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2020年05月17日

懲罰的な対応措置を実行するか?


 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」は新型コロナの関連で
   中国に賠償を求めて訴え
を起こした米国の個人や団体、州当局を対象に、中国は
   懲罰的な対抗措置
を検討していると報じた。

 胡錫進編集長はツイッターに「中国を悪者にした訴訟の乱用に対抗するため、政府は既に米議会の一部議員やミズーリ州、関連する個人や団体を対象に必要な懲罰的措置を講じるべく準備を進めている」と投稿した。


ひとこと

 中国由来かどうかは不明だが、トランプ政権のコロナ対応の遅れが米国内での感染拡大を引き起こした責任の津移住が米国の次期大統領選挙においては大きな逆風となってきており、米国民の批判を中国に向けさせる目論見が共和党を中心とした組織などが動いているようだ。

 ただ、共和党の重鎮でもあるユダヤ系のキッシンジャー国務長官は中国に近い思考もあり、内部で分裂していくことも考えられる。
 もともと、米国内のユダヤ組織も利権の集合体であり、利害対立が起これば強く反発しあう動きを示すだろう。

 あらゆる分野に資金が流れ環境保護団体にも掌の上で踊らせ利権を膨らますツールとして利用できるとの思惑もある。
 ただ、利害が対立する事態になれば強権を使って叩く動きをすることもあり複雑な流れを形作る。

   
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3兆ドル(約321兆円)規模の新型コロナ経済対策法案 


 米国議会下院は14日、民主党主導の
   3兆ドル(約321兆円)規模
の新型コロナ経済対策法案を可決した。
 ただ、与党共和党とトランプ大統領は既に同法案を拒否する立場を明確にしている。
   


posted by まねきねこ at 07:19 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

持ち分の調整でリスクヘッジを強化

 
 米国の著名投資家
   ウォーレン・バフェット氏
が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは15日、ゴールドマン・サックス・グループ株式の持ち分を1−3月(第1四半期)に84%減らして192万株としたことを当局への届出で明らかになった。

 これまでバークシャーはゴールドマン株を長期保有してきたが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う金融市場の混乱で、同社の株価は1−3月期に33%近く下落するなかでリスクヘッジの売りを出していたようだ。

 バークシャーはJPモルガン・チェースの株式保有を3%、アマゾン・ドット・コム株の保有を0.7%それぞれ減らした。
 このほか、トラベラーズとフィリップス66の株式全てを手放した。

 ただ、米国の住宅モーゲージ、法人向け及び機関向けの銀行として知られる金融持株会社PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ株の持ち分は増やした。


   
posted by まねきねこ at 05:50 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

社会秩序を破壊する行為が広がる兆し(ドイツ)


 ドイツでは、ロックダウン対策やビル・ゲイツ(Bill Gates)氏が進めているとされる
   ワクチン開発計画
に対する反発が過激化、社会秩序を破壊する目論見が背景にある過激派、反ワクチン派による抗議運動が相次いでいる。
 
 ドイツに置ける抗議活動は、初期段階では新型コロナウイルスの感染拡大対策として導入された市民生活への
   厳しい制限措置
を非難するために、少数が抗議を繰り広げていた。
 
 経済悪化など先行きに失望がある家に引きこもった国民が精神的な影響を受け、ここ数週間で抗議活動はドイツの主要都市に拡大、参加者は数千人規模に膨れ上がった。

 抗議運動の高まりは、2015年の欧州難民危機の最中に起きたイスラム嫌悪の反移民団体
   「西洋のイスラム化」
に反対する愛国的欧州人(PEGIDA、ペギーダ)によるデモ行進にも例えられる。
 こうした抗議活動が新型ウイルス危機への対処をめぐるメルケル氏への高い支持率を下落させるのかどうか、判断が分れている。

 
 ドイツの大手ニュース週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)が委託した最近の世論調査では、調査対象のドイツ人のほぼ4人に1人が
   抗議運動
に「理解」を示していることが明らかにされており、この先更に増加していくことが考えられる。

 こうした世論調査の結果は政界にもショックを与えている。
 
 アンゲラ・メルケル首相は、自身が率いる中道右派キリスト教民主同盟(CDU)の上層部に、偽情報を流す
   ロシアの活動の特徴
と思われる「憂慮すべき」傾向について語ったといった情報も流れている。
 
 
ひとこと
 
 ドイツワイマール共和国時代に民主主義の導入に伴う議会の混乱で経済対策が実行できず、「インフレの激化」でドイツ国民の生活が困窮するなか、旧ソ連がドイツの赤化工作を強化した時の状況に似てきており、配下に組み込んだ
   カール・リープクネヒト
   ローザ・ルクセンブルク
に率いられたスパルタクス団と、労働組合組織を基盤とする革命的オプロイテに援助し武力革命を画策、民主主義に名を借りたストライキや暴力デモ、有力者の暗殺、武装闘争などを利用し社会を乱化させる動きの芽が出るのを警戒する必要がある。
 
 無能な政治家が単なる口先だけで対応できるのは国民の信頼性が担保できている場合だけだ。
 メディア出身の政治家が「東京アラート」といったフレーズ戦略で乗り切ろうとするが、そもそも東京五輪開催最優先の姿勢がこうした事態を生じさせたことは棚の上に上げたままだ。
 
 社会が混乱化せかねない自粛強要ともいうべき
   自粛警察
などとマスコミが報道することで違法な行動を過激化させている自警団的な動きや、要請を無視しての営業なども一部に見られる。
 
 そもそも、これまでも中国やロシア、北朝鮮、韓国などの政府の工作を受けて社会秩序を破壊させる動きが市民団体や労働組合の組織内に潜り込ませた工作員などの影響が背景にある。
 
 そのため、労働組合の活動の範疇を超えた政治的な分野への組合費のカンパや貸し付けでの流用などが起きている。
 
 活動を宣伝する目的でマスコミにいるシンパの記者を利用したリークで取材をさせ内容を工作し、TVなどで企業の悪質ぶりを演出する映像などを取材させて報道し、悪いイメージを視聴者に植えつけてきた。
 
 あらゆるものが利権であるのは当然だが、日本の国益になっていない行動がマスコミを中心とした分野で海外工作員の影響を受けた者の暗躍でコントロールされた情報が拡散しており、破滅思考が背景にあるのか判らないが、首相の言い分けじみた説明は日本国民の怒りに油を注いでおり、経済対策も遅れに遅れるなど湿性続きであり、このまま政権を継続させることは「社会秩序を破壊する行為」が広がる兆しを膨らませるだけであり、注意が必要だろう。


 
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posted by まねきねこ at 05:44 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

神輿を担げるのか?

  
 日本の感染状況については、主要7カ国(G7)の中で「感染者、死者を圧倒的に少なく抑え込むことができている」と主張した上で、収束に向かっていることを自己の成果のごとく強調した。

 
 残る8都道府県については対策本部で、21日をめどに専門家に改めて状況を評価してもらい、「可能であれば31日の期間満了を待つことなく緊急事態を解除する」と説明したが、将来も繰り返し発生するため指定・解除が繰り返されると見られるが、この判断基準を明確に示すことすら出来ておらず、恣意的に行うといった問題が残っている。
 
 そもそも、疾病の専門家の委員会に経済関係の委員を加えることが問題だろう。
 利害の対立で委員会の意見がまとまらないため時間を浪費するだけであり、政治的判断する材料を出すだけの委員会が意見を出しにくくするものでしかない。
 
 政治家が責任を持つのは当然であり、記者会見で責任の所在を繰り返し「自分にある」といった説明は、逆に判断となる情報の誤りがあったといった逃げを打つために委員の増加を目論んだようにしか見えない。
 
 
 宣言を解除するのは重点的な対策が必要な
   「特定警戒都道府県」
のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県とその他の34県を合わせた39県であることを明らかにした。
 
 なお、指定を継続するのは北海道、関東地方の東京都と神奈川、千葉、埼玉各県、近畿地方の大阪府、京都府、兵庫県の8都道府県だが
   医療機関で新たに集団感染
が発生した愛媛県については、感染経路の徹底的な調査を行うよう求めただけで、解除している。

  

ひとこと

 みこしに担げれるだけの資質さえ見えない政治家だが、担ぐ代議士は政治家としての意識が乏しすぎるようだ。

  

     

posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする