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2020年03月17日

NY市長 全国的に緊急集中治療室(ICU)を設置する必要性



 デブラシオ市長はMSNBCの取材で、コロナウィルス肺炎の拡大に対し、米国は臨戦態勢を整え、連邦政府はあらゆる手段を動員する必要があると指摘した。
 また、ニューヨーク市だけでなく、全国的に緊急集中治療室(ICU)を設置する必要性が出てくると続けた。
 
 ロジスティック面、および医療の面で大きな能力を持っている軍隊の動員が必要になると語った。
  


ひとこと

 インフルエンザ被害の拡大と拮抗する被害が予想される。

   

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posted by まねきねこ at 18:41 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エチオピア外相時代に1兆円融資


 世界保健機関(WHO)の
   テドロス事務局長
は、欧米メディアから
   武漢肺炎(COVID-19)の情報隠ぺい
を行う中国当局を露骨に擁護していると批判を受けている。

 中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は3月12日、「テドロス氏を守ろう!氏は中国支持で西側から激しく攻撃されている」と題する評論記事を発表した。
 一方で、同氏が本国エチオピアの外相を務めた頃、中国側が同国に
   1兆円以上の融資
を行ったと明かした。

  
  
posted by まねきねこ at 06:29 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全米での外出禁止令の発令を巡り積極的に検討していない


 
 米国のトランプ大統領が率いる政権(ホワイトハウス)は16日
   新型コロナウイルス対策
で、全米での外出禁止令の発令を巡り積極的に検討していないと明らかにした。

 CNNの記者が政権内で外出禁止令を巡り活発な議論が行われていると報じたことを受け、ディア報道官はツイッターへの投稿で「真実ではない!」と述べた。

 政府の新型コロナ対策を率いるペンス副大統領のミラー報道官も、外出禁止令に関する報道は誤りと述べた。


ひとこと

 米国内で弾薬の購入が増えており、外出禁止令の発令があれば商店等への略奪が広がり、社会秩序が崩壊しかねないため自らの生命と財産を守る動きが既に出ているようだ。

  

posted by まねきねこ at 06:17 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナ鎮静化で5月上旬までに全人代開催か?(中国)


 中国政府は、コロナウィルスによる肺炎の拡大で後手に回った
   習近平主席
への批判が起きる事態を回避するため、3月の開催を中止し延期された
   全国人民代表大会(全人代、国会に相当)
   全国政治協商会議(政協)
を4月末か5月上旬に開催することを暫定的に計画しているという情報が流れた。

 2人の関係筋がロイターに話したもの。

 新型コロナウイルスの感染件数が中国以外で急増する中、中国では伸びが急減速している。

 全人代と政協は3月上旬に開幕する予定だったが、新型ウイルスの影響で延期となった。
 新たな開催日程はまだ発表されていない。

 会期中は北京の人民大会堂に総計5000人の代表者が集まる。
 全人代と政協を開催することは、国内の状況が平常に戻っていると政府が判断していることを示す大きなシグナルといえる。


 中国の武漢で発生した新型ウイルスの感染者数は国内で8万人超、死者数は約3200人となっている。
 景気は大混乱し、1─2月の鉱工業生産は30年ぶりの大幅なマイナスを記録した。
  
  

posted by まねきねこ at 06:11 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全国レベルの措置を調整(米国)


 
 米国ニューヨーク州の
   クオモ知事
とニューヨーク市の
   デブラシオ市長
は16日、新型コロナウイルス感染の封じ込めに向け州政府や地方政府がそれぞれ独自に取っている措置では不十分と指摘し、トランプ大統領に対し全国レベルの措置を調整するよう呼び掛けた。
 なお、クオモ氏とデブラシオ氏はともに民主党に属する。
 
 新型ウイルス対応に軍隊のほか、陸軍工兵隊(USACE)の動員も含む、連邦政府としての大胆な措置が必要と主張した。
 
 

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posted by まねきねこ at 06:06 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民間部門の支援策を導入(UAE)


 アラブ首長国連邦(UAE)の中央銀行が14日、270億ドル規模の対策を発表したのち
   アブダビ首長国
は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け
   民間部門の支援策を導入
したことをツイッターで明らかにした。

 UAEでは15日に新たに12人の新型コロナ感染者が報告された。
 感染者は累計98人に増加し、観光・航空といった重要産業に影響が出ている。

 アブダビは「株式の需給バランスを維持し、流動性を高める」ため
   10億ディルハム(2億7227万ドル)
を投じて基金を設立する。

 また、アブダビは30億ディルハムを投じて中小企業の債務を保証し、国内銀行に融資を促す。公共料金の支払いを補助するため50億ディルハムの予算も計上することも明らかにした。

 また、不動産登記手数料のほか、新興企業や観光・ホスピタリティー産業向けの手数料も免除・減額するとのこと。



ひとこと

 経済規模の問題もあるが、具体性が無い経済刺激策ばかりを陳列台のごとくメディアに示すのではなく、消費税の課税停止や基礎控除や扶養控除の拡大、株式配当課税の大幅引き下げなど減税効果を国民に示し、消費需要を喚起する政治的な判断すべきだ。

 子育て世代などの特化した発言で支持率を確保する目論見だろうが、本来、多軸的な思考で経済か国防、外交、内政までの行政対応をする能力を発揮する説明ができない口策だけで生きてきた政治家でしかないことを露呈している。
 国家存亡の時期における有事に対応できる素質はなく単なる張り子の首相の放言にいつまでも付き合ってはいられない。


 
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posted by まねきねこ at 05:32 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型ウイルスの感染拡大に伴う信用収縮の危機


 ブルガリア出身の元世界銀行最高経営責任者(CEO)で国際通貨基金(IMF)の
   クリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事
は16日、IMFのウェブサイトに掲載したブログメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に長期的な影響が及ばないよう、各国政府に対し協調的な財政・金融政策を実施するよう呼び掛け、追加的に約20カ国がIMFの資金プログラムに関心を示していることを明らかにした。
 具体的な国名は挙げなかったものの、IMFは向こう数日間で対応すると表明した。
 
 なお、IMFには総額1兆ドルの融資能力があり、加盟189カ国に対し利用する用意があることを明らかにした。
 
 新型ウイルスの感染拡大に伴い、世界レベルの協調的な財政刺激策を同時に実施する必要性は刻一刻と高まっていると警告した。
 その上で、2008─09年の世界的な金融危機時と同等の規模の協調的な財政措置が必要になる可能性があると指摘した。
 
 09年だけで20カ国・地域(G20)は国内総生産(GDP)の2%に相当する刺激策を実施したことに言及した。
 
 これは現在の価値にして約9000億ドルに相当するため、「まだなすべきことは多く残っている」と続けた。
 金融政策の面では米連邦準備理事会(FRB)が取った措置を例に挙げた。
 
 各国中銀は金融情勢の逼迫化を防ぎ
   実体経済への信用の流れ
を確保することにより、需要を支え、信頼感を高める必要があるとの見解を示した。
  
 

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posted by まねきねこ at 05:13 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国政府の思惑に警戒が必要


 有色人でもある日本はアジア唯一のG7加盟国だ。
 他の加盟国は白人が主導している。

 敗戦後からここまで発展できたのは米国あってのことだといったことが日本人の思考に刷り込まれてきた。
 特に、戦後GHQ(今のCIA)によりメディアを総動員して意のままにコントロールしてきたのは周知の事実だろう

 ルーズベルトが画策した日本の海外領土等の簒奪を目論んだ排日政策の原油や鉄鉱石の禁輸措置で開戦に引き込まれてしまった。

 米国からの影響を排除すれば「超大国」になれたが、いまだ米国政府の顔色を窺がう女衒政治家しか長期政権を維持出来ないのは米国の政治的による抑止政策が背景にある。


 中国メディアの百度は12日、「もしも米国の制約がなければ日本は超大国になっていたのか」と題する記事を掲載した。
 まず、日本がどれほどの強国かを紹介した。

 面積も鉱物資源も中国の1つの省である黒龍江省にも及ばないのに、GDPは5兆ドルほどもある「隠れた大国」だと指摘した。例えば、宇宙開発技術や次世代戦闘機、高速鉄道技術、レーダー技術、潜水艦製造技術などの分野で世界をリードしており、「ほとんどの分野で中国を除くアジア諸国をしのいでいる」と伝えた。
 しかし、日本が経済や軍事、技術面で強国になっても、旧ソ連や米国のような「超大国」にはなれないと指摘した。

 理由の1つとして3万人以上もの在日米軍が駐留し、この費用を年間5兆円も負担しているためだ。

 ただ、記事では、「米国による束縛がなかったとしても超大国にはなれない」と分析した。

 日本は「すぐに歴史を忘れ、周辺諸国と衝突する」傾向があり、頭に血が上ると思いもよらないことをしでかす国なのだと中国共産党らしい責任転嫁ともいえる主張を織り込んでいる。

 そのため、米国が日本を抑えているのは「世界のため」になっていると主張した。

 日本は国力としては「超大国」になることは可能だが、歯止めが利かなくなると主張している。
 これは日本が中国共産党の軍事拡張政策の前に立ちはだかる壁になりかねないという警戒心から出た言葉だろう。


 結論として、「中国はこの強敵と戦うために、世界をリードして50年戦わなければならない」と締めくくった。

 中国にとっては「米国が日本を制約している」ことはありがたいとしており、蒋介石率いた国民党の蛮行を日本軍の駆動としてすり替えるなど同じような思考が見られる。


     
posted by まねきねこ at 01:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする