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2020年05月31日

コロナ感染の被害がインフルエンザより低かった日本と爆発的に広がった欧米の差の背景は?


 日本では中国や欧州、米国などで爆発的に感染者数が激増し、その影響で死亡者も急激期に増えた
   新型コロナウイルス感染症
だが、この被害が本格化した今年1−3月の全国の死亡者数は例年に比べて減少していたことが厚生労働省が発表した最新統計で明らかになった。
 26日に公表した人口動態統計速報によると、1ー3月の累計死亡者数は
   36万8793人
で過去5年の同期間の平均を0.7%下回った。
 
 例年拡大するインフルエンザの流行時期だが、過去の統計などから予想される死亡者数を実際の死亡者数が上回る超過死亡は確認されなかった。
 
 高齢化が進む日本の死亡者数はこの時期、毎年増加傾向にある。
 過去10年で1ー3月期の死亡者数が前年同期比で増えた年はインフルエンザの流行などで7回あった。
 
 3月単月では過去5年の同月平均を0.3%上回ったものの、前年比では0.14%減少した。

 3月までに超過死亡が見られなかった要因の一つとして、東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は、メディアの取材で「感染症対策」が功を奏し、マスクの着用や効果的な手洗いといった新型コロナ感染予防対策の影響でインフルエンザの流行が抑えられた点を挙げた。
 
 また、3月は自殺者数も昨年比で9%減少した。
  
 
 厚労省の報告によると、国内の新型コロナによる死亡者数は867人(5月27日時点)と、主要7カ国(G7)の中では最も低い水準に抑えられている。

 欧州諸国の死亡率を分析するEUROMOMOのデータでは、欧州地域でこれまでに15万9000人に上る超過死亡が確認された。

 平年の死亡者数の傾向と比較する超過死亡から、新型コロナの感染による真の死亡者数を推定することができる。
 ただ、この数字にはウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制が維持できずに治療を受けることができなかった人も含まれている。

 なお、感染者や周囲の関係者への誹謗中傷などが起きていることから、感染による死亡などを秘匿した可能性も高いことなどもあり、感新型コロナの感染が大幅に拡大した4月以降の死亡者数を注視し、超過死亡が少ないと結論付けれるかどうかといった指摘もある。
 もともと、厚労省の人口動態統計は、公表までに約2カ月のタイムラグがある。
 
 
ひとこと

 行政改革などで人員の削減や検査機材への更新を遅らせた無能政治家の目先だけの政策やこうしたことを煽って国民の意識に植えつけてきたマスコミの影響から有事における人材や機材の不足が顕著となり
   業務が逼迫
し機能不全を起こした保健所において、手書きの患者データをファクスで共有する従来の方法しかとることが出来ず感染者数の報告漏れなどのミスにつながったとの批判が強い。
 
 厚労省は患者情報を一元的に管理するデータベースを導入。感染状況を集計する手間を省き、正確かつ迅速な感染把握を目指しているが、こうした後手に回る問題は会計検査院の検査の思考が効率よりも、無駄の排除のみに強く傾倒するため、科学技術の進化でモノの性能が急激に低下した場合に更新を無駄と判断してきた問題がある。
 
 そもそも、福島原発の冷却水の電源が低電圧に更新できなかった背景を追求すべきだが、愚かなマスコミは単に行政機関を叩くことで社会秩序を破壊する目論見のある中国や韓国などの工作を受けた活動が続いているという問題が指摘されている。
 
 報道の自由を盾にするが、報道する情報を選択して都合よく組み合わせた情報で世論の意見とするのは責任転嫁そのものとも言えるものだ。 
 ふざけた思考のままで国民への情報を工作するのでは話にもならない。
 
 こうした状況は公共放送も顕著であり、組織維持をするための受信料も権益でしかないため、民営化すべく早急に放送法を変えて民間契約にすべきだ。
 
 
    
posted by まねきねこ at 06:39 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国軍を侵攻させるための工作のひとつ?


 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は、日本が米国から購入した
   最初のV-22オスプレイ輸送機
が日本に到着したことについて
   「日本の島奪還作戦能力がさらに高まることになる」
と報じた。
 これまで日本の野党政治家やメディア、中国進出の企業の経営者などへの工作が繰り返されたが不発。

 記事は、米海兵隊が8日に「米国から日本に輸送されていた2機のV-22オスプレイ輸送機が、すでに岩国基地にある米海兵隊飛行場に到着した。自衛隊のオスプレイ輸送機が初めて日本の本土にやってきたことを意味する」と発表したことを伝えている。


 日本が2015年7月に3億3200万ドルを投じて米国から5機のオスプレイ輸送機を購入したと紹介。
 一方で、「実際は、すでに自衛隊への納品は済んでいたが、日本の市民から安全性に対する憂慮が出て適切な配備地点を探せず、自衛隊員が米国で訓練をする事態となっていた。それ故、日本に到着する前から自衛隊はオスプレイの操作に相当熟練しているともいえる」としている。
その上で、オスプレイの配備先について、一部はいずも型護衛艦の艦上に搭載して水陸作戦能力や海上作戦能力の強化に資するとの報道を紹介するとともに、「もう1つの大きな目的は、新設の水陸起動団に配備し、垂直上陸作戦を可能とすることでさらなる『島奪還作戦』能力の強化を図ることだ」と解説し、中国が支援する市民団体からの批判の広がりを工作する状況だ。


 また、これまで事故や故障が頻発し、安全性の問題が潜在するオスプレイについて「実際の使用や改良を経て、安全性はすでに高まっており、米国では空軍や海兵隊、海軍が大量に配備している。輸送能力、機動性の高さ、飛行速度の面で際立った強みを持っている」と伝えた。
 

ひとこと

 米国製の性能の悪い機体であるが、中国軍の日本領土の諸島への侵攻に置いては今のところは有効である。
 本来であれば、日本が開発する必要があるが、米国の軍産複合体制の仕組みの中では不可能ともいえる。


    
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月30日

米中対立激化


 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が共に
   新型コロナウイルス対策の不備
で内部からの反発が強まる中、揺らいだ国内の支持を強化して権力の維持を目論みようと注力する中、米中関係の基盤が急速に崩れつつある。
 
 ただ、両国とも政府内に関係悪化を食い止めようとする動きはほとんど出ていない状況にある
 米国議会では共和党が主導している上院を中心にトランプ大統領に対し、香港の統制強化や新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族への人権侵害を巡り中国に制裁などの措置を講じるよう圧力が加えている。
 この動きに対し、中国は香港の「国家安全法」制定のプロセスを進める傍ら、米国が制裁を科せば報復すると警告し対立激化の兆しだ。
 
 
 
ひとこと
 
 米中両国首脳に問って後戻りすれば、これまでの強硬な姿勢に反発する国内世論からの突き上げで権力を手放す事態になりかねない。
 そのため、前に進むしかない状況にある。
 
 こうした打開策が見いだせない中での解決には、直接的な部分で引き下がることは両国とも不可能であり、手口的には他の分野での問題を引き出し、その解決から矛を収めていくような手法しかないだろう。
 
 一番両国に問って頭痛のためになっているのは北朝鮮の核兵器開発である。
 これは中国においても北朝鮮が核兵器を保有した場合、自国に向かう可能性もあることになるためだ。
 まして北朝鮮が核兵器を日本に使用する可能性が高まれば、米中において最も困難化する日本が核を保有し、日米安保を継続さ瀬なくなることを意味しかねない事態を生じさせることになる。
 
 戦後、連合国の占領によりGHQが世論工作で右翼・左翼に工作網を張り巡らし、メディアによる情報操作で無能な政権を作り上げてきたことで、防衛力が一定水準を超えない様に仕組んできた。
 
 武器弾薬類も米国の軍産複合体制の権益網のひとつになっており、自力開発できないように武器輸出させない取り組みが行われてきた。
 また、右翼への工作では暴言や粗暴な行動を起こさせることで嫌悪感を国民に植えつけることが継続されている。
 
 靖国神社への東条英機など昭和天皇が嫌悪する戦犯を合祀するもの、統制派の大本営と戦地に送られた皇道派の軍人とを同一に扱うことは出来ない。
 東条英機などは連合国の戦争犯罪者ではなく敗戦の責任を取ってもらう必要があるだろう。

 ただ、こうした戦後の呪縛を解きほぐすきっかけを作る能力は今の政権にはない。

      
posted by まねきねこ at 06:34 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

有事に機能する自衛力を保有すべき


 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報(電子版)」は27日、米経済誌フォーブス(電子版)は25日、米ワシントンのシンクタンク、戦略予算評価センター(CSBA)の最新リポートを引用したうえ、中国海軍は規模の上では日本の海上自衛隊を追い抜いているが、艦艇の平均サイズでは海自がリードしているとの記事を掲載した。

 また、より重要なのは、有事の際に、海自は米国の支援を得られることだと続けた。

 中国はアジアをリードする「海軍大国」としてすでに日本を追い抜いた。
 ケ小平が舵を切った改革開放の中で、日本の製造業が中国の産業の近代化に寄与してきた影響から20年間の爆発的な経済成長を経て、重火器の製造能力が急速に高まり、中国海軍は現在、日本よりも多くの艦船とミサイルを保有するまでになった。

 CSBAのトシ・ヨシハラ氏は最新のリポートで、アジアにおける海軍力のバランスは劇的に変化していると警戒すべき状況を明らかにした。
 海洋大国としての中国の台頭は、西太平洋における日本の長年が保有してきた安全保障上の安定した地位を損ない、その過程でアジアにおける米国の地域戦略を弱体化させる可能性があると指摘している。

 また、中国は1990年代後半から
   大規模で強力な軍事力の増強
に見合うだけの経済成長を遂げており、火器弾薬類の製造能力の向上と機軸を同じくしている。

 ただ、日本の経済は無能な政治家の失政が続きほとんど成長しておらず、軍事支出(防衛費)にも明らかな影響を与えた。

 財政改革などにより90年から2020年の間に、海自のコルベット、フリゲート、駆逐艦、巡洋艦、ヘリ空母の数が64隻から51隻に減少した。
 一方、同時期に中国の同種の艦艇数は55隻から125隻にまで増強している。


 ただ、日本の艦艇の平均サイズは中国に比べれば大きい。
 このサイズが大きければ大きいほど、海上に長くとどまることができ、戦闘での生存率が高くなるといった見方もある。

 中国海軍は海自よりも多くのミサイルを配備すしており、艦隊の垂直発射システム(VLS)のセル数は、艦隊の火力の量とほぼ一致してり、消耗戦になれば性能が劣った中国軍でも勝機を生む可能性が出てきており、冒険をする可能性が高い。

 ただ、日本列島はアジア太平洋の米軍に重要な基地を金を出したうえ無償で提供している。
 これが西太平洋における米国の力の基盤となっているが有事に機能する保障は単なる紙切れでしかない可能性もあり、自主防衛の増強は急務だ。

 安保条約では「有事の際」に、米国は日本と一緒に戦うことにはなっている。

 中国が約3300発、日本が約半数の1600発のミサイルを配備できる。

 この軍事力の差に対し、米国は1万発のミサイルを配備し、その約3分の2が米太平洋艦隊に属している。
 日米海洋同盟は、中国の3300発に対し、7600発のミサイルを配備できるが、日本の自衛力に米国の首輪がついたままという状態で対応な関係を構築する意識は腰抜け政治家は、言うがままで自衛隊を米軍に使われかねない状況を放置したままで改善して行く気がないようだ。


       
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月29日

予算の使い方が問題だろう


 日本政府は27日に長期化必至の新型コロナウイルス対策に臨機応変に対処するためと閣議決定した2020年度第2次補正予算案に
   10兆円
という前例のない巨額予備費を計上した。
 
 素行の悪い政権運営が問題化しており、野党に押され崩壊の瀬戸際にあるため有事にある日本経済のテコ入れを繰り返していく必要が消えていないのに国会を延長せず、会期末の6月17日に閉じ、無能政権を存続させる目的が日本経済の回復より優先しているようだ。
 
 予備費は政府の裁量で支出できる。
 このため、野党からは事実上の白紙委任になり、無策で非衛生的な製品が混在した思いつき対策ともいえる「アベノマスク」のごとき対応が繰り返されるリスクが高く、私益最優先の動きになっている。
 2次補正は、一般会計総額約32兆円の3分の1近くを予備費に充てたもので、消費税の2%より大きいため経済後退を引き起こした消費税増税の失政がより大きなインパクトを国民に与えるものだ。
 
 安倍晋三首相は27日の政府・与党政策懇談会で「今後の長期戦を見据え、状況変化に応じた臨機応変な対応ができるように10兆円の予備費を追加する」と表明したが、対応の無脳さが目立った政権であり、何をとぼけたことを主張するのか意味不明だ。
 
 そもそも、国民給付を10万円ではなく20万円にすることも可能であったということになり、1次補正の1.5兆円から大幅に上積みした。
 当初予算の予備費5000億円と比較しても、異例の規模であるが出す時期が遅すぎ、最初に全額出すべきだった。
 
 自民党内には、国会会期延長を前提に3次補正を求める声もあったが、東京高検検事長の定年延長や辞職問題などで内閣支持率は急落し、レームダック化した安倍内閣の延命措置をするための暴走でしかない。
 
 党参院幹部は、10兆円予備費で、秋の召集が恒例の臨時国会を「開く必要もなくなる」と逃げる姿勢は卑しく醜いものでしかない。
 勝手気ままに使えるため、予算の具体的使途を国会がチェックできなくなる。
 
 野党は衆参両院の予算委員会で政府の姿勢を厳しくただす方針とメディアでアドバルーンを高くして主張するが、政治家の質が悪く効果は限定的だ。
  

ひとこと

 アベノマスク同様にムダ金を使いかねない。
 桜を観る会のごとき、私的な催し物に公的資金を投入してきた政権であり、節操のない使い方をしかねない。
 嘘を繰り返す姿勢は末期的であり、記録を残さなければ済むとの思い上がりもある。


  
posted by まねきねこ at 11:24 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

一国二制度を約束しても50年間守る意思はない中国


 香港は1997年
   高度な自治を50年間保障
する「一国二制度」の下で英国から中国に返還された。

 この制度を骨抜きにする「国家安全法」を中国政府が制定したことで、トランプ政権による広範な行動のきっかけとなり得る。中国高官への制裁に加え、香港の
   世界的な金融ハブとしての地位
を脅かしかねない優遇措置の見直しにトランプ大統領が踏み込む可能性がある。

 視点を変えれば、第二次世界大戦勃発前に辛亥革命後に大混乱になり各地で軍閥が相争う状況の中で蒋介石の国民革命軍が軍氏金の確保や兵士の強制徴兵、財貨の徴発などを繰り返し、上海の住民に対して権益の引き渡しを要求し、莫大な戦費を確保しようと目論んだが、拒否されたため租借地を無差別爆撃して数千人の死者を出している。また、周辺地域の住居を破壊するなどの蛮行なども見られた。
 当然、国民革命軍の本拠地である南京市内でも、強制徴兵や財貨を引き渡さない市民や親日家の中国人は「漢奸」と見なされ公開処刑を繰り返し恐怖心を与えている。
 こうした蛮行が行われた南京からは郊外に避難する市民が増えたうえ、蒋介石に媚を売り密告する市民がおり、家族が蒋介石軍に虐殺されたものも多い。

 蒋介石の国民革命軍と戦闘状態にあった日本の上海派遣軍は南京攻略戦で短期間に占領することが出来たのも、脱出した市民の協力もあったためだ。
 当然、日本軍が南京から蒋介石軍を追い出する同時に、郊外に逃げていた南京市民も帰還したが、敗残兵や更衣兵が市内に残され治安・秩序の破壊工作が繰り返されて社会秩序の回復が進まず、自警団がこうした取り締まりに協力していった。

 その中で、一般市民を装うため服装も市民と同じ状態の兵士が摘発されている。
 兵士と見なされないレジスタンスは即時処刑されている。
 また、密告者に対する取り扱いも同様となったと見られる。

 蒋介石が支配した地域での漢奸狩りは苛烈で裁判なしで公開処刑し、斬首したうえで首は鳥籠に入れて見せしめに晒したと言われている。

 こうした事実を歪曲し中国政府に都合がよいように組み立てたのが南京大虐殺だともいえる。


    
posted by まねきねこ at 06:26 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政府が工作し主導している市民団体の動き


 韓国の市民団体「行動する自由市民」の共同代表、KAIST(韓国科学技術院)経営大学の
   イ・ビョンテ教授
が「親日は当然のことだ」というタイトルの文章をSNSに掲載したことで反日的な文政権や支持する市民団体から強い批判が行われているようだ。
 
 これは元ソウル大教授、現・李承晩学堂校長の
   李栄薫(イ・ヨンフン)氏
が中心となり「反日種族主義」を出版したのと同様の政府主導の工作活動の一環だろう。
 イ教授は7日午後、自身のフェイスブックを通じて「国交を正常化すればどの国とも仲良くしてこそ
   「平和で共同繁栄が可能だ」
として日本の経済報復措置以降広がった日本製品不買運動など反日の雰囲気を批判した。
 また、「親米、親日、親英、親独、親仏をするのが正常」と主張し「どうして今でも『親日』が恥になるのか、日本で親韓も侮辱される世の中を作りたいのか?」と投稿した。
 
 また「親日は当然のことで正常のことだ。反日が反対に異常」と指摘し「『土着倭寇』の考えで他の人を攻撃するあなたは危険なファシストか、日本に対する嫌悪感で満ちた人種差別者や歴史進歩を拒否する知的能力にきわめて乏しい人」と続けた。
 イ教授は他の文章を通じて「土着倭寇」を口にする人々は「人種差別者、ファシスト、国粋主義暴力犯、歴史コンプレックス精神病者、他人の人格と自由を攻撃するテロリスト」と発言した。
 イ教授のフェイスブックの文章はオンラインで論議を呼んでおり「日本製品」の不買運動を行っているオンラインコミュニティを中心に「日本はドイツのように過去史をまともに整理しなかったために状況が違う」として非難を浴びせた。
 
 該当文の趣旨に共感するという意見もあり一部では論争が広がり議論がまとまっていない。
 同日、イ教授は国会で開かれた「日本の経済報復関連緊急対策会議」に外部専門家として参加して韓国政府の対応方式を批判している。
 
 イ教授は「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないというのが本質だ。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」と話した。
 
 
ひとこと
 
 そもそも日本が李氏朝鮮が満州族の清朝の呪縛を解いてやり、ロシア帝国の南下政策への対応で大韓帝国の開明派からのアプローチで日韓併合を行い、9割の文盲率や幼児の致死率が異常に高い状況を義務教育や衛生水準の向上に多額の費用を投入している。
 もともと伊藤博文は日韓併合には費用の面などもあり反対であったといわれる。
 
 博文を暗殺した安重根は開明派に属する李氏朝鮮の両班出身のテロリストであり、真実を歪曲して英雄視する反日韓国政府の思惑の背景は胡散臭いものでしかない。
 
 世論工作では韓国政府が文化の侵略作戦として「韓流」を植えつける手法がメディア関係者への接待攻勢などで軌道に乗って広がったことにも注目する必要があるだろう。
 
 ただ、金太郎あめのごとく似たり寄ったりの芸人を送り出す工作に飽き飽きしてきた中国では韓流拒否の動きも出てきている。
 
   
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2020年05月28日

スミスフィールド・フーズの工場で新型肺炎の集団感染


 ロサンゼルス公衆衛生局は、中国資本の
   食肉処理企業「スミスフィールド・フーズ」
のロサンゼルスの豚肉加工工場で
   「中共ウイルス」のクラスター感染
が発生したと発表した。

 この工場では合わせて従業員153人の感染が確認されている。


 5月23日、ロサンゼルスのバーノンにあるファーマー・ジョンの豚肉加工工場で、新たに従業員116人の感染が確認された。

 ロサンゼルス当局によると、この工場では毎日数百頭の食用豚を処理しており、1,837人の従業員のうち、153人の感染が確認された。
 ロサンゼルス地区の非居住区で発生した最大の集団感染事件となった。


 ファーマー・ジョンブランドは、ソーセージやハム、ベーコン、ホットドッグなどの豚肉製品を販売している。

 親会社のスミスフィールド・フーズは、2013年に中国系企業である
   万洲国際グループ
に71億ドルで買収された。

 万洲国際は中国最大の肉および食品加工企業で、傘下には「双滙」(そうかい)や「スミスフィールド」などのブランドがある

 中国との間の社員の往来が多いためかファーマー・ジョン豚肉加工場では、早くも4月中旬に中共ウイルスの感染が発生し、周辺の他の肉加工場9社でも5人から24人の感染が確認されている。


 ただ、労働組合によると、親会社のスミスフィールド・フーズが感染を直ちに公表しなかったため、労動組合は従業員への保護措置を提案することもできず、工場の生産停止と徹底的な消毒を求めることしかできなかったという。

 また、この工場で生産されたソーセージやハムなどの肉製品に中共ウイルスが付着しているかどうかについて、工場側は米国食品医薬品局(FDA)によると、肉製品などの食品による感染はないと回答している。


     
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米軍のB1B戦略爆撃機2機が日本海や日本の上空を訓練飛行

 
 民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」は、米軍のB1B戦略爆撃機2機が27日にグアムの空軍基地を離陸し、東シナ海を経て、日本海や日本の上空を訓練飛行したと伝えた。

 訓練飛行では空中給油機2機と日本の航空自衛隊に所属する戦闘機も参加したと続けた。

 B1Bは12日にも朝鮮半島周辺を飛行するなど、アジア地域での飛行が増え情報収集活動と有事対応力の強化をしている。

 この日の飛行訓練は、北朝鮮が24日に開いた朝鮮労働党の中央軍事委員会で
   核戦争の抑制力を強化する方針
を示したことなどに対するけん制との見方もある。


   

posted by まねきねこ at 07:59 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

利権の配分を要求する動きでしかない。


 反日政策を展開する韓国の与党「共に民主党」当選人の
   尹美香(ユン・ミヒャン)氏
と日本軍性奴隷制問題解決のためと称して日本から謝罪と金を引きだしてきた
   正義記憶連帯(正義連)
の不正資金流用疑惑が韓国内で拡散している。
 
 経済正義実践市民連合(経実連)は27日、声明を通じて「李容洙(イ・ヨンス)さんの記者会見以降、尹氏に対する不正疑惑が次々と明るみになっているが、明快な説明がまだなされていない」と主張「尹氏は提起された疑惑について堂々と釈明し、過ちがあるなら責任を負わなければならない」と続けた。

 経実連は「尹氏は本人に提起された不正疑惑を積極的かつ明快に説明しないことにより、正義連のアイデンティティと運動の正当性を傷つけた」と批判し「運動を自発的に支持して後援した国民は自己恥辱感まで感じ、市民社会団体の道徳性と公信力も蔑視される状況に陥った」と指摘したうえ「国民は尹氏に民間団体運営の開放性、透明性、責任性を求めているが、尹氏は自分に提起された疑惑を堂々と説明せず、親日フレームや陣営論理に頼って回避しながら不信を大きくし、疑惑を増幅させてきた」と批判した。

 また「国民の常識水準で受け入れがたい募金方式と会計処理、そして資産管理疑惑は正しい正しくないという問題ではなく、法律のものさしだけで判断する問題でもない」と付け加えた。


 経実連は「尹氏のこれまでの説明はその真実の有無を問わず、責任ある団体の指導力が発揮されたとは認めがたい」とし「今まで提起された疑惑に対し、早期に堂々と真実を直接説明し、過ちがあるならば責任を負わなければならない」と繰り返し強調した。また「尹氏が回避するからといって、解決したり責任性が免除されるような事案でもない」とし「もし第21代国会開院後、国会議員の身分で特権の背後に隠れようとしている心があるなら捨てるべきだ」と話した。


 また、26日には市民団体「経済民主主義21」のキム・ギョンユル代表も、尹氏と正義連および韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)役員陣が不良会計疑惑などの責任を負って総辞職するべきだと声を高めた。


 キム代表は「『慰安婦』運動は尹氏や正義連および挺対協の専有物ではない」と主張し「現役員陣が総辞職し、新しい役員陣を選任して初心に返って『慰安婦』おばあさんの声を中心に据えなければならない」と話した。
 市民団体「興士團」も同日コメントを発表し「正義連の運営および会計に関連し、尹氏と正義連に問題があるなら透明に明らかにして正さなければならない」とし「間違いがあるならそれに見合う相当の責任を負わなければならない」と明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 金の成る木を独占し私物化してきたことへの批判にも聞こえるが、こうした利権を配分することを要求している様にも見える。
 そもそも、韓国政府の資金稼ぎとしての工作で作り上げられた組織であり、公娼制度があった李氏朝鮮時代からの流れを見ればいい。
 事実を歪曲して金を引きだす工作の一環で市民団体も韓国政府も同じ穴の貉でしかない。
 
     
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2020年05月27日

クーパンの物流センターに関連するウイルス感染は8件に増加


 ソフトバンクグループの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が出資する韓国の電子商取引会社
   クーパン
の物流センターに関連するウイルス感染は8件に増加した。



posted by まねきねこ at 07:14 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

一緒にバカ踊りする気か?


 
 中国国営新華社通信系の「環球雑誌」副編集長
   劉洪(リウ・ホン)氏
が開設した微信(ウィーチャット)アカウント「牛弾琴」は26日、トランプ米大統領が中国時間26日早朝にツイッターへの投稿で、新型コロナウイルスを再び「中国ウイルス」と蔑称し批判したことを受け、米国のツイッター上では中国に味方して議論を展開するユーザーの投稿が多くの共感を得ていると報じた。


 トランプ氏はツイッターで「中国ウイルスことCOVID-19に対する私たちの対応について素晴らしい評価が出ている」と自画自賛、「人工呼吸器、検査、医療物資の供給など、多くの州知事に顔を立たせてやった。なんの評価もしてもらえなかったがね。大事なのは、私たちが大勢の素晴らしい国民を助けたということだ」と投稿した。

 記事では、この投稿について、「一人の中国人として腹を立てずにはいられない。大国の大統領ともあろう人が、『中国ウイルス』と呼ぶのを今後差し控えると表明しておきながら、何日もたたないうちにまた持ち出してきた。これは人種差別的な言葉だ」と反発した。
 
 「この底なしの発言には、米国人も見ていられなくなっているようだ」と続けた。
 その例として、米左派系政治アナリストのツイッターアカウント「Palmer Report」が、トランプ氏の投稿を引用し、「それは『中国ウイルス』ではない。あなたは人種差別主義者だ。それはコンテストではない。あなたは自信がない敗者だ。(後略)」と投稿すると、リツイート数は3時間で2000回に迫る勢いだと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 中国の影響下にある政権や政治家、マスコミなどで工作を担当するような組織の発言だが、内容としては理解できる。
 トランプと呼応している安倍首相の発言の変化も支持率低下を見据え米国政権が切り捨てる判断をしないよう媚を売ったともいえる。
 
 ただ、日本の支持基盤への危機意識が米国政権内に生まれており、このままでは切り捨てられる保身の思考で同調したのだろうが助けてくれる可能性は低く無理な話だ。
 
 そろそろ、米国政権の諜報網を利用しマスコミに醜聞が流れるかどうか注目したい。
 不正義が明らかな措置を嫌悪する流れが日本国内にも広がっており、将来の日米関係を見据えれば切り捨てるタイミングだけの話だろう。
 また、トランプ氏自身の再選も困難になっている雲行きでは日本の首相に本気で支援する気などない状況で踏み絵を踏むのか踏ませるのかといった視点は生まれない。
 
   
  
posted by まねきねこ at 06:10 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

農産物や地下鉱物の生産に少が生じるかどうか


 南アフリカの保健当局は21日、新型コロナウイルス感染による死者が年末までに
   最大で5万人
に拡大し、感染者も最大300万人に増えるとの予想を示した。
 日本や欧州企業の自動車生産工場が進出し、ブランド企業などの生産拠点でもある南アは欧米からの人の往来が多いため、すでに新型コロナの被害がアフリカ大陸で最も大きくなっており感染者は1万8000人余り、死者は約340人という。
 
 一方、全国的なロックダウン(都市封鎖)で感染は鈍化しているが低賃金労働者の多くが生活困窮にあえぎ社会が混乱化する兆しも出てきている。
 もともと衛生水準が悪い低賃金労働者の居住区もあり、保健当局の委託を受けた科学者や統計学者のモデル分析によると、死者は11月までに3万5000─5万人に増加すると推計されたとの報道がある。
 

 
ひとこと
 
 南アは欧米系企業の多くが進出し、工業生産から高級消費材などを生産し供給している。
 また、農産物からダイヤモンドや金からボーキサイトなど地価鉱物資源も採掘している地域であり、コロナ感染の拡大はこうした生産にも盈虚ぐア強く出て来る可能性が高い。
 
 特に、問題として意識する必要があるのは農産物であり、飛蝗被害が中東からインドやソマリアに広がり、更に中国やエチオピアまで拡大しようとしているなか、ロシアやウクライナなどでもコロナ感染での移動制限に伴う労働力不足から食糧不足を懸念し、輸出の制限を行っている。
 当然、輸出先である西側では食料各穂の動きが強まっていくことになる。
 
 こうした報道を買いだ目行動を懸念し報道を自粛し情報を日本国民にながさない日本のマスコミは問題だ。
 ただ、まだ顕在化はしておらず、蝗の害も限定的だが、情報は全て流すべきだろう。
 
 阿呆の野党が政権時代に民営化を最優先させた結果が、バターの不足につながったことを忘れてはいけない。
 無秩序に民営化を展開した場合に国民への被害拡大が起きる現実を知る必要もある。
 
  
  
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不正を解明し、犯罪に応じて処罰すべき


 韓国の検察総長
   尹錫ヨル(ユン・ソクヨル)氏
が最近、日本軍性奴隷制問題解決と称して活動してきた
   正義記憶連帯事件
に対し、韓国政府の「補助金が投入された以上速やかに捜査せよ」と大検察庁幹部に指示したこと韓国文政権を支持する論調が多いメディアが報じた。 
 また、「メディアに提起されたすべての疑惑を糾明せよ」という指示も付け加えていたという。

 正義連の捜査に関連し、尹総長の指示事項が伝えられたのは今回が初めて。

 反日政策を展開強化してきた親北朝鮮の文大統領を支持する与党「共に民主党」から出馬した
   尹美香(ユン・ミヒャン)氏
が理事長だった正義記憶連帯には、後援金・政府補助金の
   不良正会計
のほか、「安城(アンソン)憩いの場」高価購入疑惑などが持ち上がっている。


 尹総長の指示にともない大検察庁(最高検察庁に相当)は、実務的にも正義記憶連帯の捜査を担当している
   ソウル西部地検刑事4部〔崔智錫(チェ・ジソク)部長〕
に専門捜査官の支援に乗り出した。

 大検察庁捜査支援課所属の資金追跡専門捜査官がすでに派遣されており、捜査チームと共に正義記憶連帯の会計帳簿や証明資料など押収品を分析している。
 また、今週中に会計士資格証明がある専門捜査官を派遣する方案も検討中と伝えた。

 検察は20日と21日の2日にわたりソウル麻浦区(マポグ)にある
   正義記憶連帯事務室
   韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)事務室
や旧日本軍「慰安婦」被害者が生活している
   「麻浦憩いの場」の地下室倉庫
に家宅捜索に入り、尹美香氏らに提起された容疑を立証する証拠の一部を確保したという。

 この捜査チームは現在、尹美香氏の個人口座の追跡にも着手している。
 尹美香氏が後援金を受け取った国民銀行口座を含めて、まだ知られていない隠し口座も確認するために多数の金融会社から捜査協力を受けていると伝えた。

 こうした状況によっては尹美香氏周辺人の口座内訳まで把握する可能性もある。

 なお、捜査対象の尹美香氏は30日から国会議員任期が始まるが第21代国会が開かれれば
   不逮捕特権
を持つことになる。

 野党「未来統合党」の郭尚道(クァク・サンド)議員は尹美香氏の家族がマンション5つをすべて現金で購入したという疑惑を提起した。
 このほか、尹美香氏名義で後援口座を広報した夫も告発された状態にある。
  

ひとこと

 日本でも聞かれる不正の構図だが、口先だけでは逃れきれない。


    
posted by まねきねこ at 05:57 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月26日

嘘つき政治家は辞めさせたうえ法違反があれば刑務所に入れるべきだろう。


 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は、安倍晋三首相の支持率が急落するなかで、SNS上に
   「さよなら安倍」
のハッシュタグが出現し、ホットワードになっていると報じた。
 新型コロナウイルスの対応への無能というべき取組から低下気味だった安倍内閣の支持率だが、東京高等検察庁の
   黒川弘務検事長
の賭けマージャン参加が発覚した問題で大きく下がったと紹介した。
 23日以降に行われた複数の世論調査で、支持率が30%を切る就任以来の最低水準にまで落ち込んだ。

 安倍内閣への批判は自民党内からも出てきている。


 石破茂元幹事長は23日に「非常に厳しい状況。国民の常識に反する決定をし続ければ、支持率に大きな影響を与えることは間違いない」と述べた。
 また、別の自民党幹部も「口では責任を負うと言いながら、現政権では真剣に責任を取ろうとする人は誰もいない」といった意見が出ていると批判した。


ひとこと

 国益を害した所業はすべて責任を取らせる必要があるだろう。
 こうした行為が出きる環境を作り出した官僚も懲戒行為に当たる法違反を行っており、厳重に処分すべきだろう。 

 忖度すべき事項でないことを忖度し無理強いをした行為は断罪にすべきだろう。
 ただ、何も中国や韓国ごときに指摘されることでないのは明らかだが...


  
posted by まねきねこ at 21:33 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

通常兵器の性能向上には生産設備の向上が不可欠


 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は北朝鮮の独裁者
   金正恩朝鮮労働党委員長
が党中央軍事委員会を開催したうえ「核戦争抑止力」の強化を検討していると伝えた。
 KCNAによれば、党中央軍事委では戦略軍を厳戒態勢に置くことや、常備軍の能力強化も議題となったと伝えた。
 
 金委員長は軍の「状況にそぐわない機械設備と組成の不備」の是正に言及した。
 
 この問題が「外国軍隊」からよりよく自衛する能力を妨げていると主張した。
 また、白く長いポインターを持ちプレゼンテーションボードの前に立つ姿など、会議を指導する金委員長とされる複数の写真を公開した。
 5月1日に肥料工場の完工式に出席した写真が公開されて以降、金委員長の動静を確認したとみられる報道は今回が初めてとなる。
 

ひとこと

 通常兵器の性能向上には生産設備の向上が不可欠であり、親北朝鮮政策を展開する韓国の文政権の支援は不可欠となるだろう。
 日本の領土である竹島を軍事支配下に置いたまま反日教育を強化している文政権に対する対応はまだまだ甘いままだ。
 
     
   
posted by まねきねこ at 08:18 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国が債務水準の引き上げ


 中国では国家発展改革委員会(発改委)の叢亮秘書長が
   新型コロナウイルス
のパンデミック(世界的大流行)による
   経済への影響
に対処し、需要を刺激するために中国が計画している
   債務水準の引き上げ
は実行可能かつ必要なことだと24日の記者会見で述べた。
 
 叢亮秘書長は財政赤字を増やし、新型コロナ対策のための国債を発行する政府計画について、前例のない状況に対処するための「特別措置」であり、借り入れ規模は経済効果と債務関連リスクのコントロールの必要性双方を勘案していると説明した。
  
 また、適切な債務水準は経済的、社会的な発展の助けとなれるし、健全な経済、社会の発展は債務水準のコントロールに寄与できると述べた。

 政府債務の対国内総生産(GDP)比率は2019年までで38.5%と世界的に見てなお比較的低いと指摘、「われわれは現実に向き合い、債務水準を適切に引き上げる必要がある」と続けた。


ひとこと

 中国の経済破たんが現実化する可能性が高いため、慎重な対応が必要となっていくだろう。
 単純思考で中国市場の巨大性の身を意識し、多きいが故のリスクを認識していない中国に過度の傾倒が見られる経営者では話にもならない。

 特に政治と経済は別などといった主張はお粗末すぎる思考である。
 

 
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posted by まねきねこ at 08:13 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ルノーへのフランス政府のテコ入れに注目


 フランスのペニコ労相はCNEWSとのインタビューで自動車メーカー「ルノー」においてリストラがあるとすれば
   「社会対話につとめて留意する」
と述べた。
  
 同相は「われわれはまず、経済および社会的な側面を見るべきであり、その上でできるだけ多くの雇用を守る最善の解決策を見つける必要がある」と話し、「ある業界が苦境に立たされれば、現実に向き合わなければならない」と続けた。

 また、同国で企業が申請した部分的失業手当の対象者は1140万人となり、「減少し始めた」と指摘した。


ひとこと

 コロナ感染症の拡大で経済的な活動が停止した影響だが、もともと、ルノーは第二次世界大戦時にナチス政権に近いバシー政権を支持していたため、戦後、企業がレジスタンス政府の接収され、ルノー公団となっていた。
 民間企業になってもフランス政府が株式を持っており、日産との業務提携でも大きな影響力を持っている。

 ルノーはこれまで日産の技術や生産ノウハウなどルノーに移植してきた。
 経済危機で大きくルノーの株価が下落しており、ルノーの株主構成が変わる可能性もある。

 フランス政府の権益網の拡大を阻止する動きを日本企業はすべきだろう。


   


posted by まねきねこ at 04:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月25日

パナソニック 米ソフトウエア企業の株式2割を8億ドル(約860億円)で取得


 パナソニックは20日、米ソフトウエア企業
   ブルーヨンダー
の株式2割を8億ドル(約860億円)で取得すると発表した。
  
 発表では、取締役会9議席のうち1議席を得る。パナソニックの今期(2021年3月期)業績への重要な影響はない。

 両社は日本での合弁事業をすでに発表しており
   サプライチェーン(供給網)
の分野で、インターネットや機械学習を使って需要予測や業務効率化などに役立つソリューションを共同開発するという。
  
 投資額はブルーヨンダーの企業価値を55億ドルとして算出した。


 米国投資会社ニュー・マウンテン・キャピタルが株式の過半を引き続き保有する。
 ただ、米投資会社ブラックストーン・グループは今回は売却していない。
  

    
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

感想を取り上げる裏側に「K防疫」と広めたい韓国政府の工作は?


 新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため全国に実施した
  緊急事態宣言
は、首都圏の1都3県と北海道を除き21日に解除されている。
 
 安倍晋三首相は、新規感染者数の減少が続けば、これらの地域についても31日の期間満了を待たずに解除する方針を示した。
 
 そもそも、10万円支給を全国民に行うため、30万円の支給を引き下げるための名目との批判も強くあり、この支給の実施のみならず不衛生な品質の製品が混在した「アベノマスク」の配布すら出来ていない。
 日本の新型コロナ感染症死者は21日時点で800人未満で、集団感染措置を実施しているスウェーデンと比較してこ極端に低い数字だ。
 
 欧米や中国、韓国など諸外国と比較し厳しい外出制限や罰則を伴わない独自の「要請」対応は、一応成功裏に終わりを迎えつつある。


 監視社会である中国や韓国などと異なり日本政府は、プライバシーの観点からスマートフォンのアプリなどによる市民の移動の監視はせず、韓国政府の工作活動に従った観のあるマスコミや市民に紛れ込んだ工作員の主張する大規模なPCR検査の実施要求にも応じる姿勢はみられない。
 
 無差別のPCR検査を実施しても、単に検査時の状態を確認するだけであり、感染状況の確認が出来るだけで、その後の感染の有無について何度も繰り返して行っていくことを意味している。
 
 また、感染しても無症状で完治者も5%程度見られるのであれば、全数検査を実施する意味はなく、サンプリングで検査を実施して推測すればいいだだろう。
 人出が多のを見て感想で「外縮自粛」が徹底できていないなどといった発言をマスコミが使って、韓国政府が主導している全数検査を行うよう世論工作するのは背景に胡散臭さを感じてしまう。
   
    
posted by まねきねこ at 05:46 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする