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2020年05月16日

怒りの矛先まで丸投げか?

 
 高市早苗総務相は12日の閣議後記者会見で、国民1人10万円の特別定額給付金のオンライン申請に必要なマイナンバーカードの手続きで市区町村の窓口が混雑している状況について
   「想定を超える人が一度に窓口を訪問している」
と指摘した。
 
 混雑緩和のため、平日の時間延長や土・日曜日の開庁を市区町村に助言した続けた。
 
 
ひとこと
 
 そもそも、申請手続きという手法が問題であり、支給までの人件費や時間などが掛かりすぎる。
 また、支給に関与する市町村の職員への負担なども増え、支払いを国が行うのであれば支給時期も回答できず、クレームが増えるだけだろ。
 
 早い支給が景気浮揚を促すという思考があれば、政府発行の小切手を郵送し、各自が金融機関に持ち込み身分証明で確認する方法や振込先口座番号をネットや返信封筒で送り返して申し込めるようにすれば簡単で問題も少ない。
 
 後手続きとなっているのは根底に「支払いたくない」といった卑しい忖度官僚の思考があるのだろう。
 クレームは地方自治体に住民から出るだけで、元凶である官僚に出されることもないという構図だ。
 
 住民の怒りは官僚ではなく自治体の窓口の職員という問題のすり替えに乗せられて怒る住民は愚かそのものだろう。
 本質的な問題の元凶にモノを言うべきだ。

  
posted by まねきねこ at 07:43 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

責任転嫁のため、批判を受ける組織に変貌する可能性が高い


 コロナ対策の専門家会議は14日にまとめた提言では
   緊急事態宣言
を解除する際には、直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数を0.5人未満程度に抑え込んでいることや
   医療提供体制
   PCR検査 
などの体制を総合的に判断するよう政府に求めた。
 
 直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数を東京の人口で換算すると週70人程度となる。

 今回から諮問委員会メンバーに大竹文雄・大阪大大学院教授や井深陽子・慶大教授ら経済学者を追加しており、コロナ感染が再拡大した場合や経済活動がより悪化した場合に日本国民からの強い批判が責任回避のため諮問委員会メンバーに向く様にする操作がされた組織の組み換えには政治的意図が感じられる。
 
 経済活動再開に向けた出口戦略も諮問委員会に検討させる様にしており、首相への強い批判をかわす狙いがあるようだ。
  

ひとこと

 責任を取る意識が欠落した政権の御守りというようにも見えるが、意見の統合で時間を費やす可能性が高く国民からの強い批判をうけることになる。
 また、いろいろな意見を纏めれば中身が薄くなり、逆に、相反する意見をだせば官僚等からの圧力が掛かりかねないお気の毒な組織にも見える。

   
posted by まねきねこ at 06:05 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済回復策には小規模では効果が全くない無駄玉は打つな!!


 日本政府は14日、新型コロナウイルス対策本部で、世論からコロナ対応の遅さや経済対策における支給手続きの煩雑さなど強い批判の広がを受け与党内部から政権崩壊の瀬戸際の様相を示すなか、政権内の主要な有力者から
   10万円一律給付への要請
を受け、これまで宣言の発令基準が示せないままで杜撰な判断との指摘がある安倍首相が発令した全国への
   緊急事態宣言
の範囲指定の拡大では、感覚的というか情緒的な思考に基づいた観がある。
 
 今度は判断基準を明確にし無いままで東京都や大阪府などを除く39県で5月末の期限を待たずに解除することを決めた。
 
 また、安倍晋三首相は追加の経済対策を実施するため
   第2次補正予算案の概算
を27日に決定し、速やかに国会に提出する考えを明らかにしたが規模が米国と比較しても子供のお遊びのごとく小規模で中身が欠落した失望感さえ臭わせる説明に終始した。
  
 新型コロナウイルス対策本部に先立つ記者会見では
   コロナ感染への対応
を五輪開催を最優先するためか
   開催延期
に決まるまで放置したとの批判が消えない安倍首相は、39県への
   「緊急事態宣言」の指定
を解除した理由について、「今後徹底的なクラスター対策を講じることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断した」と政権への批判を意識した官僚が作成した文書を棒読みで説明した。
 
 また、解除後も日常のあらゆる場面でウイルスに警戒するよう国民に呼び掛けたが、何ら説得力はなく、内容も主張が説明する様なものではなく厚生労働相が説明する程度のもので、記者からの質問時間を短縮させる意図が背景にあるような内容でしかなかった。


ひとこと

 丸投げ姿勢が多い無責任政権は無駄に時間を浪費し、経済回復の舵が取れない。

  
posted by まねきねこ at 05:47 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

反日政策を継続する様な国に対し優遇措置などは不要

  

 韓国産業通商資源省の
   李浩鉉貿易政策官
は12日に記者会見を開き、日本政府が昨年7月に厳格化した
   対韓輸出管理措置
について、日本側が懸念している問題が「全て解消された」と主張、5月末までに日本政府が解決案を出すよう要求した。

 李氏は日韓の局長級政策対話が3年半ぶりに再開され、軍事転用可能な品目の管理を強化する法改正や人員の拡充など貿易管理体制を改編したと説明した。

 また、「懸案解決に進む条件は全てそろったと言える」と主張した。
 

 輸出管理が厳格化された半導体材料3品目に関し
   日本から正常に輸出
されているが、個別許可では状況によってはさまざまな不確実性に直面する部分もあると批判し、以前のような
   包括許可
に戻すよう改めて要求した。


ひとこと

 韓国大統領の李承晩は1951年7月から朝鮮戦争の休戦会談が開始されると、翌年1月18日に
   李承晩ライン
を宣言し、日本領土の竹島を占拠したうえ対馬は韓国領であると主張して日本に「返還」を要求。
 また、日本の漁民数千人を抑留し、第一大邦丸事件のような日本人殺害事件も引き起こしている。
 敗戦処理が進んでいない朝鮮半島では日本人が韓国に抑留されたままであった。

 朝鮮戦争で世界最貧国となっていた韓国政府は朝鮮戦争中に共産主義者との関係を疑われた韓国民を裁判なしで数十万人虐殺しており、こうした状況からの脱出を図る密入国の韓国人が数十万人日本に入国し、強制徴用あるいは移住させられたとの主張をその後している。

 また、反日教育は継続したままであり、こうした状況を見れば、韓国に対し包括許可などをする環境でないことは明らかで、日韓議員連盟が主導した韓国への優遇措置は停止し、逆に日本領土である竹島の返還を含め賠償金の要求などを行ったうえで解決させた後の話でしかない。
 

  

posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする