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2020年03月11日

米金融当局は再び行動する用意


 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は6日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、3日に実施した0.5ポイントの緊急利下げに言及し、「われわれが知っていた情報を踏まえ、政策金利を適正な水準に設定した」と発言した。
 
 また、「すべてが協議のテーブルにある。一段の行動に前向きだ。しかし、状況を注意深く見守っている。会合の開催はいつでも可能だ」と続けた。


 新型コロナウイルス感染拡大の影響から米経済を守るために必要ならば、米金融当局は再び行動する用意があると述べた。

 市場では現在、米連邦公開市場委員会(FOMC)が3月17−18両日の定例会合で少なくとも0.5ポイントの追加利下げに踏み切ると予想されている。

 ブラード氏は「その特定の日に過度に注目してほしくない。定例会合日程の間でも行動できることをFOMCは、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は既に示した」と指摘した。
 
 「3月会合の段階になり、その日に行動したくなければ、それはそれで全く問題ない。しかし、その後の10日間に状況が悪化した場合は、その時点で行動すると決定するかもしれない」と続けた。

 中国が安定化しつつある兆しに勇気づけられているとし、同国経済は第2四半期(4−6月)に「盛り返す」可能性があるとも述べた。
 さらに、「成長への下振れリスクはある」とし、「市場は最悪のシナリオを織り込みつつあるようだ」と語った。
 
 

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posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

愚かな政治家の判断はまともか?


 米国のユダヤ系投資運用会社グッゲンハイム・パートナーズの共同創業者でグローバル最高投資責任者(CIO)の
   スコット・マイナード氏
は、「バタフライ効果」と題したエッセーを9日、ウェブサイトに掲載し
   新型コロナウイルス
の金融や地政学への影響波及のリスクに金融市場はようやく「覚醒した」と指摘した。
 また、世界的なリセッション(景気後退)入りは回避できない可能性があるとの見解も示した。
  
 マイナード氏はエッセーの中で「コロナウイルスが引き起こす一連の出来事がわれわれが現在直面している状況をもたらすなど、誰が予想できただろうか」と問い掛け、「どのドミノが次に倒れるのかを特定するのは事実上不可能だが、一つ確かだと思われることは、ドミノは倒れ続けるということだ」と付け加えた。


ひとこと

 日本の景気後退はコロナというよりも、消費税の引き上げが背景にある。
 愚かにも国際資本の意のままに動く日銀や経済評論家の意見を取り入れた責任は大きい。 

 

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posted by まねきねこ at 06:28 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

タカリ外交に何時までもつき合う義理はなく費用の無駄だ!!



 反日政策を続け、金を日本から出させたい目論見がある韓国政府は成果を出すため、時間勝負に出ており10日午前に始まった貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話は11日未明まで続ける嫌がらせ的な手法を展開させた。

 これまで売春婦を従軍慰安婦という名に置き換え、敵対的な反日教育など捏造した歴史をすりこみ、「韓流」という芸能人を活用した宣伝工作を世界各地で展開してきた。


 韓国芸人が売春活動と表裏一体的な動きが欧米でも問題視されており、入国が拒否される事例も見られる。
 当然、日本メディアで「韓流」を広げた公共放送などの職員への接待等の工作活動で囲い込みが実行され、韓国に好意的な情報操作が繰り返し行われたことで「韓流」が広がるきっかけを作ったのは周知のことだ。


 日本製品不買運動などの活動が拡大し嫌がらせ的な外交攻勢に晒されている状況に注目する必要がある。
 日韓の貿易管理をめぐる政策対話は
   新型コロナウイルスの感染拡大阻止
に向けた対応で日本政府が水際対策を強化した。
 なお、韓国では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないため世界109国が韓国人の入国を制限している。
 こうした措置を受け、東京とソウルを結んでテレビ会議のシステムで行わた。


 日本側は飯田陽一貿易管理部長らが、韓国側は産業通商資源省の李浩鉉貿易政策官らが出席した。
 政策対話は10日午前10時ごろに始まったものの、成果を出したい韓国側の思惑もあったのか話し合いは断続的に11日未明まで続く異例の展開となった。
 政策対話の開催は去年12月に東京で開かれて以来、およそ3か月ぶりのこと。
 ただ、詳しい内容は明らかにしていないものの、自己主張を繰り返す韓国の傲慢さもあり、双方の意見の隔たりが大きかったものとみられる。

ひとこと

 反日政策が主軸も韓国政府の傲慢さは各国が承知しており、外交成果を捏造し虚偽の情報を垂れ流して米国政府から反発されたことも周知の実だ。
 反日種族が跋扈し、反日教育が義務教育に取り入れられ、反日活動が評価される仕組みを取り続ける政策が自主的に改善しない限り、本来であれば韓国の敵視政策が続いているものであり、優遇などは論外であり、対等な外交関係というより、制限てきな経済交流に止めるために更に制限を加えてしかるべきだ。

 そもそも、日本領土の竹島を李承晩が軍事侵攻して以降、実効支配している韓国軍の存在を棚上げにした経済交流を行ってきた過去の日韓議員連盟の思考が売国的だということを日本国民は認識する必要がある。
 
 

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posted by まねきねこ at 06:16 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする