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2020年05月29日

予算の使い方が問題だろう


 日本政府は27日に長期化必至の新型コロナウイルス対策に臨機応変に対処するためと閣議決定した2020年度第2次補正予算案に
   10兆円
という前例のない巨額予備費を計上した。
 
 素行の悪い政権運営が問題化しており、野党に押され崩壊の瀬戸際にあるため有事にある日本経済のテコ入れを繰り返していく必要が消えていないのに国会を延長せず、会期末の6月17日に閉じ、無能政権を存続させる目的が日本経済の回復より優先しているようだ。
 
 予備費は政府の裁量で支出できる。
 このため、野党からは事実上の白紙委任になり、無策で非衛生的な製品が混在した思いつき対策ともいえる「アベノマスク」のごとき対応が繰り返されるリスクが高く、私益最優先の動きになっている。
 2次補正は、一般会計総額約32兆円の3分の1近くを予備費に充てたもので、消費税の2%より大きいため経済後退を引き起こした消費税増税の失政がより大きなインパクトを国民に与えるものだ。
 
 安倍晋三首相は27日の政府・与党政策懇談会で「今後の長期戦を見据え、状況変化に応じた臨機応変な対応ができるように10兆円の予備費を追加する」と表明したが、対応の無脳さが目立った政権であり、何をとぼけたことを主張するのか意味不明だ。
 
 そもそも、国民給付を10万円ではなく20万円にすることも可能であったということになり、1次補正の1.5兆円から大幅に上積みした。
 当初予算の予備費5000億円と比較しても、異例の規模であるが出す時期が遅すぎ、最初に全額出すべきだった。
 
 自民党内には、国会会期延長を前提に3次補正を求める声もあったが、東京高検検事長の定年延長や辞職問題などで内閣支持率は急落し、レームダック化した安倍内閣の延命措置をするための暴走でしかない。
 
 党参院幹部は、10兆円予備費で、秋の召集が恒例の臨時国会を「開く必要もなくなる」と逃げる姿勢は卑しく醜いものでしかない。
 勝手気ままに使えるため、予算の具体的使途を国会がチェックできなくなる。
 
 野党は衆参両院の予算委員会で政府の姿勢を厳しくただす方針とメディアでアドバルーンを高くして主張するが、政治家の質が悪く効果は限定的だ。
  

ひとこと

 アベノマスク同様にムダ金を使いかねない。
 桜を観る会のごとき、私的な催し物に公的資金を投入してきた政権であり、節操のない使い方をしかねない。
 嘘を繰り返す姿勢は末期的であり、記録を残さなければ済むとの思い上がりもある。


  
posted by まねきねこ at 11:24 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

一国二制度を約束しても50年間守る意思はない中国


 香港は1997年
   高度な自治を50年間保障
する「一国二制度」の下で英国から中国に返還された。

 この制度を骨抜きにする「国家安全法」を中国政府が制定したことで、トランプ政権による広範な行動のきっかけとなり得る。中国高官への制裁に加え、香港の
   世界的な金融ハブとしての地位
を脅かしかねない優遇措置の見直しにトランプ大統領が踏み込む可能性がある。

 視点を変えれば、第二次世界大戦勃発前に辛亥革命後に大混乱になり各地で軍閥が相争う状況の中で蒋介石の国民革命軍が軍氏金の確保や兵士の強制徴兵、財貨の徴発などを繰り返し、上海の住民に対して権益の引き渡しを要求し、莫大な戦費を確保しようと目論んだが、拒否されたため租借地を無差別爆撃して数千人の死者を出している。また、周辺地域の住居を破壊するなどの蛮行なども見られた。
 当然、国民革命軍の本拠地である南京市内でも、強制徴兵や財貨を引き渡さない市民や親日家の中国人は「漢奸」と見なされ公開処刑を繰り返し恐怖心を与えている。
 こうした蛮行が行われた南京からは郊外に避難する市民が増えたうえ、蒋介石に媚を売り密告する市民がおり、家族が蒋介石軍に虐殺されたものも多い。

 蒋介石の国民革命軍と戦闘状態にあった日本の上海派遣軍は南京攻略戦で短期間に占領することが出来たのも、脱出した市民の協力もあったためだ。
 当然、日本軍が南京から蒋介石軍を追い出する同時に、郊外に逃げていた南京市民も帰還したが、敗残兵や更衣兵が市内に残され治安・秩序の破壊工作が繰り返されて社会秩序の回復が進まず、自警団がこうした取り締まりに協力していった。

 その中で、一般市民を装うため服装も市民と同じ状態の兵士が摘発されている。
 兵士と見なされないレジスタンスは即時処刑されている。
 また、密告者に対する取り扱いも同様となったと見られる。

 蒋介石が支配した地域での漢奸狩りは苛烈で裁判なしで公開処刑し、斬首したうえで首は鳥籠に入れて見せしめに晒したと言われている。

 こうした事実を歪曲し中国政府に都合がよいように組み立てたのが南京大虐殺だともいえる。


    
posted by まねきねこ at 06:26 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政府が工作し主導している市民団体の動き


 韓国の市民団体「行動する自由市民」の共同代表、KAIST(韓国科学技術院)経営大学の
   イ・ビョンテ教授
が「親日は当然のことだ」というタイトルの文章をSNSに掲載したことで反日的な文政権や支持する市民団体から強い批判が行われているようだ。
 
 これは元ソウル大教授、現・李承晩学堂校長の
   李栄薫(イ・ヨンフン)氏
が中心となり「反日種族主義」を出版したのと同様の政府主導の工作活動の一環だろう。
 イ教授は7日午後、自身のフェイスブックを通じて「国交を正常化すればどの国とも仲良くしてこそ
   「平和で共同繁栄が可能だ」
として日本の経済報復措置以降広がった日本製品不買運動など反日の雰囲気を批判した。
 また、「親米、親日、親英、親独、親仏をするのが正常」と主張し「どうして今でも『親日』が恥になるのか、日本で親韓も侮辱される世の中を作りたいのか?」と投稿した。
 
 また「親日は当然のことで正常のことだ。反日が反対に異常」と指摘し「『土着倭寇』の考えで他の人を攻撃するあなたは危険なファシストか、日本に対する嫌悪感で満ちた人種差別者や歴史進歩を拒否する知的能力にきわめて乏しい人」と続けた。
 イ教授は他の文章を通じて「土着倭寇」を口にする人々は「人種差別者、ファシスト、国粋主義暴力犯、歴史コンプレックス精神病者、他人の人格と自由を攻撃するテロリスト」と発言した。
 イ教授のフェイスブックの文章はオンラインで論議を呼んでおり「日本製品」の不買運動を行っているオンラインコミュニティを中心に「日本はドイツのように過去史をまともに整理しなかったために状況が違う」として非難を浴びせた。
 
 該当文の趣旨に共感するという意見もあり一部では論争が広がり議論がまとまっていない。
 同日、イ教授は国会で開かれた「日本の経済報復関連緊急対策会議」に外部専門家として参加して韓国政府の対応方式を批判している。
 
 イ教授は「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないというのが本質だ。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」と話した。
 
 
ひとこと
 
 そもそも日本が李氏朝鮮が満州族の清朝の呪縛を解いてやり、ロシア帝国の南下政策への対応で大韓帝国の開明派からのアプローチで日韓併合を行い、9割の文盲率や幼児の致死率が異常に高い状況を義務教育や衛生水準の向上に多額の費用を投入している。
 もともと伊藤博文は日韓併合には費用の面などもあり反対であったといわれる。
 
 博文を暗殺した安重根は開明派に属する李氏朝鮮の両班出身のテロリストであり、真実を歪曲して英雄視する反日韓国政府の思惑の背景は胡散臭いものでしかない。
 
 世論工作では韓国政府が文化の侵略作戦として「韓流」を植えつける手法がメディア関係者への接待攻勢などで軌道に乗って広がったことにも注目する必要があるだろう。
 
 ただ、金太郎あめのごとく似たり寄ったりの芸人を送り出す工作に飽き飽きしてきた中国では韓流拒否の動きも出てきている。
 
   
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする