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2020年05月21日

トランプが次期大統領になれる芽は消えつつある


 米国では、再び新型コロナウイルスの感染者が拡大
   152万7000人
を超えた。

 国営のイラン・イスラム共和国放送(IRIB通信)は、米国の報道各社が17日日曜夜、米国内の新型コロナウイルス感染者が152万7664人に達し、このうち9万978人が死亡したと報じたと伝えた。
 米国は現在、新型コロナウイルスの感染者と死亡者の数で世界最多となっている。


 ドナルド・トランプ大統領が率いる米国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の情報を無視し、適切に検査などの対応において、他国よりも初動に大きな遅れを取り、現在も感染者数の多さにより医療器材や診断キットの不足の事態に直面したままにある。
 また、同国は世界最多の新型コロナウイルス感染による死亡者が出て、各都市では遺体の埋葬場所確保の問題が生じ、冷凍車を一時保管する事態になっている。

 今回の急激な新型コロナウイルス拡散では、米国では史上初めて全米50州に緊急事態宣言が発令された。

 米国民からは対策を遅らせた政府とトランプ大統領個人が強い非難を浴びている。


 米国病院協会は今年3月8日に発表した報告の中で、おそらく米国民のうち9600万人がこのウイルスに感染し、そのうち48万人が死亡するだろうとの予測を示した。
  


ひとこと

 日本の感染学者が40万人の死亡があるといった根拠の出所は?
 そもそも、医療現場の崩壊を引き起こさせかねない状況を作り出した要因のひとつは政府の諮問会議のメンバーの質が悪く適切な判断が出来なかったのか、意見を出したがオリンピック開催最優先で故意に対応を送らせたのか国会で追及すべきだろう。
  
   
   
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リスクを低下させる能力


 米国フェイスブックは7月にオフォス勤務を再開する際
   オフィスの利用率
を最大25%に制限する。

 このほか、仕事中のマスク着用や検温を義務付け、シフト制を導入する方針を明らかにした。

  
ひとこと

 一極集中的な政策の転換点になっており、日本の企業や行政機関なども東京中心主義を改め、リスク管理面から全土に拡散さる方向性が必要になっている。

 こうした組織の配分で国土総合開発を進めれば内需の拡大を促し、土地の価値の向上から付加価値が増え、住民を移動させることで長期にわたる経済発展を内需拡大で行うことが出きる。

 この場合、輸入物価を抑え込むため円高誘導を強める必要が出てくるだろう。

 敗戦で国土が荒廃した中で、限られた資源や資金、人材などを選択集中して経済を回復させて軌道に乗せてきたが、リスクが規模の大きさがリスクの大きさになりつつあり、規模を縮小させてリスクを低下させる必要から、拠点再配分や企業の分散化、許認可行政機関の全国への移転が必要で、将来的には地方分権などといった小手先の対応ではなく、連邦国家に変質させる動きをすべきであり、有事に直面しても右往左往し、口先だけの与野党政治家の議論ばかりでは中国など周辺国の軍事侵攻が起これば取り返しのつかない状況に至るため、現在の無能な政府機関の陣容を消し去る必要がある。

 非常事態に対応できな安倍政権の有事対応でのお粗末さは話にもならない。

 こうした政権を支える閣僚や官僚も能力は同じ水準になっている。

 右翼的な発言や防衛面での主張も、所詮は平時の思考でしかなく、有事に際しては何ら能力もない凡人政治家を露呈してしまっている。

 虚言癖的な発言は与野党ともに同じであり、マスメディア出身者が多いためサブミナル効果を使った洗脳的なフレーズで特定の国民を酔わせていただけで、時間を無駄に使って日本国民の資産を消耗してきたともいうことと同じだ。



 
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posted by まねきねこ at 05:52 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする