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2020年05月03日

食料の移動が出来なくなれば飢饉が到来する


 米国デラウェア州の養鶏場でコロナ肺炎の感染拡大に伴う
   外出自粛 など
労働者の移動制限の影響から労働力が確保出来ず
   200万羽の鶏
の飼育が困難となり処分する「厳しいが、必要な決断」を下した情報が市場に伝わった。
 
 豚肉の加工場でもこれまでに労働者がコロナ肺炎に感染したため隔離されたことから施設の閉鎖が起き、その影響から豚肉価格が急上昇する事態となった。
 
 これまで米国内の大規模な農産物の収穫などではメキシコや中南米から低賃金の労働力に依存してきた。
 米国農業分野では、白人至上主義的思考が強いとも言われる
   トランプ大統領
の偏重的な人種隔離政策でコロナ肺炎前でも移民制限されており、労働力の確保が難しくなっており、米国の農業を含め食材に関するサプライチェーンが限界まで追い込まれ寸断しかねない状況にある。
 
 約1300名の農場と契約している
   Delmarva Poultry
では、「別の養鶏場で加工することや、飼料にすることなど、あらゆる選択肢を考慮したが、最終的に殺処分を選んだ」とメディアの取材に対して説明した。


 いまのところは契約養鶏場が2019年に飼育した6億900万羽からすればわずかな数だ。
 ただ、今回の措置は米国全土で食肉生産者が直面している問題を浮き彫りにした。
 
 そもそも、農業分野の多くが収穫などで人手がお置く必要で、自動化が難しい産業という本質を忘れている。

 大手食肉企業のタイソン(Tyson)では、全国紙に全面広告を出した。
 従業員の疾病と工場の閉鎖によって「食料のサプライチェーンが破壊されつつある」というものだ。



 米国の大手メディアCNNでは、サウスダコタ州、ミネソタ州、アイオワ州にある3つの豚肉加工場では、4月に無期限の閉鎖を余儀なくされ、これらの工場は米国の豚肉生産の15%を占めていると伝えた。

 豚肉生産大手のスミスフィールド(Smithfield)は、新型コロナウイルスのパンデミックの中、業界全体が不可能な選択に直面し、営業を続けて国民へ食料を供給し続けるか、従業員を
   感染のリスク
から救うために工場を閉鎖するかだとメディアに明らかにした。


 米国農務省のデータによると
   貯蔵された冷凍豚肉
は3月から4月の間で4%減少した。
 一方で、工場の労働力低下のため、未処分の豚が40万頭飼育されている。
 こうした中で、肉の処理量は25%減になっており消費者の手元に入らなくなるのも時間の問題のようだ。

 売れ残った農作物を、記録的な失業者数の増加で大勢の人々が集まっている
   フードバンク
へ寄付した農家もいるが多くの農家にとって
   収穫や輸送にかかるコスト
への支援なしでは寄付することは出来ない。
 このため、損失を少なくするため放置すれば腐らせる事態が生じることになる。


 ベリー類の世界最大の卸売業者、ドリスコルズ(Driscoll's)の
   ソーレン・ビョルン社長
は「5月にはベリー類の収穫のピークを迎えるが、そのベリーは収穫されず、市場に出ることもないだろう」とメディアの取材で述べた。
  

 
ひとこと
 
 農産物の収穫を行う労働力が確保出来ず輸送手段も制限される事態は農地等で農産物を収穫しないまま放置して腐らせることになる。
 
 こうした事態はウクライナで1932年から1933年にかけて起きた「ロホドモール」と呼ばれる人工的な大飢饉で1450万人が死亡したことと同様の事態を生じさせかねない。
 
 穀物自給率への対処は穀物飼料の確保、エネルギーまでを考える必要がある。
 冷夏などが起これば、日本人の胃袋を直撃することになる。
 愚かな民主党政権を含め与野党の政治家の能力不足は甚だしく、民営化最優先で市場に取り引きを任せる思考では国民に飢餓が起きるだろう。
 
 コロナ感染への対応で最優先するのは自国の国民の健康確保と食料の調達だ。
 一時起きたバーター不足の背景を考えれば明らかだ。(参考情報)
   
  
posted by まねきねこ at 07:39 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

忖度官僚に政権が私物化されているのか?


 新型コロナウイルスの危機管理対応で迷走する安倍晋三政権。緊急経済対策を出すその前後の重要な局面。私の取材で官邸のキーマンの名前が2度も出てきた。今井尚哉首相補佐官兼秘書官だ。
 
 緊急経済対策は事業規模で108兆円(その後117兆円に修正)と大法螺の風呂敷を広げた。
 真水はたった20兆円未満しかなく、虚勢を張る韓国のごとき様相で大幅に粉飾したともいえる無能ぶりを露呈した。

 閣僚経験もある与党ベテラン議員はメディアの取材で「108兆円には条件付きの1世帯30万円の現金支給も入っていて評判は散々だったが、方向性を決めたメンバーは4人だった。それは安倍首相、麻生太郎財務相、財務官僚、そして、今井氏だ。この4人が官邸に集まって最終的にすり合わせたようだ」と話したという。

 3月中旬、自民党若手議員勉強会のメンバーが
   「消費税減税」
   「中小企業への全額補償」 など
大胆な独自の政策をまとめ、安倍首相に直接手渡したいと官邸に申し入れたが
   新型コロナ担当大臣の西村康稔経済再生担当相
から若手議員のところに、「安倍首相には直接会えない。今井さんの判断だ。私が会ってみなさんの提案について話を聞く」との通知があり門前払いされた。

 結局、西村氏に政策を手渡しただけで握り潰されてしまった。


 「アベノマスク」と揶揄され、諸外国の足元にも至らない
   「やる気のない」緊急経済対策
を無駄に取りまとめようとしていただけの理由で、若手の要望を首相が直接受け止めるとそれが世論を喚起し、経産省出身官僚の今井氏が独善的に
   「取りまとめようとしている中身に影響すると困る」
判断したという話のようだ。

 その緊急経済対策は4月7日に出された。

 極めて重要で予算総額や内容は安倍政権の危機管理の勝負どころだが、テコ入れなどが出来ない寄せ集めて水増しした予算でしかない。


 安倍政権の看板は
   1億総活躍 など
生産性をメインにしたものばかりだが、付加価値の拡大などを行う知恵は欠落しており、税収の増加は不可能ともいえる思考でしかないものだ。

 本来政権運営で財布を握る財務省が発言力を殺がれてしまっているのが実情のようだ。

 今回の経済対策108兆円には、社会保険の猶予や昨年の補正予算の残りなどがカウントされ真水は20兆円行かない。
 当初の、現金給付も30万円と大きく見せているが
   条件を付けて結果的に抑える
という胡散臭さが漂っている。

 ただ、この30万円の支給が煩雑で詐欺的な臭いを漂わせた「見せ金」でしかないことを
   自民党と公明党
の幹部が文句言って火をつけた。

 安倍首相は忖度する幼稚な官僚の甘い判断が要因とも言われる「布マスク配布や星野源とのコラボ動画」などでの間抜けズラが嫌悪され支持率も下がった。

 そもそも、マスクも動画も「今井氏がお墨付き」を与えて行われたとされ、政治センスをの低さを国民に披露した。

 今井氏の打った手が悉く世論の批判の対象になり阿呆ぶりを日本国民の意識に再び植えつけたとも言える。


 失政を認めないために奸臣が「大義を意図的に作った」のが安倍首相が突然の
   全国一斉に出した緊急事態宣言
との見方が出ており、すべての国民に外出自粛をお願いし、日本経済を大きく棄損する手立てをなりふり構わずに実行した。

 解除の基準すら明らかにできず、感染者の推移を見て決めるなどという俗人的なものは、逆に早い段階で何故コロナ感染への対応をし無かったのかといった批判につながることさえ首相サイドは認識をしていない。

 つまりは「場当たり的な対応」しか出来ない
   意識の低い官僚
が独善的に政府を動かしていることになり、亡国的な政権運営をしているとも言えるものだ。

 新型コロナをめぐって今後も官邸中枢と与党の対立は続くが、無駄な時間だ。


 安倍首相は西村経済再生相を担当にして連日記者会見させ菅官房長官を干している。
 本来ならあれは「官房長官の仕事」を経産省出身で今井氏の後輩である西村氏の領分に加えており、特定官僚による私物化が進んでいるようだ。

 新型コロナで米国のトランプ政権同様に政権基盤が揺らぎ始めており、早い段階での内閣が倒れるのが日本の国益に寄与することになるだろう。

 そもそも、自民党若手議員勉強会のメンバーは単なるポーズで政策を立案したのか?


    
posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする