗船した客の1人が新型ウイルスで死亡したことが分かり、「グランド・プリンセス」にヘリコプターで検査キットが運び込まれた。

 サンフランシスコ当局によると、35人に発熱などの症状がみられたが、一部の人は症状が治まったという。日本人の乗客・乗員計4人がいるという。



ひとこと

 この「グランド・プリンセス」は入港先であったメキシコから寄港を拒否され、サンフランシスコに向かったものである。
 同様に、「ダイヤモンド・プリンセス」も日本政府は入港を拒否して、米国領のグアムに向かわせるべきであったが、どうして横浜港に入港させたのか疑念がある。

 政治的判断であれば問題であり、エボラであったとしても同じ行動を取りかねない。
 こうした偏った判断をする背景をマスコミは取材して報道すべきだが、幼稚なお遊戯のごとき報道番組が多く末期的なニュースであきらかにできないのも現実だ。

 論点のすり替えが繰り返し行われ、国会で事実を追及する野党の素行も悪く、能力も低い。
 社会秩序の混乱が拡大した先には大きな揺り戻しが起きかねない危機的状況でもある。

 戦後、「かわいそう」という理論が最優先され少数の権益確保に大多数の国民の資産が簒奪されるなどの横暴が民主主義では修正不可能な状況となっており、極端な右傾化も現実となるのも止むを得ない選択と考える国民が増えるだろう。
 
 

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posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

親日派の指摘を詭弁で回避?


 韓国政府は9日、新型コロナウイルス対策の一環として安倍政権が実施の入国制限に対する対抗措置として反応、日本との短期滞在(90日以内)の
   ビザ免除措置を停止
し、日本人の入国制限に踏み切った。。
 
 これまでも外交問題として解決済みの元徴用工問題などをちゃぶ台返しで喧嘩を売ったことで関係改善への糸口が見えていない。
 喧嘩を売って技術や金を要求してきた韓国政府の政治工作のため日韓両国の修復はそもそも不可能であり、再び新型ウイルスが人的交流に影を落として強めた。
 
 
 韓国政府の措置はビザ免除措置の停止のほか、日本人に既に発給されているビザの無効化や日本からの入国手続きの厳格化などだ。
 
 また、韓国外務省は9日付で日本への渡航に関する警報を4段階で下から2番目の「旅行自粛」に引き上げたうえ「感染の恐れが一層懸念される状況」と警告した。
 
 文政権の影響を受け韓国メディアは、日本による入国制限を非難する声が上げた。
 
 一方、韓国からの入国者に隔離措置を講じている中国への対応とは異なるとして韓国政府を批判する新日韓国人の意見が広がりを見せているが、こうした意見はメディア工作などで無視し封殺しているのは、日本人へ「韓流」工作に加担した日本メディアの忖度が続いているため、情報として日本に流れ込むまでには至っていない。
 
 こうした新日派の指摘に大統領府報道官は8日、「韓国が強硬なのではなく、日本の措置が過剰だった」と反論している。
 また、日本側の規制により韓国人留学生約1万7000人と駐在員、旅行客が相当な困難を経験することになると説明し、主権国家としてすべきことをしたと正当性を強調したが、日本領土の竹島を軍事先行して支配したままの状況に対する国際司法裁判所の判断を求めることは拒否しているといったご都合主義的な思考がまたもや垣間見られる。
 
 そもそも保健福祉省の発表で、韓国での感染者は8日、累計7313人に達し、死者は50人となった事実がある。
  
 

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posted by まねきねこ at 05:43 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

口先だけでは緊急事態には対処は出来ない愚民政治家が多すぎる

  

 日本政府では地震や台風などの大規模災害から、ハイジャックや爆弾テロの重大事件、ミサイル攻撃を受けた際の国民保護などの対応に当たる危機管理専門の内閣官房の「事態対処・危機管理担当」(通称・事態室)が
   新型コロナウイルス
への指揮にが当たった。
 
 ただ、感染症対策は不慣れなため統帥が取れないため、結局、各省庁がバラバラに対応するケースが相次ぎ醜態を晒した。
 そもそも、感染者が発症した米国のクルーズ船を横浜港に接岸させるといった危機管理の低さが問題であり、米国トランプ政権に媚びを売り忖度の域を出て国難を小字させたとも言うべき「危機管理」をアピールしたことと大きな齟齬があった安倍政権にとっては、福島原発の冷却水の電源消失といった非常事態に対応が出来なかった菅政権の醜態と同様ともいえる混乱ぶりは痛手になっている。

 感染症対策を本来担うのは、同じ内閣官房の
   「国際感染症対策調整室」
だが、事業仕分けや公務員の数の削減など野党が政権時代の負の遺産で人員も権限も限られたまま放置されており、結局スタッフは関係閣僚会議の準備や議事進行など内部調整に追われ対応が後手に回った。
 
 当然のことながら、危機意識が低い政権に対する与党の厚生労働族議員から「全く機能していない」など不満が広がっている。
 
 

ひとこと

 マスコミ受けする発言で動いてきた政治家の醜態は有事に曝け出すものだ。

 与野党ともにマスコミの影響力を利用することで政権を維持してきた結果だ。

 海外の国際勢力や中国・韓国などの工作を受けているマスコミの動きは売国奴的になってきている実体がある。

 国民の無脳化を画策し、考えさせないよう女子アナなど幼児的なお遊戯報道がニュース関連の番組で目立っているのも背景にある編集部門の職員等が工作を受けている結果にも見える。

 民間企業がバブル崩壊後に、コストカッターしかできない後ろ向きの社員が地位を上げたこととで歪な組織運営となり企業の方向性が判断で瑕、選択的な成長分野への投資の誤りが企業の存亡の危機を生じさせているのと同じ流れだろう。

 経営幹部が判断能力が低いため撤退時期が読めないためだ。

 先読みして的確な判断が出きる人材を冷遇し続ける政府内部の官僚組織内部は首相の質で大きく低下し続けているのが現状だろう。 


 
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posted by まねきねこ at 05:18 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする